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A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
被保護者が警察等に拘束され起訴されると一時保護は停止処分をします。
ので、先に渡した保護費は返還対象になります。①保護は衣食住を保護しますが、拘束されると衣食住は必要がなくなります。ので、判決分で実刑を受けると保護廃止処分をします。
②執行猶予で釈放されると停止処分を解除して保護再開はされます。
③返還命令は法79条以外ありません。が、保護廃止は確実にきます。
No.4
- 回答日時:
生活保護費は先払いですから、警察に留置されている間は必要なかったとみなされて返還しなさい。
となるのです。警察~刑務所と行けば廃止になりますが、一時的な留置では廃止にはなりません。
でも返還はきちんとした方がいいです。
No.3
- 回答日時:
逮捕、拘留期間は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」によって生活の保証が行われるので、その期間は生活保護の停止、場合によっては廃止になります。
労役や、刑務所入所の場合も同様です。
当然、その期間の生活保護費は返還となります。
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