現在55才ですが、今から加入するのであれば
国民年金基金か確定拠出年金のどちらが良いのでしょうか?

将来の年金額が少ないため、増額したいのですが、
悩んでいます。

掛け金は満額に近い額を60才まで掛ける予定です。

国民年金基金は終身なので、良いかとおもうのですが、破綻するのかが心配です。

よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

>国民年金基金は終身なので、良いかとおもうのですが、


>破綻するのかが心配です。

厚生年金基金が破綻しているのを国が
フォローしている状況で、
国民年金基金をつぶすのは一大事です。
国民年金をフォローするのが目的ですから、
国民年金のみでやってきた自営業の方等に
とっては、死活問題になります。

国民年金基金の破綻リスクと
確定拠出年金の投資リスクを
天秤にかけるとしたら、
後者の方がリスクが高い
と思いますけどね。A^^;)

税制優遇は
国民年金基金も
確定拠出年金も
変わらず、有利
ですが、
個人年金は
いまいちです。

この際、リスクヘッジで
国民年金基金と
確定拠出年金で
両方に分散したらどうでしょう?

配分はお任せします。
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確定拠出年金は自分で運用先を選ぶので、そのあたりがリスクですね。



個人年金も選択肢になりませすかね?

https://www.hokende.com/life-insurance/pension/r …
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    • 0

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公務員の妻やサラリーマンの妻は、夫が社会保険料を支払い続けている限り、妻も自動的に社会保険料を支払っていることになっている、と聞きました。
いわゆる二号保険者というヤツです。
そして夫の定年退職後、夫の勤続年数に応じて一緒に年金をもらえる、とも聞きました。

さて、この二号保険者ですが、夫に先立たれたらどうなるのでしょうか?
その時点で年金支給打切りでしょうか?
それとも死ぬまで受給できるのでしょうか?
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まあ、ケースバイケースとは思いますが、とりあえず以下の条件としてください。
夫は年金受給条件に必要な加入年数を満たし、その間、未納はない。
夫婦とも20代で結婚した。(夫が70歳で妻が16歳、といったような極端な年齢差は無い)
夫、妻、ともに年金支給は開始している。

とりあえず上記の条件での回答をお願いします。
これ以外のレアケースやよくあるケースでのご回答があればオマケでお願いします。

Aベストアンサー

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
なります。

>夫の死にともない、多少の減額とか
>あるのでしょうか?
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金を受給する
ことになるので、減額と言えば減額です。
詳細は先述回答を見てください。

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

先述の補足で、
共済年金では、
③や⑨の職域加算はありますが、
サラリーマンにはありません。
サラリーマンは企業年金や年金基金
を受給することになります。

No.6 Moryouyouです。

すみません。下書きのコピペが足りず、
舌足らずになっていたので、補足します。

>夫に先立たれたらどうなるので
>しょうか?
遺族厚生年金や遺族共済年金が受給
できます。

>その時点で年金支給打切りでしょうか?
夫の老齢基礎年金、厚生年金や共済年金は
打ち切りとなります。
遺族の妻や子に、
夫の厚生年金、共済年金の3/4にあたる
遺族厚生年金や遺族共済年金受給が
できます。

>死ぬまで受給できるのでしょうか?
ここは条件があります。
再婚や養子となった場合打ち切りに
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ありません。

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です。
それがなくなったら、死活問題です。

厚生年金基金がまともに機能せず、解散に
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補填されているのです。

いわんや国民年金基金は預けたお金を
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しかも生保はこれまで何度も破綻して
きた経緯があります。
それでも、掛金がチャラになったという
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しかも運用もネットのデマのように
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厚生年金を16年納めてこれだと、
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月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q国民年金は絶対オトクなのになぜ未納率が高いのか?

「年金は若い世代にとっては払い損だ」という論が有ります。ネットで調べてみると払い損なのは大きな赤字になっている厚生年金に限った話であって、国民年金については払ったほうがむしろトクをするようです。国民年金は払った人だけが受け取る賦課方式の上に、不足分は税金で補填されるので払っておいて損しないシステムなのだのです。さらに払えば税控除還付も受けられるし、良いことづくめなはずです。
 多くのサイトで「厚生年金は払い損。逆に国民年金は払ったほうが絶対オトク」といっているのに、現実にはどうして国民年金を払わない人が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

>どうして国民年金を払わない人が多いの>でしょうか?
はっきり言えば、国民年金加入者に低所得者
が多いからです。
目の前の生活費から月額16,260円の
保険料を『取られる』感覚を持つ人が
多いのでしょうね。

自営業を始める、例えばお店を始めると
いった人は、なけなしの資金を投じて
お店を始めるわけです。
その状況で保険料等払えるわけないと
いうことになるのでしょう。

また、失業した人や離婚した主婦は
これまで自分で社会保険料を払った
実感がなく、抵抗感が大きいのでしょう。

猶予や免除の申請でお役所や年金事務所
を相手にするのも抵抗感が大きいので
しょう。
このあたりはかつての社会保険庁の怠慢や
不祥事も影響しているでしょうね。

年金改革法案で加入10年で受給権を
得られるようにしたのは反対です。

そんなことより20~60歳といった
年齢の制約や保険料の払い込み額や
方法(ある時払い)等をもっと柔軟に
した方が『未納』といった状況は
避けられるのではないかと考えます。

Q先日、ゆうちょ銀行で定額貯金をした時 局員 「こまめに貯金されてますね」(^^) 私 「小さい金額で

先日、ゆうちょ銀行で定額貯金をした時

局員 「こまめに貯金されてますね」(^^)
私 「小さい金額ですが。」
局員 「小さな事もコツコツとですよ」(^o^)
私「はぁ?」Σ(゚Д゚)

貯金は10〜30万円、10万円の時が多いので何だか恥ずかしくて。
皆さんは定期預金は最低金額どれくらいですか?

郵便局員の言葉にショックを受けてます。

Aベストアンサー

金銭感覚の差ですが、10万円って大金ですよ。その金銭を定期的に貯金出来るって凄い⤴⤴と思います。銀行に比べ郵便局って地元の人に馴染みますし、あなたはその郵便局からは大切なお客ですからあなたに取っては余計な一言を言ってしまったのでしょう。私だったら小さな金額で悪かったですね。と言い返しますけど。郵便局は沢山ありますよね。別の局に代えるとか、何なりと方法はありますよ。

Q確定拠出年金の節税について

確定拠出年金は節税になるので有利ということが盛んに言われていますが本当かと思い計算しました。

例えば、会社員が下記のように確定拠出年金に加入したとします。
・掛け金2万/月、30年加入→掛け金計720万、運用損益無
→65歳になるまで働きリタイア→65歳以降10年間毎年72万受取。
・給与所得の所得税率10%
・厚生年金加入→65歳以降の老齢厚生年金受給額180万
・65歳以降は厚生年金と確定拠出年金以外の収入無

1.税控除
・所得税10%、住民税10%控除→税控除額計=720万×20%=144万

2.確定拠出年金受取時の税
・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万使うため、毎年72万は15%課税。
→税金計=72万×10年×15%=108万。

節税額=144万-108万=36万

上記の場合だとあまり節税にならなくなりますが、ご意見お願いします。

Aベストアンサー

ちょっと考慮が足りない点があります。

>1.税控除
>・所得税10%、住民税10%控除→税控除額
>計=720万×20%=144万
こちらは、それだけの所得があり、所得税、
住民税が課税されるのであれば、そのとおり
でしょう。

>2.確定拠出年金受取時の税
>・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万
>使うため、毎年72万は15%課税。
>→税金計=72万×10年×15%=108万。
こちらは違います。

公的年金等控除まではよいのですが、
所得税、住民税の課税所得は、
所得控除が引かれてからとなります。
1の確定拠出年金の掛金の控除
(小規模企業共済等掛金控除と言います)
と同様、他にも各種所得控除というものが
あるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

一例を上げますと、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③社保控除 24万 24万
④合計   100万 90万

③は社会保険料控除です。
国民健康保険、介護保険等の保険料は
全額控除となります。月2万としましたが、
質問の想定ならば、もっとかかると思います。
つまり少な目にみても夫婦であれば、
所得税で100万、住民税90万の所得控除
がある想定されるわけです。

そうしますと、
公的年金180万
+確定拠出年金72万
-公的年金等控除120万
=合計所得132万

ここから所得控除が控除されます。
合計所得132万-上記④100万
=32万が所得税の課税所得となり、
32万×5%=1.6万が所得税

合計所得132万-上記④90万
=42万が住民税の課税所得となり、
42万×10%=4,2万が住民税
となるのです。

この税金のどこまでが確定拠出年金の
税金かと言うとちょっと困りますが…
(公的年金だけなら、確かに非課税には
なります。)

この税金を無駄と思うのであれば、
一時金で受け取ればよいのです。
退職所得の扱いとなりますから、
基礎控除は、
40万×20年+70万×(30年-20年)
=1500万となります。
720万-1500万≦0となるため、
非課税で受け取ることができます。

運用益を考慮しないとすれば、
その方が得ではありますね。

とりあえず、こんな感じですが、
いかがでしょうか?
参考
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?OutSide=on&getFlg=on&_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=search_dc&cat1=dc&cat2=info&dir=info&file=dc_lp_160916.html&lis_aws_pc_kt_gen401k&gclid=CKaVz_38lNQCFZSAvQodqVAClQ&wapr=592c02ee

ちょっと考慮が足りない点があります。

>1.税控除
>・所得税10%、住民税10%控除→税控除額
>計=720万×20%=144万
こちらは、それだけの所得があり、所得税、
住民税が課税されるのであれば、そのとおり
でしょう。

>2.確定拠出年金受取時の税
>・老齢厚生年金で公的年金控除枠120万
>使うため、毎年72万は15%課税。
>→税金計=72万×10年×15%=108万。
こちらは違います。

公的年金等控除まではよいのですが、
所得税、住民税の課税所得は、
所得控除が引かれてからとなります。
1の確定拠出年金の掛金...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。


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