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内閣不信任決議は、国会が特定の内閣に対し信任せずに退陣を求めるという決議で、衆議院本会議で、出席議員の過半数以上の賛成で可決されるというのは、分かっているのです。
与党が過半数以上を占めていて、内閣から衆議院の解散が出されない場合は、野党がどれだけ頑張っても不信任決議というのは反対され続けるのでしょうか?
私が思うにそれなら、内閣が仮に大暴れしたときに内閣総辞職ができずにずるずると、もはや独裁のようになってしまうのではないかと考えるのですが......。
政治についてよく分かっていない面も多々あるのですが、私の誤解しているところも含め詳しく教えてください。

A 回答 (4件)

「もはや独裁」って今もう独裁と言ってもイイでしょう。


重要法案もたかだか30時間の議論で、審議は尽くされたって中身の無い議論しても30時間ですからね。
それに対して中々内部から異を唱えられないのは『選挙』が絡むからであって、執行部が仲良しこよしで構成する事が殆どなので
党の公認候補にしないとか色々手段を使って来ます。
公認されなければ選挙資金を党が支給することもありませんからね。
そう言う事などで縛ってしまいますから、資金力の無い当選回数の浅い議員は従うしかないと言う構図を作りあげている。
党としても議席数さえ確保すればそれで良いのですから、イエスマンでも良い訳です。
もはや議員と言う身分や大臣の椅子が欲しい人が多いので、扱いやすい事も有って結果的に独裁と言う事に為ります。
以前は造反議員が出て内閣不信任案決議案が可決した内閣もありますが、今では造反したなら離党勧告を受けるか
除籍・除名処分と為るだけですからね。
それだけ昔は言って居た自由闊達な意見が出てくる自民党はもはや死んでしまいましたし。
それに内閣不信任決議案を提出するにも野党の主張は弱い。
「まてよ、野党の言って居る事の方が正しいのでは?」と思わせるような事も言えませんから、傾いて造反する与党議員も
居ないでしょうしね。
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一度出してしまうと、その後の国会審議を野党は欠席せざるを得なく、粛々と法案が全会一致で可決され、国会が正常運営されます。



すると、野党の支持率はやはり1mmも上がることなく、次の選挙を迎える訳です。

不信任出したくせに、それも嫌だからと、そしらぬ顔でまた質疑に参加sるという仕組みです。

なのでただのマスコミ向けパフォーマンスです。
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いままで内閣不信任決議は3度可決しています


また加藤の乱のように与党が一枚岩ではないのは周知の事実です

衆参ねじれが発生したときには内閣不信任案がだしやすくなります
仮にもどちらかの院で可決された場合、逆の院で否決した(信任する)としても
重く受け止めてなんらかの判断を迫られることになります

逆に国民は、ねじれによる茶番にたいして嫌気がさし
ねじれ解消を希望する要因になります。
不信任を提出され、解散後、もとの与党が圧勝なんてことも珍しい話ではありません
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与党が過半数以上を占めていて、内閣から衆議院の解散が出されない場合は、


野党がどれだけ頑張っても不信任決議というのは反対され続けるのでしょうか?
  ↑
与党に裏切り者が出て、不信任に賛成すれば
決議が成立する可能性があります。
そうでなければ、不信任決議は否定されるでしょう。



うにそれなら、内閣が仮に大暴れしたときに内閣総辞職ができずにずるずると、
もはや独裁のようになってしまうのではないかと考えるのですが......。
  ↑
日本のように、民主制が発達し、三権分立が
確立されている国家では、独裁は発生しにくいです。

1,衆議院議員の任期は4年ですから
 選挙で阻止可能です。

2,参議院での抵抗もあり得ます。

3,独裁になったとしても、憲法に違反することは
 出来ませんし、それを担保するために、最高裁に
 違憲審査権があります。

4,表現の自由がありますので、国民運動により
 退陣に追い込むことも可能です。
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