アメリカのミステリーを読んでいたら、弁護士費用がない場合は車とか価値あるものを物納させるというエピソードが出ていました。
専門の清算人という職種の人がいて、物納された品物を現金にかえて弁護士に渡すそうです。
清算人は20パーセントぐらいの手数料を取るそうです。
弁護士費用が高いアメリカだから、このような方法があるのだろうと思います。
日本でもこのようなことは実際に可能なのでしょうか?

A 回答 (2件)

日本でもこのようなことは実際に可能なのでしょうか?


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弁護士との契約は、通常は委任契約になります。
従って、
弁護士がそれで可、といえば、法的には
可能です。

まあ、面倒なのでそんなことを承諾する弁護士が
いるか疑問ですが。

ちなみに、企業に勤めている労働者に対する
賃金については、通貨で支払え、と労基法で
規定されていますので、
物納は出来ないのが原則です。

米国では庶民でもお抱え、というか馴染みの
弁護士を持っているひとが多いので
そういう商売が成り立つのでしょう。

訴訟社会の米国ですから、祖父の時代から
使っている弁護士とか法律事務所なんてのが
あります。
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この回答へのお礼

丁寧に教えてくださり、ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2017/06/15 12:03

代物弁済契約により可能ではないでしょうか。

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この回答へのお礼

お答えくださり、ありがとうございました。
勉強になりました。

お礼日時:2017/06/15 12:02

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