wワークって、
労働基準法って、ひっかかるとどうなるんですか?
ひっかかる対象の時間って、何時間なんですか?
年末調整でわかるもんなんですか?
年末調整ってなんですか?
全く無知識でわかりません。

あと、8時間以上労働したら、1時間休憩って、法律で決まってますか?
1時間分の給料とられますかね?

A 回答 (1件)

副業やダブルワークをしていると、労働基準法に違反してしまうことがあります。



労働基準法では、法定労働時間が1日について8時間となっており、
8時間を超えて労働させてはいけないことになっています。
但し、変形労働制や労使協定を結ぶことで8時間を超えて労働させても違法ではなくなります。
週40時間以上働かせてはいけないことになっています。
違反した場合、罰せられるのは働かせる側です。

労働時間の規制は、働いている場所ごとに行うのというのではなく
労働者ごとに対してするというように規定されています。

副業やダブルワークをする場合は、働いた時間の合計が労働時間になります。
その合計した労働時間が8時間を超えると、25%以上の割増賃金を支払わないと
支払わなくてはいけなくなります。

例えば、日中6時間アルバイトをした後に、
異なるところで夜4時間異なるアルバイトをしたときは、
労働時間が合計で10時間になります。その場合、

夜4時間働いたうち後半の2時間の労働については、
割増賃金を支払わなくてはいけません。

夜のアルバイト先で4時間しか働いていなくても、
2時間分は割増賃金を支払う必要があります。

こういったケースでは実際に割増賃金を支払われることはほとんどありませんが、
厳密には夜のアルバイト先の雇用主は労働基準法違反となってしまいます。

会社勤務で1日に8時間働いた後に、副業としてアルバイトで働いた場合は、
そのアルバイト先での労働に対しては割増賃金が発生することになります。
割増賃金を支払わないと、アルバイト先の雇用主は労働基準法に違反することになります。

また、会社に出勤する前にどこかで2時間アルバイトをした場合は、
会社で6時間を超えて働くと、それ以降の労働時間については割増賃金が必要となります。
割増賃金は、合計で8時間を超える時間帯に労働させた事業主が支払うことになります。

副業といっても、自営であれば労働時間になりませんので労働基準法違反にはなりません。
労働時間というのは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間のことですから、
自営の場合は働いていても労働時間にはあたりません。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------

年末調整とは、給与所得者が毎月の給与から引かれている
所得税を年末に精算する仕組みです。

... 年末調整時には2種類の書類を会社に提出します。
「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と、
「平成○○年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」です。

Wワークをしているかというのは年末調整をしたときにすぐに
バレてしまうというわけではないです。
年末調整をして様々な控除を受けることで今年の合計所得が決定します。
決定した今年の合計所得から決定する住民税や社会保険料、厚生年金などの金額に差がでることで
翌年以降に副業をしていることが疑われ発覚につながってしまう恐れがあるのです。

ダブルワークは、主に住民税の金額によって発覚します。
というのも、会社勤めをしていると給料から天引きされる特別徴収という形で
住民税を収めることが関係しています。

同等の収入金額のはずの他職員より住民税が高くなっていることで、
他からの収入があると疑われるのです。

副業をしていると、年末調整をしてもらった本業の源泉徴収票と副業先で
年末調整未済の源泉徴収票を持って2月から3月の間に自身で確定申告に
行くことになるのですが確定申告を行うことで、本業と副業の所得を
合算したもので住民税や社会保険料が決まるので合算して計算された
金額の住民税の通知が会社に送られてしまうのです。

住民税の通知は、各居住地に分かれて一覧として勤務先の職員の名前と
住民税の一覧が記載されたものが届きます。

切り取り線がついていて、会社控えと本人控えの通知が会社に届き
本人控えは給料明細とともに本人に渡されます。

この会社への通知にあなたの名前が掲載されなければ副業が
バレる可能性は非常に低くなるというとになります。

どうすればいいのかというと

通常、住民税は毎月の給料から「特別徴収」という形で天引きされますが
その特別徴収の代わりに、自分自身が銀行の窓口などに行って税金を納める
「普通徴収」という支払方法にすることがポイントになります。

住民税の納付を特別徴収ではなく普通徴収にすることで会社にはあなたの
名前が記載された通知が届かないことになります。

あくまで、会社から特別徴収する人のみの名前と金額が記載された
通知が届くので早い段階で「普通徴収」にきりかえる必要があるということになります。

通常、住民税は毎月、給与から『特別徴収』として天引きされます。
そこで、確定申告時に『特別徴収』の代わりに、自身で納付を行う『普通徴収』を選択します。

会社に届く通知書には、会社の支払金額だけが記載されることになります。

切り替えのタイミングは、確定申告の時になります。確定申告の時に、
住民税を「自分で納付」にチェックするだけです。

すると、税務署から会社に通知されず、自宅に住民税納付通知書が届き、
自身で支払っていくことになります。


ただし、ここ数年の間で特別徴収を推す方向性が強まっており、
各市町村から各企業にも特別徴収の徹底を依頼する内容のチラシなども届いています。

また、納付方法を選択しないでいると年末調整をした時点で自動的に
翌年からは特別徴収に切り替わるようにもなってきています。

普通徴収に切り替える際は、チェック欄にチェックするだけでなく窓口で
担当になった税務署の人には、本当の事情を話して普通徴収になるように
念押ししておくことも大切です。

また、副業がばれそうになった場合は、変な言い訳をせずに、
うちで昔から持ってる不動産所得だとか言ってごまかすことも可能です。

プライべーとな資産の話について会社側も詳しく調べたり問い詰めたりはないことでしょう。

http://whaty88.com/399.html

--------------------------------------------------------------------------------------------------
休息時間についてですが、

労働基準法では、
労働時間が6時間を超える場合は45分以上。
労働時間が8時間を超える場合は60分以上。
労働時間が6時間丁度、またはそれ以下なら休憩はなしです

休息時間は労働時間に含まれないのでその時間分は給料には含まれないで計算される
形になると思います。
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    • 1
この回答へのお礼

詳しく長文でありがとうございます!
ほんと勉強になりました!
ありがとうございます(o^^o)

お礼日時:2017/06/21 20:12

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悪用等が怖いのであれば、警察へ届け出ましょう。

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1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
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  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
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当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

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Q住民税、2年目の住宅ローン控除が激減?!

どなたか教えて下さい。
先日会社から給与所得等に係る住民税の決定通知書をもらいました。
昨年新築を購入しており、住宅ローン控除も2年目ですが、昨年と比べて住民税が倍近く課税されていてびっくり!!

昨年と違う点は、年収は昨年と比べて50万円位多いのふるさと納税を4万円行いました。

通知書を良く確認してみると、控除の内訳が以下のようになっておりました。

去年
住宅購入等特別控除額 市民税 44、460円 県民税 29,640円

今年
住宅ローン控除額 市民税 24,900円 県民税 16,600円 寄付金税額控除額 市民税 21,637円 県民税 14,425円

あきらかに、住宅ローン控除額が激減しています。
もちろん住宅ローンは2年目なのでまだまだ大量に残っています。

そこで教えて下さい。

2年目でなぜ?住宅ローン減税が激減しているのでしょうか?

もしかると、ふるさと納税がアダとなり余計な税金を収めているのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて下さい。

住宅借入金等特別控除の額が、
平成27年分より平成28年分の方が
多くなっていませんか?
その分、所得税が多かったので、
★所得税からの控除額が増えたのです。

その分、住民税の控除額は減ったと
いうことです。

50万収入が多ければ、3.2万所得税が
増えたというのは、不自然ではありません。
★ふるさと納税の影響は特にありません。

詳しい内容が知りたいならば、
源泉徴収票の
給与支払額、
所得控除の額の合計額
(できればその内訳)
源泉徴収税額
及び
住宅借入金等特別控除の額
をご提示ください。

いかがでしょう?

住宅ローン控除は所得税の税額控除です。
所得税で引き切れない分を住民税から
引くので、所得税が上がれば、その分、
住民税から引く金額は減ります。

住民税からは、
昨年7.4万
今年4.2万
その差3.2万の控除が減ったということは、
所得税が3.2万上がったということです。

2年目なので、昨年末年末調整で住宅ローン
控除の申告をしたんですかね?それなら、
平成27年分と平成28年分の源泉徴収票を
確認してみてください。

住宅借入金等特別控除の額、及び
住宅借入金等特別控除可能額
をそれぞれ見比べてみて...続きを読む

Q任意保険未加入で事故を起こしてしまいました。 1年半前のことになりますが、渋滞している道路で誤って発

任意保険未加入で事故を起こしてしまいました。

1年半前のことになりますが、渋滞している道路で誤って発進してしまい、正面の車にぶつかってしまいました。車体自体の損傷はそこまで大きいものでなくバンパーが損傷した程度のものでした。
もちろん被害者の方は出血するほどの怪我などはなく念のために病院に行くと言っていて、後日、謝罪のお手紙とお詫びの品を送らせて頂いた際も整骨院に通っていると言って、大事には至らないので大丈夫ですとおっしゃっていました。

前置きが長くなりしたが、先日相手さまの任意保険会社さまから請求が届き、自賠責で賄えなかった分の支払いとして、2週間以内に24万円ほどを支払うよう請求されました。

自賠責の方とやりとりしていたときは、あなたにお金を請求するということはないのでと言われていたので、毎回自賠責の方から通知が届いていたときも、被害者の方に別で慰謝料等払っていないかの確認がくるだけでそれさえちゃんと対応してくれれば特に問題はありませんと言われていたので、今回の請求にはビックリしてしまいました。

自分なりに調べてみたところ、自賠責での限度額は120万とのことでしたが、届いた請求書には自賠責から賄われる金額は約109万で残りの金額にあたる24万を支払うようにと書かれていました。

母の車に乗っていた私が、ちょうど籍を入れたばかりで名字が変わってしまっていたために、母の任意保険の家族の対象にならず未加入という形になってしまったこの事故なのですが、私はこのまま24万を支払うしか無いのでしょうか?

払うにしても24万を2週間以内に用意することは簡単なことではありません。減額等の余地はないものでしょうか?

任意保険未加入で事故を起こしてしまいました。

1年半前のことになりますが、渋滞している道路で誤って発進してしまい、正面の車にぶつかってしまいました。車体自体の損傷はそこまで大きいものでなくバンパーが損傷した程度のものでした。
もちろん被害者の方は出血するほどの怪我などはなく念のために病院に行くと言っていて、後日、謝罪のお手紙とお詫びの品を送らせて頂いた際も整骨院に通っていると言って、大事には至らないので大丈夫ですとおっしゃっていました。

前置きが長くなりしたが、先日相手さま...続きを読む

Aベストアンサー

あなたのご主人が自動車保険に加入されていれば他車運転補償特約(保険会社により特約名は異なります。どこの保険会社の自動車保険にも自動付帯されています)が付いていますので、ご主人の自動車保険が使えます。
また、事故を起こした時のお母さんの自動車保険の始期日が、あなたの結婚前なら追加保険料を支払えば補償されるようになります。
例えば、お母さんの保険始期日が3月1日で、あなたが結婚したのが5月1日、事故日が6月1日の場合なら、追加保険料を支払うことで補償されます。
追加保険料は契約内容によりますが、高くても年間保険料の数%までです。
こちらは前記の他車運転補償特約と異なり、保険会社によって取り扱いが少し異なるかもしれません。
先ずは、保険契約の確認をしてください。

自賠責保険は強制保険ですので、支払い基準が詳細に決まっており、さじ加減で増減できないようになっています。

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

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Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
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どなたか教えて下さい。

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痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
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税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。


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