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生活保護法の制度はあと何年維持持続出来そうですか?

生涯独身者が生活保護法の適用を受けるのは必然になってくると思うんですけど。

老後に月数万円なら生活保護受けて月数十万円貰った方が優雅な暮らしが出来ますし、まさか定年退職した老人に働けとは言わないでしょう。

A 回答 (4件)

どうなんでしょうね…



今の老人は、
2人に1人が生活保護

このままで、
制度が持つのか?
やんなっちゃうよね☺
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/12 08:42

生活保護法の制度はあと何年維持持続出来そうですか?


   ↑
半永久的に続くと思いますよ。



生涯独身者が生活保護法の適用を受けるのは必然に
なってくると思うんですけど。
  ↑
独身者が増えて、制度が維持出来なくなるから、
ということでしょうか。
そうなれば政府も色々考えるでしょう。
支給額を減らしたり、寮を造り、集団生活をさせたりとか。




老後に月数万円なら生活保護受けて月数十万円
貰った方が優雅な暮らしが出来ますし
  ↑
日本の支給額は先進他国の倍近い額が支給
されています。
米国の3倍。
あのスエーデンですら、日本の66%しか支給していません。

財政が苦しくなれば、当然、支給額も減らされるでしょう。




まさか定年退職した老人に働けとは言わないでしょう。
  ↑
年金を70歳からにしようとか、75歳から、という
案も出ています。
75歳ぐらいまでは働け、ということになる
可能性はあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/12 08:42

自宅が有っても、収入が無ければ、生活保護の対象になります。


生活保護は、子供が19歳になるまで保証されます。
子供が居なければ一生の、保証です。
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この回答へのお礼

ありがとうございて

お礼日時:2017/08/12 08:42

自宅があったり、定年退職で退職金を持っている場合などは、資産がある間は例え無職で働けなくなっていても、生保は受給できません。


また、個人に生活能力がなくても、親や子ども、兄弟や親族など、対象の方を扶助できる経済状況にある方がいた場合、個別に審査され、一定扶助できないという納得できる理由がなければ、保護は執行されず、親族にも迷惑をかけることになります。
仕事についてですが、例えば一般企業で60歳定年となって働いてなくて、かつ、評価される資産がない場合で、また、また親族の中にも援助できる方がいなかったとしても、体が元気で精神に疾患もなく人並みに活力があると見なされる方は、原則的には働くように指導が入り、他に保護が優先される方から保護をしていく必要があるために、大抵は通らないと思いますよ。
お分かりかとは思いますが、保護は生きていくためにそれを必要とする方に摘要されるのであって、もちろん個別の状況は勘案されますが、高齢になった方でもまだまだ労働に資する能力があると見込まれる方には、「働いていただく」ことが原則で、定年になったからと言ってまだ働ける余地のある方を自治体があっさりと認めて保護費を誰彼なく支給していては、納税によって費用を賄っている市民の方々は誰も納得はしないでしょう。
例え働かないと生活ができなくなったとしても、そのことで生活にハリとリズムが保てて、できるだけ健康寿命を長く生きていくことができれば、それはあなたにとっても家族や社会など周囲にとっても負担が少なくて誰にも気を使わなくてすむ楽な人生になると思いませんか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/08/12 08:42

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