みなさま、こんにちは。
7月末で勤務中の会社を退職することになりました。
この会社は毎年7月に従業員の健康診断を行っているのですが、
退職予定の人は受診できない、と言われました。
なんだか納得できないような、でも仕方ないのかも・・・
複雑な心境です。
他の会社の方はどうなんでしょうか?
どなたかお返事をいただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

労基法では、普通は1年間に1回の従業員の健康診断を義務づけています。

(特殊な業務の場合は期間が短い)

従って、前回の検診から退職予定日まで、1年以内なら受けさせる義務がないわけです。
そうでなければ、当然受けさせなければならないことになります。

以上は、法律上の話です。

やはり、納得できない気持ちがおありと思いますが、昨今の厳しい状況では、会社としても少しでも経費を切り詰めたいのでしょう。
円満に退社して、今後も顔を出したりされる場合も有ることでしょうから、そこは目をつむるのも、生活の知恵でしょうか。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、いつも役にたつアドバイスをありがとうございます!!
ご回答を読ませていただいて、なんだかすっきりしました。
円満退社に向けて努力します。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/07/04 15:27

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老後のこともありますし、早く解決させてあげたいです。ちなみに組合などはありません。
どうぞアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
・退職手当の決定、計算及び支払の方法
・退職手当の支払の時期
に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
なお、会社側が就業規則を見せたがらない場合、というのが回答の中にありましたが、就業規則があるにも関わらず労働者に周知しないことは、それだけで就業規則の周知義務違反として犯罪が成立します(労働基準法第106条)。

一方で、就業規則がない場合はどうなるか。この場合は、純粋な民事事案として解決を目指すことになります。つまり、上に書いてきたことは罰則を背景に労働基準監督署が行政権力の行使を行うのですが、民事の場合は行政は原則として不介入となりますので、最終的には訴訟などで争うこととなるかと思います。
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以上を踏まえてもう一回ご質問を読むと、会社は「退職金なんてない」と言っているわけではなく、「金がないので待ってくれ」と言っているわけですので、(推測ですが)何らかの規定はあるのではないかと思われます。よって、退職金不払の状態が続いていることになりますので、まずはお近くのお父様の勤務地を管轄する労働基準監督署までご相談されることをお奨めします。なお、#3の回答にもありましたが、退職金の消滅時効は5年となっています(労働基準法第115条)。「5年」のスタート時期は、上に書いたとおりの就業規則に定めた支払時期がそれにあたりますが、現在のところそれがわからないので、早めに手を打ったほうがいいと思います。

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
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Aベストアンサー

>会社からは、会社都合退職の場合、私の今後の経歴に不利になるから自己都合退職又は合意退職を提案していると言う説明を受けました。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a2.html
上記に該当するのなら、事前に所轄のハローワークにお聞きになってみてもよろしいと思います

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