みなさま、こんにちは。
7月末で勤務中の会社を退職することになりました。
この会社は毎年7月に従業員の健康診断を行っているのですが、
退職予定の人は受診できない、と言われました。
なんだか納得できないような、でも仕方ないのかも・・・
複雑な心境です。
他の会社の方はどうなんでしょうか?
どなたかお返事をいただけるとうれしいです。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

労基法では、普通は1年間に1回の従業員の健康診断を義務づけています。

(特殊な業務の場合は期間が短い)

従って、前回の検診から退職予定日まで、1年以内なら受けさせる義務がないわけです。
そうでなければ、当然受けさせなければならないことになります。

以上は、法律上の話です。

やはり、納得できない気持ちがおありと思いますが、昨今の厳しい状況では、会社としても少しでも経費を切り詰めたいのでしょう。
円満に退社して、今後も顔を出したりされる場合も有ることでしょうから、そこは目をつむるのも、生活の知恵でしょうか。
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この回答へのお礼

kyaezawaさん、いつも役にたつアドバイスをありがとうございます!!
ご回答を読ませていただいて、なんだかすっきりしました。
円満退社に向けて努力します。
今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2001/07/04 15:27

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Aベストアンサー

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退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
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・退職手当の決定、計算及び支払の方法
・退職手当の支払の時期
に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
なお、会社側が就業規則を見せたがらない場合、というのが回答の中にありましたが、就業規則があるにも関わらず労働者に周知しないことは、それだけで就業規則の周知義務違反として犯罪が成立します(労働基準法第106条)。

一方で、就業規則がない場合はどうなるか。この場合は、純粋な民事事案として解決を目指すことになります。つまり、上に書いてきたことは罰則を背景に労働基準監督署が行政権力の行使を行うのですが、民事の場合は行政は原則として不介入となりますので、最終的には訴訟などで争うこととなるかと思います。
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Q会社都合退職か自己都合退職か

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Aベストアンサー

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勤務状況でした。労働法を明らかに違反していると思うのですが
これらも交渉材料になると思うのですがどうでしょう?

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対会社用の交渉アドバイスと、会社が自己都合でしか受け入れてくれなかった
場合の、ハローワーク等の交渉のアドバイスをいただきたいと思います
どうぞよろしくお願いします

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Aベストアンサー

一旦退職を受け入れれば、それを変更させる事は並大抵の労力では済みません。
退職金を受け取って再就職活動をする中で、それだけのコストに見合う成果が得られるとも思えません。

貴方の考えている事が思い過ごしであるなら勿論、思うとおりだったら会社が「会社都合」を認める訳もありません。
ハローワークの交渉とは雇用保険を指すのであれば、会社が認めない事を他社が認める訳はありません。

そういった金銭だけでなく交渉上の損得を考えれば、無言の圧力に耐える方がよっぽど楽ですし、身分が保証されている中でこそ有利に進められるので、7時半~19時までの勤務は別に争うべきでしょう。
退職理由についても「会社都合なら辞める」とはっきり表明して、このままだったら事態は悪化すると相手にプレシャーを掛けるのが得策と思います。

就業規定等で相手側に得点を与えず、相手側の頭痛の種となって、先方から言わせる事が肝要です。


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