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遺産分割協議書に法的拘束力がありますか?

A 回答 (4件)

「法的拘束力」というのが何を意味しているのか不明ですが、【有効に成立した】遺産分割協議(「書」じゃないです)には当事者間の拘束力があるのは、No.3の回答の通り。


その有効に成立した遺産分割協議の内容を書面にした遺産分割協議「書」は、遺産分割協議の内容を証明する文書となりますが、それ自体が何かを拘束するわけではありません。あくまでも、「協議」が当事者を拘束するのであって、協議「書」は協議内容を証明する只の書面です。

――――
遺産分割協議書において不動産の帰属の記載があれば、その不動産が帰属する相続人は単独申請で登記ができるので「他の相続人の協力は不要」です。
遺産分割協議書において預貯金、有価証券等の帰属の記載があれば、その振替え、引き出し、名義変更などはその預貯金等の帰属する相続人が単独で金融機関等に手続きを行うことができるので「他の相続人の協力は不要」です。
そもそもそのために遺産分割協議「書」を作成するようなもんですから。
もっとも、遺産分割協議書に実印を押印し、押印した実印の印鑑証明書を渡すという程度の協力は必要です。もし実印を押してもらえなかったり、印鑑証明書を渡してもらえなかった場合には、訴訟でカタを付ける必要があります。

―――――
代償金の定めなどがあった場合、これは当事者が履行しない限りどうしようもありません。この場合、遺産分割協議「書」が公正証書として作成してあり、かつ、そこに「金銭の給付に関する債務(代償金債務もその一種です)」の不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の記載(強制執行認諾文言と言います)があるものであれば、それを債務名義(強制執行を申立てるために法律上必要な文書のことだと思ってください)として強制執行することが可能です。これを執行証書と言います。
逆に言えば、執行証書でなければ、強制執行を行うために、別途、債務名義を手に入れる必要があります。そのためには、訴訟などの手続きを履まねばなりません。

なお、この執行証書は「金銭の給付に関する債務」に限られるので、例えば代償「金」ではなく、相続財産の土地を取得した相続人が、他の相続人に自己の所有する別の不動産を代償財産として給付するような代償分割を行った場合には使えません。その場合に強制履行させるには別途、債務名義が必要です。

以上
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この回答へのお礼

専門的な事をきっちりと説明していただき良くわかりました。

お礼日時:2017/09/19 00:11

契約書と同じです。

当事者を拘束しますが,第三者を拘束できるものではありません。たとえば「○○銀行に対して負担するローン債務は長男が相続する」という条項を遺産分割協議書に設けた場合,長男はこのローン債務を負担する義務を負い,他の相続人はこの返済を免れることができますが,それは相続人間だけのことで,銀行は第三者なのでこの協議に拘束されず,相続人全員に法定相続分に応じた返済を求めることが可能です。
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この回答へのお礼

契約書と同じと考えれば分かりやすいですね

お礼日時:2017/09/19 00:22

これは微妙です。

基本的には拘束力は有りますが それを履行しない人がいると 裁判に掛けざるを得ません
もちろん 公正証書で遺産分割協議書を作成すれば 法的拘束力を持ちます。
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この回答へのお礼

公正証書にしようと思っています。

お礼日時:2017/09/19 00:17

遺言書に従っていること(有る場合)と、遺産相続権利者全員の同意書が付属するならば、無い筈です。

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この回答へのお礼

拘束力はあるわけですね。

お礼日時:2017/09/19 00:27

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あんまり詳しくないので
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大変かもしれませんが
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Q遺言について質問です。 主人 20代自営業 私 20代専業主婦 結婚2年目ただいま妊娠中です。 子ど

遺言について質問です。
主人 20代自営業
私 20代専業主婦
結婚2年目ただいま妊娠中です。

子どもの頃から親が遺産相続の問題で親族と揉めややこしい状態を見聞きしてきたことや、若くして突然亡くなった知人を何人か知っていることから私自身が突然亡くなっても主人に迷惑をかけたく無いと思い遺言を残しておきたいと考えています。
しかし私自身は専業主婦のため収入はなく、私名義の口座はありますが現在は主人名義の口座しか使っていないため入っているのは数百円程度、借金・貯金も0、賃貸マンション住みのため土地もありません。
この様な場合私自身が遺言書を書く必要は無いのでしょうか?

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親族は主人に一切口出ししないで欲しいと言うことを特に強調しておきたいのですが遺言書ではなく遺書と言う形で問題無いのでしょうか?

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それは未成年後見人の指定(民法839条1項)のためです。

未成年後見人とは、親権者に代わって、その身上監護と財産管理を継続的に行う人のことです。

例えばあなたと夫が車で事故にあい、二人とも意思表示できないまま亡くなり、奇跡的に胎児だけが助かったとします。
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これについては弁護士又は司法書士にご相談されることをお勧めします。
例えば遺言については自筆証書遺言よりも公正証書遺言がよい、遺言として残せるものとそうでないもの(例えば葬儀の方法などは遺言で残せません。法的効力のない付言事項としてなら残せますが)、どのような遺言の文面にしたらよいかなど、一定の法律知識が必要だからです。

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Q遺産相続に関する遺書の書き方

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分かりやすくするため以下祖母自身を私として話を進めます。


私から見て血縁の子どもが3人おりそれぞれ結婚独立して家族を持っています。
50年前に2家族に長男が生まれた時にそれぞれ私の養子にしました。
1家族については長女のため養子にはしませんでした。

この状態で私が亡くなると、
1家族へは 1/5 + 1/5 = 2/5
1家族へは 1/5 + 1/5 = 2/5
1家族へは 1/5 = 1/5
長男の産まれた家族のみ遺産が多く分配されますよね?
この解釈は正しいでしょうか?


しかし半世紀経ち今は3家族に、1/3ずつ遺産分配したいのですがどのようにするのがベストでしょうか?
今更2家族の長男を離縁するのも変ですし長女を養子にするのも名字が変わり変な話になります。

そう考えると、遺書に家族単位で1/3ずつ分配する様に記載するのが良いと思うのですが、
遺書として正しく確実に残すにはどのようにすれば良いでしょうか?

Aベストアンサー

>長男の産まれた家族のみ遺産が多く…

はい。

>そう考えると、遺書に…

遺書でなく「遺言書」ね。

日本語で遺書とは、自殺する人が自死にいたるまでの恨み辛みを書き連ねた文書のことですのでね。

>家族単位で1/3ずつ分配する様に記載するのが…

それでは各家族内でどう分けるか、けんかが始まりかねません。
遺言書は相続人一人一人を名指ししてで書かないといけません。

・一郎に 1/6
・一太郎に 1/6
・二郎に 1/6
・二太郎に 1/6
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本来は 1/5 もらえる人が 1/6 しかもらえないことになりますが、1/5 の 1/2 で 1/10 以上はありますので、遺留分侵害にはなりません。
http://minami-s.jp/page010.html

なお、お分かりかとは思いますが念のためお節介を焼かせてください。
相続税の申告が必要なほどの遺産総額になるのなら、相続税の基礎控除額を計算するに際して、養子は 1人しか認められませんのでご注意ください。。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4170.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>長男の産まれた家族のみ遺産が多く…

はい。

>そう考えると、遺書に…

遺書でなく「遺言書」ね。

日本語で遺書とは、自殺する人が自死にいたるまでの恨み辛みを書き連ねた文書のことですのでね。

>家族単位で1/3ずつ分配する様に記載するのが…

それでは各家族内でどう分けるか、けんかが始まりかねません。
遺言書は相続人一人一人を名指ししてで書かないといけません。

・一郎に 1/6
・一太郎に 1/6
・二郎に 1/6
・二太郎に 1/6
・花子に 1/3

本来は 1/5 もらえる人が 1/6 しかもらえないことにな...続きを読む

Q土地賃貸借契約の有効性について

亡父がゴルフ場に土地を貸した契約書について疑問がいくつかあります。契約書の賃貸借期間(20年間)は十数年前に切れており、契約書中に①「協議のうえ更新延長できる」とありますが、協議の存在を示すものはありません。しかし期間満了後も土地を貸しており、賃料も収受しています。また、契約書中に②「契約終了後、土地の明け渡しをしないときは、使用損害金を支払うこと」③「期限までに賃料を払わなかった場合、支払日までの遅延損害金を支払うこと」④「賃料の支払いを怠った場合、即時契約解除できること」等の条文があります。そこでお聞きしたいのは、そもそも現在この契約は有効でしょうか?同条件で更新したものと解釈できるのでしょうか?また、他の条項は現在も有効でしょうか?判例とかありましたらそれもお教え下さい。法律に詳しい方宜しくお願いいたします。

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推定ですから反証があればくつがえるものの,そのようなものはないんですよね? ならば従前の契約条件は有効ですし,同一条件ですから他の条項もまた有効です。
ただし期間についてだけは,民法619条1項後段により民法617条が適用されるようになるために「いつでも解約の申入れをすることができ」るようになっており,土地の賃貸借ですから同条1項1号により,解約の申し入れをした日から1年を経過することにより賃貸借契約は終了します。

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私は、公正証書遺言の100%受遺者(甥)です。相続人はいますが,(被相続人の兄弟なので)遺留分はありません。
遺言の一文に、遺言執行者の手数料を預貯金の3%とするとあります。
通帳は、生前叔母から預かっており、預貯金は解約して残高無しです。(私の手元に現金があります。)
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遺言執行者がいなくても、事が運んでいるので、手数料を払いたくありません。
1.今後、遺言執行者がいないと困る事が何かありますか?
2.払わなくてもいい方法はありますか?
(そのそのあまり信頼していません。)

Aベストアンサー

区役所関係の手続が遺言に記載されていることであるならばそれは遺言執行者の仕事になりますが,そうでないものは親族のやるべきことです。死亡届の提出は親族等に課せられた義務ですし,葬祭費の給付請求については葬祭を行った喪主の権利ですから,遺言執行者には関係のないことです。

1について
遺言の内容が明らかでないので回答できません。遺言の未執行部分がある場合には,遺言執行者にやってもらう必要があるだけです。
なお,民法1020条で準用する655条により,遺言執行者がその執行を終えた報告を相続人にすることをもって執行事務を終えたことになるので,そもそも論で遺言執行者に何も連絡しないとそれが行えません。連絡はするべきでしょう。

2について
遺言執行者の報酬は民法1018条にも定められている権利ですから,受遺者が一方的に「払わない」というのは通らないでしょう。遺言執行者に調査させた上で,その調査に要した費用を支払い(民法1021条),そのうえで遺言執行者と話し合いをすべきではないかと思います。
なお,遺言執行者のすべき事務を相続人や受遺者が勝手に行った場合,それが遺言の内容に従った執行であれば民法1013条の執行妨害にはならないだろうと思いますが,それを理由に報酬を支払わないというのは「執行者による執行を妨げた」ことになるので,理由にならないとされるでしょう。

報酬の計算基礎となる預貯金が0円なので報酬は0円という主張をされるつもりかもしれませんが,基本的にそれは被相続人の死亡時の残高を基礎とすべきものだと思いますし,死亡の直前におろされた額がある場合には,それも計算に含めることになるかもしれません(執行者の報酬を減らす目的で預貯金の引き出しがされたのであれば,それは民法424条の詐害行為取消権の対象とされる余地があります)。

適当なところで妥協したほうがいいように思います。

区役所関係の手続が遺言に記載されていることであるならばそれは遺言執行者の仕事になりますが,そうでないものは親族のやるべきことです。死亡届の提出は親族等に課せられた義務ですし,葬祭費の給付請求については葬祭を行った喪主の権利ですから,遺言執行者には関係のないことです。

1について
遺言の内容が明らかでないので回答できません。遺言の未執行部分がある場合には,遺言執行者にやってもらう必要があるだけです。
なお,民法1020条で準用する655条により,遺言執行者がその執行を終えた報告を相続...続きを読む


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