帳簿について２

標記の件、個人事業を始めて間もないため知識が全くありません。
車の毎月の支払いの帳簿つけについて詳しく教えて下さい。

平成26年に23年式の車を購入しました。
(元金)1,020,000円+(手数料)219,402円=(合計)1,239,402円
上記の合計金額を4年払いで購入しました。
月々の返済額は25,800円です。(1回目　26,802円)
個人として開業したのは平成29年8月で、プレイベートと事業用で使用しています。
プライベート：事業用　　17:83
車のローン返済残高は、335,400円残っています。

これを帳簿につけるとすると、まずは固定資産として登録する必要があると思います。
その登録時の記載内容の勘定科目、耐用年数、取得金額等どのように記載すればよいですか。
また、毎月の支払いは手数料の83％分のみ経費として上げれると思うのですが、その記載内容を
教えて下さい。

宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

• 回答ありがとうございます。
  購入は平成26年8月になります。
  支払いは合計を単純に割って、支払額となっています。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/10/15 21:14

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2017/10/15 20:49

平成26年に23年式の車を購入とありますが、２６年何月に購入されたのでしょうか。

手数料相当額については、支払明細に「元本」「手数料」と区別されて毎月の返済額になっているか、合計額が単純に月数で割った数字で「返済額」となっているのかも知りたいところです。
　これは「手数料相当額」が借入額に合計されて「要返済額」になっている場合にと、毎月の支払額に「原本」と「手数料」にわけてその月の返済額になっているのでは処理が異なるからです。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2017/10/15 22:08

１　耐用年数

　当初中古車で買った時
　耐用年数６年の車で、３年落ちなので、６年引く３年＋３６か月×２０％＝３６月＋７、２月＝４年とひと月。これは繰り上げて５年が中古資産の耐用年数となります。
　非事業常用なので、１，５倍して７、５年、これも繰り上げて８年で減価償却するのです。

２　取得費用1,239,402円につき８年間の定額償却をします。
　２６年８月から１２月の減価償却費の計算。
１，２３９、４０２円÷９６月＝１２，９１０円
１２，９１０円×４月＝５１、６４０円　　残存価格は１，１８７，７６２円

　２７年中の減価償却
１，１８７，７６２円ー（１２，９１０円×１２月）＝１，０３２，８４２円
　２８年中の減価償却
１，０３２，８４２円ー（１２、９１０円×１２月）＝８７７、９２２円
　２９年７月までの減価償却
８７７，９２２円ー（１２，９１０円×７月）＝７８７，０００円

２９年８月に事業用資産として計上する価格は、７８７，０００円となります。

２　耐用年数の決定
　中古車で事業用に使用しだした時点での「耐用年数」を再度計算します。
　初期登録が２３年の車ですから、事業用自動車としての耐用年数はあと一年です。このような場合には「少なくとも２年」が耐用年数とされます。

３　事業資産としての減価償却費の計算
　７８７、０００円÷２４月＝３２，７９１円
　平成２９年の減価償却費の計算
　３２，７９１円×５か月（８月から１２月）＝１６３、９５５円　残存価格　６２３，０４５円
　事業専用割合８３％なので、１６３，９５５円×８３％の１３６，０８２円が平成２９年分の減価償却費として経費計上されます。

　平成３０年の減価償却費
　３２、７９１円×１２月＝３９３，４９２円　　残存価格　　２２９，５５３円
　事業専用割合８３％なら、３９３、４９２円×８３％＝３２６，５９８円が平成３０年の減価償却費として経費計上されます。

　平成３１年の減価償却
　年度途中で売却してしまわない限りですが。
　（残存価格ー１円）×８３％＝２２９、５５２円×８３％＝１９０、５２８円が平成３１ん円の減価償却費として経費計上されます。


４、
支払手数料とは言え、内容的には利息でして、利息制限法の適用を避けるために表現をかえているだけです。
そのため「元本いくら」「手数料いくら」と内訳がある場合には、手数料の支払いごとに「支払手数料」勘定で経費計上することが正しく、その際には既に述べられてるように「支払手数料の８３％」が経費となります。
このさい車両の取得費は１０２万円となります。取得費を含めた額での減価償却計算は間違いとなります。

毎月の返済額に「支払手数料額の月別金額」がない場合の計算が上記です。
毎月支払い額のうち利息相当額を計算するのはやっかいなので、手数料を取得費として計算します。
精密な会計理論からは「それ、あかんぜ」と言われる処理ですが、金額的にでかくないので、企業会計原則にある重要性の原則に照らして「まあ、この額なら少額だとしてくれや」という話です。


５
車や自動販売機の分割払いで利息ではなく手数料として実際の利息を取るクレジット会社があります。
利息高いぜと言われないように、あるいは「余り良くわかってない人に、さらに深く考え込ませないように」する作戦のように感じてます。
利息などは、毎月残高に計算がされるのが正だと思うんですけどね。
いっとう最初に利息を計算してそれを「手数料」だと言い出し、分割払いさせてしまうってんですから、恐れ入りましたと言いたくなります。

この回答へのお礼

ご丁寧に回答して頂きありがとうございます。
凄く助かり、勉強にもなりました。

お礼日時：2017/10/15 22:18

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2017/10/15 22:28

NO2です。

大変申し訳ない。端数月を切り捨てるところを「切り上げる」として回答してしまいました。
下記「誤り」と「正しい」をご覧ください。



誤り

　当初中古車で買った時
　耐用年数６年の車で、３年落ちなので、６年引く３年＋３６か月×２０％＝３６月＋７、２月＝４年とひと月。これは繰り上げて５年が中古資産の耐用年数となります。
　非事業常用なので、１，５倍して７、５年、これも繰り上げて８年で減価償却するのです。

計算式の部分
　１，２３９、４０２円÷９６月＝１２，９１０円

正しい

　当初中古車で買った時
　耐用年数６年の車で、３年落ちなので、６年引く３年＋３６か月×２０％＝３６月＋７、２月＝４年とひと月。これは「端数月を切り捨てて４年」が中古資産の耐用年数となります。
　非事業常用なので、１，５倍して６年で減価償却するのです。

計算式の部分
１，２３９、４０２円÷７２月＝１７、２１４円

以下、非事業用の自動車の減価償却計算は毎月１７，２１３円に訂正ください。


計算法とは示してありますから、ひとつひとつ数字を直していただければと存じます。

～～～～～～～～～以下のように計数が変わります～～～～～



１，２３９、４０２円÷７２月＝１７、２１４円
１７、２１４円×４月＝６８，８５６円　　残存価格は１，１７０，５４６円

　２７年中の減価償却
１，１７０，５４６円ー（１７，２１３円×１２月）＝９６３，９９０円
　２８年中の減価償却
９６３，９９０円ー（１７，２１３円×１２月）＝７５７，４３４円
　２９年７月までの減価償却
７５７，４３４円ー（１７，２１３円×７月）＝６３７，０２３円

２９年８月に事業用資産として計上する価格は、６３７，０２３円となります。

２　耐用年数の決定
　中古車で事業用に使用しだした時点での「耐用年数」を再度計算します。
　初期登録が２３年の車ですから、事業用自動車としての耐用年数はあと一年です。このような場合には「少なくとも２年」が耐用年数とされます。

３　事業資産としての減価償却費の計算
　６３７，０２３円÷２４月＝２６，５４２円
　平成２９年の減価償却費の計算
　２６，５４２円×５か月（８月から１２月）＝１３２，７１０円　残存価格　５０４，３１３円
　事業専用割合８３％なので、１３２，７１０円×８３％の１１０，１４９円が平成２９年分の減価償却費として経費計上されます。

　平成３０年の減価償却費
　２６，５４２円×１２月＝３１８，５０４円　　残存価格　　１８５，８０９円

　事業専用割合８３％なら、３１８，５０４円×８３％＝２６４，３５８円が平成３０年の減価償却費として経費計上されます。

　平成３１年の減価償却
　年度途中で売却してしまわない限りですが。
　（残存価格ー１円）×８３％＝１８５，８０９円×８３％＝１５４，２２１円が平成３１年分の減価償却費として経費計上されます。