非課税世帯で母の扶養に入っている者が103万円を超えてしまうことについて

アルバイトで103万円を超えてしまいそうなのですが、私は母子家庭であり、非課税世帯です。つまり、親の払わなければいけない税金が増えてしまうということはないです。
この場合103万を超えてしまうとでてくるデメリットは何かございますか。

また、私は母子寡婦福祉資金貸付金制度を受け、それを全て学費に使い、大学に通っているのですが、この制度を受けられなくなったり、減額となったりするような可能性はございますでしょうか。

皆様の知恵を貸していただきたく思います。
よろしくお願い致します。

No.2 回答者： ヒートホーク 回答日時： 2017/10/16 13:40

ものすごく簡単に言えば、１０３万円を超えればお母さんの税金が３０万円ほど上がります、非課税ではなくなると言うことです。

あなたは、自分で国民健康保険に加入しなくてはならなくなります。年間で90000円になります。
確定申告も自分でしなければならなくなります。
借りたお金を全額一括で返済しなければいけないことはありませんので安心してください

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/10/16 11:25

＞母子家庭であり、非課税世帯です…

非課税世帯とは、一度認定されたら未来永劫そのまま続くわけではありません。
前年の所得を見て毎年毎年判断され直します。

＞アルバイトで103万円を超えてしまい…

103万円をどこまで超えるのですか。
104万でも 103万は超えていますし、200万、300万でも 103万は超えています。
そのようなあいまいな表現では判断のしようがありません。

非課税世帯とは、市県民税 (住民税) が課税されているかどうかであり、103万円という数字は関係ありません。
103万円は所得税 (国税) の話です。

市県民税は、給与収入 98万円から掛かり始めるのが基本です。
ただ、市県民税の最低課税ラインは自治体によって異なることがあります。

＞親の払わなければいけない税金が増えてしまうということはないです…

言い切って良いの？

親がこれまで寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
を申告したいたとしたら、今年分所得税および来年分市県民税では、適用外になりこれまでより増税になる可能性を否定できませんよ。

＞この制度を受けられなくなったり、減額となったりするような…

可能性を否定はできません。

いずれにしても、103万円をどこまで超えるのか、および親の源泉徴収票または確定申告書の内容をすべて、具体的に数字を示さない限り、的を射た回答はできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm