現在の日本の所得再分配は機能していないように思います。
所得再分配がうまく機能している国をご存知の方はいらっしゃるでしょうか。
その国の制度について教えていただけないでしょうか。

また、もし日本の所得再分配が諸外国よりも優れている点があれば教えて
いただけないでしょうか。

A 回答 (1件)

実収入から税と社会保障を控除し、社会保障費を給付するのが所得再分配機能ですが、社会保障は税金よりもジニ係数を低下させたという事で、機能していると思いますよ。

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Q社会保障や福祉や医療や教育を重視する社会を実現できるのか

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムは、貧困や貧富の格差を拡大させ、福祉を切り捨てて弱者を見捨て、人々を競争に追いたて、国や社会を疲弊させ荒廃させ、人々の精神を荒廃させ、人々が希望を持てずに絶望し、自殺を増加させ、犯罪(特に凶悪犯罪)を増加させ、戦争や武力紛争を増加させ、国家の利権争いの紛争を増加させると言われてます。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば、社会の構造が競争社会から協調共生社会に変わり、上記のような問題はゼロにはできなくても著しく減少し、貧困がない社会、貧富の格差がない社会、社会保障や福祉が充実した社会、犯罪(特に凶悪犯罪)が少ない社会、戦争や武力紛争が少ない社会、各国が利権競争ではなく、世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

北欧諸国や大陸西欧諸国(フランスやドイツなど)はそのような社会に近いと評価されているが、世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして追求していますか。

日本では北欧諸国や大陸西欧諸国の社会保障や福祉をすばらしいと賞賛する人は多いが、その反面、税金は政府に取られるもの、税率(特に消費税)が高いことは弱者を虐げることとみなして、社会保障のためでも増税に反対し、税金は低いほど望ましいという考えが強く、国会に議席を持つ全ての政党が、選挙で不利になるからという理由で、北欧モデルの増税を拒否している。

多くの日本人(アメリカ、イギリス、シンガポール、香港なども社会保障を軽視する小さな政府主義で同じような考え)は民主国家の主権者として、社会保障や福祉や医療や教育を充実させるために、高い税率の税金を積極的に負担するという考えを拒否するのはなぜか。北欧の人々のような考えが多数派になるためには何が必要ですか。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムは、貧困や貧富の格差を拡大させ、福祉を切り捨てて弱者を見捨て、人々を競争に追いたて、国や社会を疲弊させ荒廃させ、人々の精神を荒廃させ、人々が希望を持てずに絶望し、自殺を増加させ、犯罪(特に凶悪犯罪)を増加させ、戦争や武力紛争を増加させ、国家の利権争いの紛争を増加させると言われてます。

市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば、社会の構造が競争社会から協調共生社会に変わり、...続きを読む

Aベストアンサー

>市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば~(中略)~世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

できません。
なぜなら「市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズム」がなかった時代も、「世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会」ではなかったからです。

>世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして追求していますか。

追求していません。
なぜなら北欧諸国の政策はあまりにも地域性、民族性が強すぎて、普遍化したモデルにならないからです。また北欧諸国が高福祉なのは事実としても、それらの国に住む人たちが幸せなのかと言えばそうではなく、未成年者の犯罪率の高さや自殺者の多さなどさまざまな問題を抱えていますから、北欧諸国の政策を真似るメリットはあまりないと考えられています。

>社会保障や福祉や医療や教育を充実させるために、高い税率の税金を積極的に負担するという考えを拒否するのはなぜか

納税者の大半にとって、現状の福祉制度や医療制度、教育制度の問題が深刻ではないからです。確かに福祉や医療、教育などの制度には数多くの問題が存在します。しかしだからといって、それが納税者にとって緊急を要する問題なのかと言えば、必ずしもそうではありません。健康な人は医療問題に興味はないし、仕事に就いている人は失業問題に切実さを感じないでしょう。納税者が自分たちにとって緊急かつ重要ではない問題に大して、高い負担を望まないのは当然のことです。

>北欧の人々のような考えが多数派になるためには何が必要ですか。

北米の人々が高福祉・高負担に賛成している(もちろん全員ではありません)のは、そうしなければならない切実な事情があるからです。一年の半分以上を極寒の冬で過ごし、目立った産業も資源もない北欧の国々にとって、高い福祉制度は国家の存在意義を証明する手段であり、国民が国家に対して求める最大の恩恵でもあります。

乱暴に言ってしまえば、「こんなに寒くて何もない国は、福祉が充実してなきゃ住んでられない」という切実な国民の声があり、だからこそ高い負担を受け入れるのです。福祉制度が世界中の国々で充実するのはすばらしいことですが、そのために収入の半分以上も税金を納めるような生活は、よほどの切実な事情でもない限り先進国に住む国民は望まないでしょう。だからどの国でも高福祉は実現しないのです。

>市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズムを廃止して、昔の政策に戻れば~(中略)~世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会にすることができますか。

できません。
なぜなら「市場原理主義&新自由主義&小さな政府主義&グローバリズム」がなかった時代も、「世界各国が協調共生する社会、人々が安心して生活できる社会、人々が希望を持てる社会」ではなかったからです。

>世界各国は北欧諸国の政策を、国家や社会の理想的モデルとして...続きを読む

Q安心していただける声かけ。

高齢者に安心していただける声かけには何が必要だと思いますか???

Aベストアンサー

貴方が安心出来る一言って何ですか?
貴方が例えば寝たきりで体位変換やオムツ交換、清拭等が必要になった時を考えてみて下さい。

高齢者だとか若いとか関係ないです。
今から何をされるのかどちらを向くのか今はどう言う状況なのか?
「今から○○しますね。」、「こちらを向きましょうか。」
本当の些細な事でも言葉は大切です。
今からの貴方がしようとする事、する事

「今日は暖かいですね。寒いですね。」
「○○さんって以前は何をしていたの?」
等趣味の話題でも日常の事でも何でも話す事でコミュニケーションは成り立ちます。

人それぞれ安心する言葉は違うかもしれません。
それを見付けるのもコミュニケーションです。

推測ですが介護の経験ってまだ浅いですよね?
オムツ交換や体位変換など技術的な事は勉強すればすぐ出来ます。
けれど一番難しいのがコミュニケーションでしかも一番大切な事。
頑張って自分なりのコミュニケーション見付けて下さいね。

もし間違っていたらすみません。

Q外人さんにも入ってきてもらって、しばらく市場原理優先しかないのではないですか?

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。

一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。

なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に外人さんがどんどん入ってきても良い、そして金融、経済、経営などを、教育にももっと取り入れてみる、そういうことをやって、とにかくお金回りをよくしよう、グローバル経済にとりあえずどんどん乗ってみよう、ということをやって、とにかくお金回りを良くするしかないんじゃないか、という気がします。

そして、お金持ちが一定の水準まで増えたところで累進税を強化するとか、ファンドの運用で増えるお金をどんどん社会保障に当てるとか、ビジネスに強くなった日本人を地方にも派遣するとか、そうすれば結局富の再分配のようなこともできて、最終的には民主党、社民党的価値観にも沿うような方向性にできるのではないかと思うのですがどうなんでしょうか?

自民党とか、日本にいる外資系の人とかも、本当はずーっとそういう考え方でやってるんですかね?

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。

一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。

なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に...続きを読む

Aベストアンサー

市場競争による市場形成は、力あるもの、頭がよいもの、などがその力を生かせ頭角を現せ、市場を活性化します。
ただ、市場競争に存在する投資家優遇の風潮は、直近の結果を求める傾向もあり、内部保留、ノウハウの蓄積、10年後50年後のビジョン等が欠けることもあります。

程度の問題で、市場原理がなさすぎも困りますが、ありすぎもまた国家を疲弊させ、将来の力を奪うことにもなります。
現在の中国がそうで、内部技術の蓄積よりも、外国の資本の導入と沿岸部限定とはいえ市場開放が進み、一見GDP等増加しているように見えていますが、その実態は対外債務は多いし(将来返済義務あり)、沿岸部の経済都市で活動している企業の多くが外国資本であるため、外資が他国へ資本を移動させはじめたら、中国のお財布から数字はどんどん消えていきます。また内部蓄積のノウハウが少ないため、次の国内開発で成果があがりません。韓国と同じく、国内からのノーベル賞は程遠いでしょう。今後中国は、人件費の問題と、品質の問題をどうするかに国力維持がかかっています。
国内に土地と相当数の人が存在する日本の場合は、中国のように空洞化するわけにはいきませんし、それを政府も経営陣もわかっています。

また、シンガポールの友人が言っていましたが、たしかに金融ではシンガポールは自由化で成功した。国は小さいから、金融は土地も必要としないし、ちょうどよかった。しかし、日本や香港みたいに映画産業も芸能界も育たないし、台湾企業みたいに工場も国内にたくさん持っていない。だから自国の土地にたよらない、中国など外国の土地開発に出て行った。
製品が映像という形を持たない映画産業も、ハリウッドも香港も過去数十年の蓄積(俳優、撮影技術、シナリオ作りなど)があるので、頻繁に映画を毎年だしていけるのだと思います。

市場競争による市場形成は、力あるもの、頭がよいもの、などがその力を生かせ頭角を現せ、市場を活性化します。
ただ、市場競争に存在する投資家優遇の風潮は、直近の結果を求める傾向もあり、内部保留、ノウハウの蓄積、10年後50年後のビジョン等が欠けることもあります。

程度の問題で、市場原理がなさすぎも困りますが、ありすぎもまた国家を疲弊させ、将来の力を奪うことにもなります。
現在の中国がそうで、内部技術の蓄積よりも、外国の資本の導入と沿岸部限定とはいえ市場開放が進み、一見GDP等増加し...続きを読む

Q就労移行支援事業所の就職率について詳しく教えていただけないでしょうか。

就労移行支援事業所の就職率について詳しく教えていただけないでしょうか。
以前に聞いたことがあるのですが、授産施設時代の就職率は1%程度であったと記憶しております。
新体系の就労移行支援事業所になって、就職率は大幅に上がっているのでしょうか?

全国的なデータでもいいですし、私が在住しております大阪府のデータを教えていただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

回答1でお示しした資料(一部でした)の出所が判明しました。
厚生労働省職業安定局です。
この局の中の「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」。
研究会の報告書が、資料の正体でした。

資料全体は大変詳しいもので、以下のURLにあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0301-2.html

また、報告書全体は、以下のURLから閲覧&ダウンロードできます。
約2MB強と、ちょっと容量がかさみますが‥‥。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0301-2c.pdf

現状ではこの資料が最新で、かつ、最も詳しいようです。
平成20年7月の全国調査で、就労移行支援事業所1199か所に実施。
障害者就業・生活支援センター204か所にも実施されたようです。
(回答2で示されている%よりも新しい状況が反映されている、と言えます)

有効回答率は、就労移行支援事業所が約47%(567か所)。
障害者就業・生活支援センターでは約57%(117か所)でした。

平成20年7月1日時点で、利用者の平均人数は約15人。
うち、3分の2超が知的障害者だそうです。
また、利用を終えた者は平均2.8人、就職者数は平均1.6人。
4割の事業所で利用終了者がなく、5割強の事業所で就職実績がありませんでした。
(平成18年度下半期~平成20年度上半期)

就職を果たした人は691人(利用を終えた者1382人に対して)。
うち、6か月以上定着率が72.6%(502人)。
一方で、離職率は12.9%(89人)で、1割強が続かなかったことになります。

就職率の平均は11.9%。
ここからさらに「就職者ゼロ」の事業所を除くと、約250の事業所の平均で、半数は一般就労です。
その他、就労継続支援B型、同A型、その他の地域事業の順となっています。

数少ない貴重な資料になるかもしれませんね。
こういう事業所で働いている職員の実態と合わせて、大変参考になりました。

※ おことわり
回答1では%の読み取りを誤ってしまったようです。大変申し訳ありません。

回答1でお示しした資料(一部でした)の出所が判明しました。
厚生労働省職業安定局です。
この局の中の「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」。
研究会の報告書が、資料の正体でした。

資料全体は大変詳しいもので、以下のURLにあります。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0301-2.html

また、報告書全体は、以下のURLから閲覧&ダウンロードできます。
約2MB強と、ちょっと容量がかさみますが‥‥。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0301-2c.pdf

現状ではこ...続きを読む

Qメディアと市場原理の関係について

大学の講義でマスメディアについて学習しているのですが、メディアと市場原理について関係がいまいち理解できません。
市場原理とは、需要と供給を統一するという市場というようなことを習ったのですが、それがメディアとどのように関係するのか・・・
理解できません。

ですので、詳しく教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ●市場経済には「自生的秩序」が生きている●
 「市場原理とは需要と供給のバランスで価格が決まる経済システム」と言って良いでしょう。生産者は需要を予想しながら生産計画を立てます。この場合、需要予測に関するデータはマスコミなどのメディアから仕入れるでしょう。景気予想・流行・ライバル商品の動向など。このメディアの報道を政府・市民運動などがコントロールすると正確なデータが得られません。政府・市民運動が自分たちに都合の悪い情報の報道を制限すると、生産者は正確な予想が立てられず、生産過剰・生産不足など生じます。社会主義経済では、報道の自由を保証せず、市場原理も活用せず、政府が需要と供給を計画しようとして経済を破綻させました。「市場原理を生かすことによって経済が安定する」という考えは、ハイエクの「自生的秩序」という言葉を理解するとわかります。
 たとえば、環境保全をスローガンにしている団体が「日本はマグロを捕りすぎている。マグロ資源を守るべきだ」と考え、マグロの捕獲制限が国際的に締結されると報道するように、メディアに圧力をかけ、マスコミが抵抗できず、そのように報道したとすれば、水産業界が混乱するでしょう。
 メディアの報道自由が保障されてこそ、市場原理が正常に働くのです。
 もっとも報道の自由が社会不安を起こすことも可能性としてあります。それに関しては  http://okwave.jp/qa3052484.html  に書いた文章を参照してください。

 ●市場経済には「自生的秩序」が生きている●
 「市場原理とは需要と供給のバランスで価格が決まる経済システム」と言って良いでしょう。生産者は需要を予想しながら生産計画を立てます。この場合、需要予測に関するデータはマスコミなどのメディアから仕入れるでしょう。景気予想・流行・ライバル商品の動向など。このメディアの報道を政府・市民運動などがコントロールすると正確なデータが得られません。政府・市民運動が自分たちに都合の悪い情報の報道を制限すると、生産者は正確な予想が立てられず、生産...続きを読む

Q医療保険レセプトの不正の告発状の書き方をおしえていただけますか。

施設の配置医師が不正なレセプト請求をしています。告発は検察庁か警察と思いますが書式とか要件とかを教えていただければありがたいのですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

書式は自由です。

先日回答したところに相談はされたのでしょうか?
違法であれば、そちらから警察に報告されると思いますけど。

Q市場原理主義で環境資源の最適配分は行えるのか?

こんにちわ。
環境資源のように有限であるのもを配分する時に
市場原理で解決できるのでしょうか?

例えばCO2排出量を排出権取引市場を作り、そこで解決しようというような
ことが行われようとしていますが、それは環境問題を抜本的に
解決する枠組みとなるのでしょうか?

もしも市場原理が誰にでも納得いくようなものならば、
南北問題は問題として顕在化しないし、9月11日のようなテロは
起こらなかったのではないでしょうか?

長くなりましたが質問した事は2つです。

市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「市場原理の価格」と「輸出入の国際法」つまり『農業(等)気候条件に左右される価格&その結果を考慮した国際取決めの不在』なる構図で【市場原理の根本問題・原理を支える矛盾】が露呈されてる。

大気汚染などは「市場原理に内在する矛盾」が、多少現れているだけ。

市場原理はダメ・地球規模で国家が消滅するか、社会主義が思いつく程度。

・勿論「個人的にも、市場主義生活でダラダラ生活し、社会主義(統制経済≒社会主義・国家権力が人権を圧倒する枠組み)などマッピラごめんで絶対反対。」

「また、国家の消滅も『人』を一つの生物と捉えるなら<国家=テリトリー>(類人猿のそれに似た)で、『現実問題としては夢物語=不可能』だけでなく、『種としての人』には不可能な限界かもしれない」

P.S.発展的な意見を全く述べずすいません。
しかし、ずっと以前から「アフリカでは、食料難から毎日数○人が飢え死にしている。その一方でアメリカは、食料が溢れパイをぶつけあっている現状がある」
この問題は『国際政治の問題で、解決を妨げてるのは「市場原理」でしょう!』

だから、「国際政治(国連などの国家の上位機関)がキチンと機能するなら『市場原理』でも、ノープロブラムでは?」

でも現状は「国際政治(国家=顔のある個人の集団、仏教色の顔など)に期待するのは当分無理」

「市場原理も、『社会主義=人を同じ顔に矯正する』経験から「自由・人権」とほぼ同値(?)で『個人の自由が可能でかつ、統制経済(めいた市場)の共存』は不可能と思う」

だから回答は「国家の消滅か統制経済」といった類の事を上記に書きました。

勉強不足なので、足りない点だらけもお許しを!

では~♪♪♪

>市場原理は環境問題を解決する上で万能か?
>もしもだめならどういう枠組みが必要なのか?

結論:
環境資源に限らず、「顔の無い個人」を前提としている以上「万能どころか、悪い方」の部類でしょう。

南北問題に似た現象は、日常生活で誰もが遭遇している。
例:
<ネギが高い→安い外国産ネギ輸入増加→国産ネギが売れず、農家に打撃→輸入ネギに農薬など問題発生→消費者・メディアが「輸入許可を非難」→輸入一時停止(セーフガード)→輸出国農家打撃で対抗措置のセーフガード>

この例などから「...続きを読む

Q日本において、夫婦そろっての長寿(最高年齢)はいくつかご存知の方いらっしゃいますか?

 こんにちは、みんさん!!長寿についての疑問があります。

 日本において、夫婦そろっての長寿(最高年齢)はいくつかご存知の方いらっしゃいますか?今までにです(過去).
分かれば現在の最高も知りたいです。
(例:夫98歳 妻102歳 どちらも生存していてです。)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

最高年齢のご夫婦のことは、わからないのですが。。。

私の祖父母は、祖父94歳・祖母90歳で、結婚70周年記念日を迎えた後、
祖父が他界しました。
よく言い合いしていましたけど、実はとても仲がよかったです。

Q市場原理とは?

  市場原理とはどのような原理なのですか??

Aベストアンサー

>日本では寡占が進んでいるのですか??知りませんでした
スーパー等に出かけて.自分のほしいもの.たとえば.ビールとかエンピツとかの商品群を一つ決めてください。
スーパーの中を探して.10社から20社以上ある場合には.資本主義社会であり.多くの会社の競争が行われていることがわかります。
逆に.1社しかない場合には.独占が成立していることになります。
この間の状態が「寡占」です。

資本主義社会の理念.つまり.生産者の競争によって価格が決定されるという市場原理が機能するには.競争状態でなければなりません。
しかし.企業数が少ない場合は.寡占であり.どこか1社(プライスリーター)が決定した価格に.右にならえという調子で価格が決定されるために.競争原理が機能しません。
つまり.誰か特定の人々が価格を決定する社会主義経済と同じ事(独占資本主義経済)になります。社会主義経済との違いは.価格を決定するのが行政か企業かの違いだけです。
独占資本主義経済では.富が特定の資産家に集中してしまうという.富の集中が発生します。その結果.大多数の人々の生活が圧迫されてしまいます。

>日本では寡占が進んでいるのですか??知りませんでした
スーパー等に出かけて.自分のほしいもの.たとえば.ビールとかエンピツとかの商品群を一つ決めてください。
スーパーの中を探して.10社から20社以上ある場合には.資本主義社会であり.多くの会社の競争が行われていることがわかります。
逆に.1社しかない場合には.独占が成立していることになります。
この間の状態が「寡占」です。

資本主義社会の理念.つまり.生産者の競争によって価格が決定されるという市場原理が機能するには.競...続きを読む

Q<生活保護>日本は正直者が馬鹿をみる国ですか?<年金>

こんにちは、以前‘年金?生活保護のほうが得だろ?‘という質問をさせていただきました。その時に年金を40年間収めた人間より生活保護の方が給付額も高く医療介護も無料などという逆転現象は是正の方向に向かっている、とお答えくださいましたが年金の給付額を上げるという話も生活保護給付額を年金以下にするという話もまったく聞こえてきません。是正される気配すらないようです。最近、福祉課のCWの方と飲む機会があったのですが‘生保受給者はお大尽だ。納税者は何も知らなすぎる‘と苦笑いしていました。受給日に現金を受け取りその足でパチンコ屋にむかい全額スッて‘今月生活できません‘と事務所に電話をかけてくる受給者、昼間から居酒屋に行って会計の段階で‘俺は生活保護だ!!金など無い!!福祉事務所に電話しろ!!‘とわめく受給者、などなどちっともめめずらしくないそうです・・・。ちなみにすべで‘前貸し‘という形で再給付するらしいです・・・
そこでお聞きしたいのは
1、年金生活者や低所得世帯、自立している母子家庭と生活保護世帯の所得逆転現象は本当に是正されるのか?
2、生活保護は受けるまで大変だが受けたあとは
めったな事をしでかさなければ保護廃止にならないのはなぜ?
3、結局この国はうまい事やった者勝ちですか?

以上、よろしくお願い致します。

こんにちは、以前‘年金?生活保護のほうが得だろ?‘という質問をさせていただきました。その時に年金を40年間収めた人間より生活保護の方が給付額も高く医療介護も無料などという逆転現象は是正の方向に向かっている、とお答えくださいましたが年金の給付額を上げるという話も生活保護給付額を年金以下にするという話もまったく聞こえてきません。是正される気配すらないようです。最近、福祉課のCWの方と飲む機会があったのですが‘生保受給者はお大尽だ。納税者は何も知らなすぎる‘と苦笑いしていました。受...続きを読む

Aベストアンサー

パチンコの話や居酒屋の話は、正直気分の良いものではないですね。
厚生労働省の検討部会でも色々話し合われているようですが、年金生活者との所得逆転現象については特に触れられていないと思います。
というか、そういう場合は、生活保護の給付水準に達するよう保護開始されている(年金+保護費)ことが多いと思いますが・・。

1.については当面変わらないと思います。

2.チェック機能のマンパワー不足です。福祉事務所のCW数が絶対的に足らない(全員の生活状況をこまめに確認するならば)と思いますが、この数を増やすことは、税金で雇うわけですから、良し悪しですね。
また、廃止決定をする場合、逆恨みが怖いせいか、非常に慎重にされますね(CWもやりたくてやっている人ばかりじゃないようです)。

3.結局「この国は」というよりは「世の中は」うまい事やったもの勝ちなのでしょう。
ただし、働けるのに働かず、生活保護を「うまい事やって」受給するのが、人生において「勝ち」とは(私は)思いませんが。


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