父親名義の土地家屋を離婚慰謝料として妻の名義にしたいのですが、どんな方法がいいでしょうか！私の兄弟の

父親名義の土地家屋を離婚慰謝料として妻の名義にしたいのですが、どんな方法がいいでしょうか！私の兄弟の了承は得ています。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2017/12/07 07:20

＞父親名義の土地家屋を離婚慰謝料として妻の名義…

あなたを介さず、いきなり父から妻へですか。
それではどんな方法であっても、妻が舅から慰謝料をもらう権利は全くなく、ただの贈与として妻に多額の贈与税が発生します。

いったんあなたの名義にした上でということなら、その土地家屋の時価が慰謝料として適正な範囲である限り、妻に不動産取得税や以後の固定資産税が発生することはあっても、贈与税の問題は起こりません。

しかし、父とあなたの間での贈与であることに違いはなく、だまっていたらあなたに贈与税の申告義務が生じます。

これを回避するには、親が 60歳以上、子が 20歳以上という年齢条件をクリアできる場合に限り、「相続時精算課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
を申告しておけば、現時点での贈与税は猶予されます。

子は 20歳過ぎているかとは思いますが、親はまだそんなオジンではないとお怒りなら、素直に贈与税を払うか、時価相当の現金を親に払って売買とするよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

言葉足らずでした。父は亡くなっております。名義変更をせずにいたものです。

お礼日時：2017/12/07 12:13

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2017/12/07 19:05

父が亡くなっておられるのですね。

相続人は子だけで、兄と弟（質問者）。
まずは兄弟間で遺産分割協議書を整えて、不動産の名義を「弟」にします。
その後、弟とその妻の間で「贈与契約書」を作成して、不動産の名義を弟からその妻に移動させます。
贈与契約書には離婚慰謝料相当額として、不動産を贈与すると記載。

この回答へのお礼

なるほど。ありがとうごさいました！

お礼日時：2017/12/08 07:35

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2017/12/11 14:15

可能であれば、司法書士兼行政書士か弁護士に相談して、手続きをされることをおすすめします。

流れとしては、亡くなられたお父様名義の土地家屋を通常の相続手続きで、あなたの単独名義にされることです。そしてあなたの単独名義となった土地家屋を慰謝料等で奥様へ渡すことになるはずです。

ただ、不動産の名義変更は法務局手続きとなります。
市役所の転居などの届けとは意味が異なり、必要な申請書と必要な証明書類とともに法務局へ申請しなければなりません。相続ともなれば、お父様の戸籍謄本を最後から生まれまでさかのぼり、何通もの戸籍謄本を入手し、相続人関係図を作り、相続人全員の戸籍謄本も必要となります。
遺産分割協議による方法を取るのであれば、遺産分割協議書を法的に有効な形で作成の上、相続人全員の実印の押印と印鑑証明書が必要となります。
外に遺産などがないのであれば、他の相続人であるご兄弟たちに家庭裁判所で相続放棄の手続きをしてもらうことで、遺産分割協議書を作成扶養にすることも可能です。ただ、放棄可能期限が過ぎていればできませんので、そのような場合などであれば、他の相続人に相続分不存在証明書（特別受益証明書）を作成してもらい、実印のお員や印鑑証明書をもらうことで、相続人をあなた一人にすることで、遺産分割協議書を省略することも可能でしょうね。

次に慰謝料として奥様へということですが、慰謝料理由は何なんでしょうか？安易に考えれば離婚慰謝料なのかと考えやすいのですが、離婚となれば、赤の他人となるのですから、その名目等を文章にしておかないとトラブルの原因にもなりやすいです。
慰謝料の取り決めを文章にしたうえで、慰謝料の代わりの贈与として贈与証書や贈与契約書を取り交わしたうえで、奥様の名で法務局へ申請しなければならないことでしょう。

法務局での名義変更では、申請行為であることから申請が認められるまでに日数がかかったり、厳密な手続きが求められます。また、登録免許税がかかり、名義変更の手続きである登記申請の際に収入印紙で納付することとなります。不動産の価値（固定資産税の課税上の評価額）の一定割合が必要となります。専門家を使えば、専門家の費用も掛かります。

司法書士兼行政書士としましたが、不動産の名義変更等の手続きは司法書士の専門領域であり、弁護士と司法書士以外には代理で扱うことはできません。行政書士では扱えないのです。しかし、慰謝料などの契約文書や覚書などを扱うのは、司法書士ではなく行政書士となり、行政書士と弁護士以外には扱えないのです。
ただ、弁護士は何でもできる分、敷居も高ければ、費用も高いイメージもあります。さらに弁護士事務所はどこにでもあるわけではありません。数も少ないことでしょう。司法書士や行政書士というのは、役所廻りや法務局周りに数多くあり。司法書士の多くは行政書士も持っていることが多いため、司法書士兼行政書士としました。
専門家であれば、戸籍謄本などで面倒なものは代理で収集してくれたりします。費用は自分で取るよりも割高にはなりますがね。

最後に不動産は高額なもの、代替えが利かないものです。強制的に他人から買い取ることもできないものです。さらに離婚の慰謝料とした場合には、他人とある相手との手続きでもあるわけです。素人でも頑張ればできる手続きも多く含まれますが、手続きに時間がかかったり、ミスが生じたりした場合のリスクを考えれば専門家がよいと思いますね。

この回答へのお礼

ご丁寧なアドバイスありがとうございます。不定行為訴訟にまつわる離婚で和解勧告上の慰謝料的財産分与となり手続きについては原告の弁護士が動いています。妹たちとは話は、まとまっています。

お礼日時：2017/12/12 07:26