No.3
- 回答日時:
累進課税だから仕方ないです。
それでもだいぶ率は下がったほうだと思います・・・。
消費税なんか逆累進課税ですよ。どんな貧乏でも必ず払わなければならないし。まぁ、いっぱい買う人(買える人)がたくさん払うのはしかたないでしょ。
No.6
- 回答日時:
少ない人から取ったら生活できなくなる人も多いし、それで生活できなくなれば社会治安が悪化して金持ちにも悪影響になると考えられるからです。
そもそも、どの国でもパレートの法則に言うように、富を持ってる人、実質社会を支配してるのは全体の一部です。民主主義は多数決ですからその人たちを一定数満足させなければ成立しないのです。でも、基本的にどの社会でも富の分配なんてのはもともと不公平なんだし、医者の息子は医者になりやすいし、権力者の息子は権力者になるわけで、相続税が100パーでない時点で、それもまたある意味単なる大衆のガス抜きだとも言えるでしょ。その人の人生なんてのは、所詮は生きた時代や環境、生まれ、人との巡り合い、運だってかなりの場所で作られた不公平なんてたくさんありますよ。そういうのがあって金持ちはマイノリティでありながら大衆を説得してるし、二世はそれでちょこまかして金持ちを維持し続ける社会秩序を作っただけなのかもしれません。
もっとも、独裁国家で金持ち特権がひひどい国なんてたくさんありますよ。ドバイ人は、空港の入国審査官ですら年収数千万円の超金持ちですが、それは決して外国人が越えられない自国民優遇政策と、経済システムをつくってるからです。実際はドバイに住むほとんどは出稼ぎの非ドバイ人で、それが9割以上の住人をしめてるのです。
No.7
- 回答日時:
教科書どおりなら、資本主義と民主主義の
バランスをとるための政策。
富の再配分ってことでしょう。
元々は、高所得者から税金をとって、
それで、社会保障を充実させ、格差を
是正するということなんです。
しかし、現状では、経営者が自分の収入を
いくら増やしても、国に持っていかれる。
それぐらいなら、従業員の給料を増やそう
とか、会社の環境をもっとよくしようとか
考えることになるっていう影響の方が、
大きいんじゃないでしょうか?
それと、税金が多くても少なくても、
選挙の1票は1票ってことです。
当然、高額所得者の方が数は少ない
ってことです。
でも、今回の改正で高額所得者に
どの程度影響があるかというと、
大したことないんです。
給与所得控除が現在220万→190万
基礎控除が現在38万→0
その差は合計68万。
高額所得者の所得税率は40%です。
所得税額で言うと、
★たったの27.2万円の増税です。
この前提は年収2500万以上の人です。
1%程度です。
確かに高額所得者ほど、お金の出入管理
はうるさいですが、1%は許容範囲じゃない
ですかね。
影響範囲が大きいのは、
給与所得控除が現在220万→190万
の方です。
給与で800万以上の人は30万の差で
6万から12万の増税となり、300万人
が対象としても、2400億円税収が増える
ことになるわけです。
まあいいんじゃないですかね。
私はうまく逃げられてラッキーでした。
A^^;)
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
社会生活を営む動物(人間、ゴリラ、象…等々)は社会(コミュニティ)を作り、お互いに助け合って(つまり互助しながら)生きているわけです。
その頂点に立つ人間社会では、互助にも知恵を出し合い高度化し、より豊かな者は恵まれない者を助けるような取り決めをしています。欧州には昔からノブレス・オブリージュ(noblesse oblige)という道徳が伝統的にあります。高貴な人(財産、権力、社会的地位のある人)には責任が伴い、その責任とは弱者に対して施し(寄付など)をするというものです。彼らの基本的な道徳観です。
残念ながら日本には裕福な人が貧しい人を助けるという道徳があまりなかったので、税制度でこれをやっているわけです。
それに賛同し協力できるのが道徳をわきまえた人です。
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