クレジットカードで支払いの場合は、領収書の発行はできないものですか?
スーパーなどで毎日の買い物で支払いは、電子マネーやクレジットカードでしています。
領収書を発行してもらうこともあります。
同じように、NHK受信料の支払いもクレジットカードで自動支払にしています(ポイント付与が目的)が、
先日、NHKに受信料の領収書を送ってください。と問い合わせをしたら銀行口座振替なら領収書の発行ができるが、クレジットカードでの支払いの場合はクレジットカード会社が立替え払いをしていることになるので、領収書の発行ができない。という回答をされました。
質問です。
スーパーなどはクレジットカード支払いでも、領収書を発行するのに、NHKはクレジットカード支払いの場合は、領収書の発行をしない。法律上はどのような見解になりますか?
よろしくお願いします。
No.4
- 回答日時:
領収書を発行する義務は有りません。
何故なら、貴方が支払うのはカード会社であり、カード会社がNHK受信料を立替え支払いをしているから。
一般的にカード払いをした時に発行されるのは、利用明細書という物です。
スーパーなどでの場合、便宜上の理由で領収書という名目になっていますが「クレジット売上表(お客様控え)」と言うような記載があるとおもいます。
あくまでも、何をいくらで買ったか?という明細に過ぎません。
また、レシートの他に別途領収書を発行して貰う場合も「クレジット払い」であることが明記されているはずだし、されていなければ発行側のミスです。
この領収書はNO,2の回答にもあるように、税法上の領収書ではありません。
ですから、5万以上の支払いでも印紙を貼る必要もありません。
逆に言えば、領収書としては有効では無く、カード会社から発行される領収書及び利用明細が正規の領収書となります。
No.2
- 回答日時:
NHKの見解が正しいです。
クレジットカード会社は、会員からの依頼に基づいて加盟店に立て替え払いをし、代金を後日会員から受け取ります。
ですから、NHKは会員から直接支払いを受けていませんから、相対の関係になく領収書を発行する立場にはありません。
スーパーやデパートで発行される領収書もどきのものは、本来の領収書ではありません。あくまでもカードで支払ったことを記載した書類です。
通常はカード払いと但し書きなどがあるはずです。ですから印紙税の貼付対象でもありません。
これを発行するかどうかはお店の判断(自由)です。
領収書は経費の支払いを証するために必要なのが通常だと思いますが、税法上はこの領収書もどきやカード利用控えで代用可能ですし、カード会社からの利用明細書も証憑として有効です。
まして個人間の取引レベルで払ったことを証するには本来の領収書である必要もなく、立証できる資料があれば済むはずで、税法と同じ対応で法的には問題は生じません。
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