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ご理解ご協力の上詳しい方はコメントください。
まず確定申告についてですが副業と不動産投資をおこなっているのですが確定申告をしなかったらどのような場合税務署がくるのですかまた正社員なのですが会社等にも税務署がくるのか教えてください。
きてどのようなことをするのか税収をあげるという通知だけなのか?
詳しい方是非と教えてください。

A 回答 (3件)

「確定申告をしなかったらどのような場合」と言うより、その様な場合が「脱税容疑」になります。



ただ、たちまち脱税で摘発されるのではなく、当然、調査を経て、容疑を固めてからと言うプロセスで。
その調査段階において、会社に問い合わせや、調査が入る可能性は、否定できません。
いわゆる「反面調査」と言うもので、調査対象の容疑を固めたり、反面調査先が脱税への関与や協力関係に無いか?などを調べるケースがあります。

また、税務署が会社に直接的な接触はなくても、税務署が動いて脱税が確定すれば、その痕跡をすべて消すのは難しく・・。
会社の知るところとなる可能性も少なからずあるでしょうね。

質問者さんも違法性や、就業規則違反を自覚している上での質問と思いますので・・。
基本、そう言う行為は「控えるべき」としか言えませんね。
質問者さん自身も、目先の利得への喜びより、ビクビクして過ごす方が、しんどくないですか?
貯えが充分にあれば良いですが、過去に遡って重加算税などを請求されれば、ソコソコの富裕層でも、破産に追い込まれるのが、脱税の世界です。

それと、こういう質問も、安易にするべきではないと思います。
ある意味、税務署って、日本で最も熱心な公務員ではないか?と思いますが、私の実体験でも、ビックリする様なところに目を光らせていたりしますので。
中小零細企業などのホームページでも、国内の取締当局やCIAなど各国の諜報機関が、時折、覗きにきたりしていますので、特にメジャーなQ&Aサイトなどは、油断しない方が良いと思いますよ。

税務署職員も捜査権を有す、特別司法警察職員に準じる立場で、おまけに近年は、警察との連携も強化されていますから、こういう質問から、質問者さんに調査の手が及ばないとも限りません。
このサイト内で「税金」や「脱税」のキーワード検索をかけたら、簡単に容疑者がヒットしてしまいますし。
お節介な人が、当局に通報しないとも限りません。
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確定申告の有無ではなく、必要な納税をしなかった、と言う脱税事実の確認になります。


給与所得に関しては年末調整が済んでいることから、調査対象にはならず、
その他の収支調査になります。
結果、脱税が認められれば、脱税額、納付までの利息(延滞税)、状況に応じた加算税、
これらを納めることになります。
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多額の税金が 発見された場合 自宅でも会社でも税務調査員が来ます 遅くても 税金の徴収が 5年以内に 必ず来ます

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