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少し、疑問に思うのですが、サラリーマンと自営業のかたなどとのぜいきんの不公平は存在しますよね。
それならいっそのこと、所得税、住民税全く給料から引かないで全て消費税で納めさせたたら税務署も楽チン、税の徴収も楽チンだと思うのですが、、、これは楽天的な考えですか?
サラリーマンが支給額丸々使えることに一応はなってたらお金も今まで以上に消費されると思うのですが
浅はかですかね

A 回答 (5件)

私もそう思いますよ。


日本は何かと国ががめつく金を巻き上げてるようにしか思いません。
消費税高くてもいいので医療費もタダ、年金も保証、とか外国のように頭使ってほしいですね。国保も年間〜20万近くも病院に行かないのにさらに3割負担させられる意味もわかりませんしね。使わなかった分のキャッシュバックしてくれればいいんですが…

不況を煽るのも嘆くのも招くのも国なんじゃないかなと思います。
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この回答へのお礼

便利にしすぎると今の公務員があふれかえるからでしょうかね~。
公務員リストラしないと

お礼日時:2018/02/26 11:58

自営業なんて10年もたないから(6割以上は廃業)、潰れるほど税金を取ったら、一年で無くなると思う。

その点サラリーマンは、安定してるし
給与の取り分から、税をよこせと言いやすい。
弱い立場、取りやすい所から取るのは、常かな。
サラリーマン党があって、税法改正させたら違うかもしれないけど、企業の使用人であるサラリーマンが、うちの会社から税金をたくさん取れとは言いにくいよね。
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この回答へのお礼

確かに、自営業のかたは羨ましく思うところがありますけど、ほとんどが10年ともってないですね。
自営をしてもらいたいが為にあえて税金の取り立てを甘くしてるかもしれませんね。

お礼日時:2018/02/26 12:01

消費税ってのは 血圧にかける税金みたいなものだから 取りすぎると動脈硬化と多臓器不全で死ぬ。


血流をバックアップするサブ心臓を3つ4つ付けないと 全てを消費税に頼ることは出来ない。

サラリーマンも一つの細胞として 自分を活かすことを考えるのは当然だが 全体を活かさなければ自分も死ぬことも 考えるべきだ。
まあ企業が考えているかというと疑問だし 政治家が考えているかというと 実はそれさえも疑問なのだが まあ少しは考えていると信じたい。

自営業は 儲かれば同業者が増え 赤字なら潰れる世界で 食いつ食われつする。
真面目にしっかり社員のことも考えながら平等に賃金を支払おうとする社長より 下劣にアコギで一部の出来る社員のみに高級を支払おうとする社長に 人は集まったりする。
そして 自分のことだけを考える人間が 擦り寄っていく。
これが不平等を拡散し 拡大させる。
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この回答へのお礼

まぁいろんなバランスも必要だということですね

お礼日時:2018/02/26 19:28

よく色んなことについて役所に不満の人は多いのですが、税の場合、何も税務署がサラリーマンを苦しめる法律を決めているわけではないので、全て法律は国会にて決定されるのでは?ご質問者様の疑問は反映されるように、議員を通じて、国民の私達が法律を変えるしかないのですよね。


なかなか、そうは行かないけども。
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この回答へのお礼

日本は不思議と不満を表には出しませんよね。
外国の凄いこと、、、ある意味熱心で感心します。
それぐらいの活気が日本にもあってしかるべきだと思ってます。
今の世の中いろいろと不満の多いかたは増えてると思います。
いつ爆発するのでしょうね

お礼日時:2018/02/26 19:38

そのような国もあったのではありませんかね。



ただ、高収入の人がお金を使うとは限りませんよね。ため込むだけため込んでいる可能性もありますよね。そうなると、国の運営に必要な税収のすべてを消費税に頼るとなれば、最終的な税負担は稼ぎの低い人にも高負担を強いられるかもしれません。

あなたのような言い分を突き詰めれば相続税なども消費税に置き換えられてもよいでしょう。稼ぎが多く資産が多い人がずっとため込んでいたら、稼ぎの割に税負担がの割合が低くなりますよね。そして稼ぎの少ない人がめいいっぱいお金を使うわけですので、稼ぎのほとんどに消費税がかかることになりますよね。それが公平と思いますか?

また、法律の良くないことですが、改正改正で条文が増えたり、変更したりはできても、簡単になくしたりすることは容易ではありません。
特に税制を大幅に変えると、変えたタイミングで納税者の負担が極端に増えるか、国の税収が一時的に大幅に減少するかのどちらかが必要となるでしょう。徐々にということは法律をなくすのではなく改正で徐々にしていかざる負えなくて、申告などの必要性がいつまでもなくなりませんよ。

私は会社経営者ですが、国や法律は会社へ求めることが多いように思います。
税金の負担は個々の個人や法人にあるはずです。しかし、サラリーマンなどの税務をなぜ会社に求めているのでしょうかね。現実的ではないと思いますが、サラリーマンも申告にすればよいのです。
社会保険なんかの制度も、国民皆保険などというような加入義務をうたわれますが、サラリーマン自身が手続をし、ここに納付してくれればよいのです。
個人事業主なども自身で行っているわけですからね。年金制度も個々の判断で個々の手続きで負担してくれればよいのです。
あなたとは逆なのかもしれませんが、税務署などの税の徴収を楽にするような制度自体がおかしいように思います。
会社などは給与支払者としていろいろな責任や負担を求められ、手におえなければ専門家へ費用を払ってまでこの負担に対応しています。だったら、国の期間が負担するのか、広く浅く納税者全員で負担すべきだと思うのです。
そうしてくれれば、会社も従業員への給与を増やすこともできるでしょうね。
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この回答へのお礼

そーですね。
根本的な考えに裕福な人もそれなりの生活しており消費もそれなりにしているはずが前提でした。
最初から所得税なりで均等に取ってた方が不公平な所は削除されるのかもしれません。
よくよく考えると貧しい人がより貧しくなるだけな気がしてきました

お礼日時:2018/02/27 18:30

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