例えば、ブラウザは複数の会社から提供されていますが、
もし、昔からビジネスモデルに対しても権利を付与するといった法律が
あった場合、一社がブラウザの仕組みに対してビジネスモデル特許、
或いはソフトウェア特許を取得していた場合、市場の独占になりかねない
と思うのですが。。。。
そう考えると、ビジネスモデル特許は一社独占を許す危険性があると
おもうのですが、詳しい方ご意見を頂きたいです。

宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

特許実務家です。

日本でのビジネスモデル(ビジネス方法)に関する特許といえば、誤解を恐れず言えば、ソフトウェアをハードウェアに組み込んだ工夫があれば特許されます。日本では、最近、ソフトウェア自体も物の発明として特許が認められる方向進んでいますね。しかし、ビジネスモデル特許は、アメリカでは昔から存在しました。だから、ブラウザやハイパーテキストに関して特許を取ろうと思えば取れたわけです。確かに、リンクの仕組みなどにも、うまく特許出願をすれば長期間の特許権が発生したかもしれないわけで、そういう意味では、一社独占という弊害もないわけではないと思います。確かに、ソフトウェア特許はちょっとした思い付きのアイデアがそのまま特許になってしまう感が強いので、10年以上の独占期間を与えるのはちょっと疑問符がつきますね。ただ、ビジネスモデル特許、つまり、ソフトウェア関連特許は、一般に回避が容易であることが多いので、(たとえば日本の20年間という独占期間は長すぎるが)それほど弊害が大きいとはいえないとの感想を持っています。今後、特許がどんどん成立して世の中がどうなるかはやっぱり時間がたってみないとわかりませんが・・・・アメリカでは、裁判例や米特許商標庁の実務を見ると、アンチパテント(特にソフトウェア分野での弊害を恐れて特許の力を抑える方向)の流れが少しずつ見え隠れしています。日本は周回遅れのプロパテント(特許推進の方向)です。
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ブラウザが権利化できるかどうかは置いといて・・・



>ビジネスモデル特許は一社独占を許す危険性がある

というのは、そのとおりです。

「特許」自体のコンセプトは、「優れた発明があるとき、一定期間その発明者に独占権を与え、侵害されないよう保護する」ということだからです。

ある基準を越えた「市場の独占」を禁止する法律(たとえば独占禁止法)は、経済自由主義の精神にのっとって、市場の自由な競争を促進することが目的です。

一方、現実問題で、現在特許されている(あるいは話題に上っている)ビジネスモデル特許は、真の意味で「特許」なのかどうか問題があると思います。特に米国特許庁は、「申請即特許成立、問題があれば訴訟して裁判で決着しなさい」という姿勢がたびたび見られます。また、米国政府も「発明の内容いかんに関わらず、米国にとって都合の悪いものを攻撃、否定する」姿勢がありありと見られます。

こういう事情を考えて、「ブラウザが特許化されていたら・・・」を考えると、1社独占時代-3年程度(モザイク?ネスケかな?)、米国政府からクレーム(ゲイツ君が訴える)がついて、SUNのJAVAやら、gif、PDF、ストリーム配信などが絡んで・・・どうなっていたでしょう?
(充分SF的設定になりますね)
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ナンバーを順次読めば、数字を拾うことは可能です。
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文章でシステムを紹介したのでわかりずらいと思いますが、
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Aベストアンサー

出願から1年半を経過した特許出願は公開されます。
公開されると、インターネット上で特許庁の電子図書館で閲覧することができます。

http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl

このページの一番上の「特許・実用検索へ」の右のプルダウンメニューから、次のようなことができます。

★特許・実用新案公報DB(公開番号がわかっている場合)
http://www.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjsogodb.ipdl?N0000=101

★特許・実用新案文献番号索引照会(公開番号はわからないが出願番号や登録番号はわかっている場合)
http://www.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

★公開特許公報フロントページ検索(出願人・発明の名称・公開日・分類などからリストアップする場合)
http://www1.ipdl.jpo.go.jp/FP1/cgi-bin/FP1INIT?1020830859639

★公報テキスト検索(様々な項目からのキーワードで検索する場合)
http://www7.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108

また、申請中(我々専門家は「出願中」と申します)ということは、まだ特許されていないということだと思います。出願しても審査請求をしないと特許するに値する発明であるかどうかの審査は行なわれません。

審査請求は、昨年9月30日までは出願から7年以内にすればいいことになっていました。昨年10月1日以後の出願については、出願から3年以内に審査請求しなければならないように法改正されました。審査請求費用は高いので、出願だけして審査請求はしないというケースもございます。

その出願を見つけ出して、発明の内容を理解し、経緯を見守ることをお勧めします。

もし審査請求されたら、その発明が特許に値しないものだから拒絶すべきであるという情報提供をする(その発明が新規のものではないことや進歩性がないものであることを証明するための証拠を提出する)ことができます。

いずれにしても、その出願の特許請求の範囲がどのようになっているのかがわからなければどうしようもないですよね。是非見つけ出してください。

なお、うまく見つかりましたら、弁理士さんのところ(特許事務所)に行って鑑定をお願いするという手もあります。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl

出願から1年半を経過した特許出願は公開されます。
公開されると、インターネット上で特許庁の電子図書館で閲覧することができます。

http://www.ipdl.jpo.go.jp/homepg.ipdl

このページの一番上の「特許・実用検索へ」の右のプルダウンメニューから、次のようなことができます。

★特許・実用新案公報DB(公開番号がわかっている場合)
http://www.ipdl.jpo.go.jp/Tokujitu/tjsogodb.ipdl?N0000=101

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