A 回答 (5件)
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No.3
- 回答日時:
税務署へ言っても、会社に不正に脱税とした追徴をするだけでしょう。
労働基準監督署へ訴え出ることが一番だと思いますが、労働基準監督署の権限もそれほど強いわけではないので、私であれば、しっかりと証拠を集めたうえで、弁護士に相談しますね。
貰っている給料より高くしているのが正しいとすればその差額が未払なわけですので請求しましょう。もらっているのが正しいのであれば、もらっていない分の税負担を強いられている金額を明確にして、それによる不利益のすべてを請求しましょう。
弁護士を探す際には、労使紛争に強く、税金などにも強い弁護士である必要があると思います。弁護士や労使紛争も税金も扱える最難関な資格ではありますが、資格制度なだけであって、必ずしもこれらの分野に精通しているわけではありません。
そのような弁護士も少ないでしょうから、弁護士事務所内に特定社会保険労務士と税理士がいるような大きめな事務所がよいのかもしれません。
私が想像するだけで、所得税・都道府県民税・市町村民税を余計に負担させられている可能性があります。社会保険加入であれば社会保険料、国民健康保険であればその保険料も余計に負担させられている恐れがあります。あと、雇用保険料も影響は少ないですが余計に負担させられている恐れもあります。質問にありますようにお子さんの保育辺の費用も所得等に応じて計算されるため、そちらでも不利益を受けている可能性もあります。
今の状況で、どこまで不利益を受けているのかを計算する必要がありますが、弁護士自身や弁護士の補助者がそこまで計算できるとは限りません。そのために社会保険労務士や税理士と言ったその分野の専門家も必要なのです。
また、当然その職場にいられなくなるリスクもあったりしますので、会社に不利益処分等をさせないとか、解雇等とするならば解雇予告手当等も必要となります。
すべてに精通し対応できる役所も専門家もありません。必要な専門家を集めて戦う必要があるかもしれません。
私は総合事務所勤務として広く浅くではありますが、友人知人が偏った知識の専門家へ依頼したことにより、専門家介入なのに請求漏れや不利益があったりしたケースがありました。専門家も専門領域外、得意分野や経験のあること以外思いつかず、素人の依頼内容を中心に行動することもありますからね。依頼する側もそれ相応に制度等を理解したうえで、専門家を選び、正しく依頼したい内容を伝える必要もあるかもしれません。
以前税理士事務所に勤務していた際には、弁護士の確定申告の依頼もありました。弁護士は法律で税務を扱える専門家なのに、高い税理士費用を払って依頼するのですからね。
資格制度上できるのとその人自身ができることは異なりますからね。
あなたが取り戻したいというよりも会社に処罰を与えてやりたいというのが目的であれば、管轄税務署に教えてやればよいでしょう。税務署がその内容についての判断次第では、税務調査などとなると思います。当然そのような悪質な行為をしていれば、追徴だけでなく、何年もさかのぼっての延滞税や過少申告加算税その他が課されることでしょう。
税務署にはそれなりの証拠を示さないと、ただの退職その他に際しての会社への嫌がらせ程度に思われかねませんよ。
No.4
- 回答日時:
不正をしてるという事実を証明できる資料を持って国税局に訴えましょう!未払いの差額分に対しても、追徴課税されます。
最低過去5年分です。下手すると、会社が傾くかもしれないです。それから架空の名義で給料を出してませんか?国税局は、税務署よりシビアですよ。ただし一つ問題があります。もし追徴課税された分を払えなかった場合、全ての口座を拘束されます。つまり貴方達に差額分の支払いが出来なくなる可能性があると思って下さい!
この回答へのお礼
お礼日時:2018/04/19 00:13
ありがとうございますm(__)m
一回、国税局に行ってみます
架空の名義は、わかりませんが
していそうな会社です
5年分のお金は、貰えなくても
会社が不正をして従業員が
困ったので調査をされたらいいと思います
ありがとうございましたm(__)m
No.5
- 回答日時:
税金については匿名で税務署で相談することを私はお勧めします。
税金問題で税務署以上にあなたの求めている正確な情報を提供できる人はいません。税務署でもない第三者の回答は所詮何の根拠もない無責任な推測でしかありません。答えが間違っていても回答者は一切の責任を取ろうとはしませんから無責任極まりありません。参考になれば幸いです。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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