投資信託の繰上償還について

毎月の僅かな「配当金（分配金）」の受取りを楽しみにしていた「投資信託」について、突然、「繰上償還のお知らせ」が送付されてきて、驚いております。

※繰上償還のお知らせ
https://www.aeonbank.co.jp/investment/news/18061 …

その「お知らせ」には、

「『繰上償還』に異議のある者は、申し立てるように」と、記載されており、
異議を申し立てなければ、同意したものとして、一律に「繰上償還」される様ですが、
異議を申し立てた方が有利なのでしょうか。
それとも、異議を申し立てない方が有利なのでしょうか。

素人には、よく分かりませんので、お教え願います。

質問者からの補足コメント

• 

  報道によると、金融庁が投信を販売する銀行に調査を実施した結果、
  「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている」ことが明らかになったとのことです。
  
  やはり、現在の投資信託は、個人投資家の長期の資産形成に結びついていない実態が明確になった様で、顧客本位の改革が求められているのではないでしょうか。
  
  ※投信で損失、個人の半数　金融庁調査
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A …

    補足日時：2018/07/05 21:48

No.8 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/08 22:00

>①「アクティブ型運用」は、ファンドを管理するプロ（ファンドマネージャー）の技量によって、

>成果が左右されるので、「成功報酬」を採用するのが望ましいでしょう。
アクティブ運用でも成功報酬的でない、あらかじめ一定の信託報酬が決まっているものもあってよいですし、どちらが望ましい
と判断できるものではないと思います。これは投資する側が選択できる状況が望ましいでしょう。
成功報酬ではなく一定の信託報酬の割合が予め決まっているとしても、基準価額が上昇すれば、その分、受け取る信託報酬の額も
増えますしね。儲かった時の利益も成功報酬型なら少なくなってしまうわけですから。

>②「インデックスファンド」では、その管理はコンピューターが行うのが一般的で、運用・管理に人手間やコストがかからないので、
>運用経費は、限りなくゼロに近く（ノーロード）で、あるべきだと思います。
インデックスファンドもコストがかからないわけではなく、売る側にとってはこれを売ることによって利益を得ようとする「商品」
ですから、限りなくゼロに近いコストというわけにはいきません。実態としてインデックスファンドの信託報酬は小数点2位レベルの
争いになってきているところもすでにあります。

>しかし、現実には、「購入手数料無料」は、ノーロードでも、継続的に発生する「運営管理費用」は、ノーロードではない場合が見受けられます。
当然のことで、投信はそれを売ることによって利益をえるための「商品」です。
信託報酬等の運営管理費用がなければ、商品として成立しません。

>この様な手数料狙い（？）で、顧客に「投資信託」を進める場合が見受けられますが、
露骨な短期の回転売買などは戒められていますが、どのような場合であれ、投信の販売は「手数料狙い」ではあります。
そのこと自体は別に悪くもなんともない、普通の商売です。

>それより前に、商品に応じた「投資信託」の手数料の在り方を見直さないと、困るのは、庶民ではないでしょうか。
インデックスファンドのコストはすでに相当に低下しています。ここはすでに見直されてきています。
それ以外の従来型の高コストのアクティブのものは、ここからかなり淘汰されると思います。

今後、手数料のありかたについても、商品そのものの特徴についても、独自性があるものが出てくればと思います。

手数料については、単純に投資家側が手数料、コストの高い投信は買わないようにすればよいという面もあります。

その知識なり視点がないと、金融機関の営業にのせられて高コストを負担することになり、そのコスト負担に気づくことすらない
ということもありえます。そこはやはり自分自身での学習というか一定の知識の習得というのは求められるところではあろうと思います。

ということで、このあたりにしておきます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃっている内容は、国会答弁の様に、「教科書的には正論」とは、思います。
しかし、その正論が機能しないので、金融庁が懸念する様に「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている」現実があるのではないでしょうか。

「商品として成立しません」とか、「普通の商売」とか、現状肯定前提の「通り一遍の表現」で「片づけ」ては、進歩はないのではないでしょうか。
「売る方」も商売なので、手数料を徴求したりするのは、当然ですが、問題は、その「決め方」や「金額」が、実態にあっており、適切かであり、その適切性を「素人」が判断できるかでしょう。

例えば、
〇「アクティブ運用」について、おっしやる様に、勿論「成功報酬」と「固定報酬」の選択があって結構ですが、その選択制を採用している投資信託が何本あるのでしょうか。

〇「インデックス型」の「運用経費」は、一旦、コンピュータ化すれば、その後に必要な経費は、人件費は殆ど要せず、電気代が主体となるレベルぐらいでしょうし、「小数点2位レベルの争い」と言っても、各個人の保有残高に比例して、「運用経費」が増減する性質のものでしょうか。

「貯蓄から投資へ」を推進しておきながら、「淘汰される」との、受け身的な姿勢では、いつまで経っても「貯蓄から投資へ」が実現するか、分からず、むしろ、業界や国が、庶民が安心して購入出来るように、積極的に制度の改良に努めるべきではないでしょうか。

投資信託数が、約4,600本もあるので、最近は、選択すべき投資信託を相談する商売も出来たようであり、「回答者さん」が言われる様に、「知識なり視点がないと、金融機関の営業にのせられて高コストを負担することになり、そのコスト負担に気づくことすらない」を、庶民が実現できておれば、この様な商売は必要が無いハズであるのに、この様な商売が成り立つのは、庶民にとって仕組みの理解が困難であるからでしょう。

※「投信の窓口」
https://toushin-no-madoguchi.jp/


そんな状況で、「自分自身での学習というか一定の知識の習得というのは求められる」と、当たり前の提言で「貯蓄から投資へ」を推進出来るのでしょうかね。

お礼日時：2018/07/09 21:36

No.7 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/07 21:29

>何年か経過し、気が付いたら、繰上償還の通知が到着した場合、購入者に全責任があるのでしょうか。

約款等に定めがあり、それに従った償還であれば法的には特に問題はないということになるのでしょう。
が、最初からターゲットを決めて、いくらまで上昇したら償還しますといったタイプの商品でない限り、
資産残高が減少してまともな運用ができず繰上償還せざるをえないというのは、運用の下手さなり、
あるいは市場環境の悪さなり、いずれにしろ望ましい形ではないのは当然です。

傑出したパフォーマンスを出した場合、成功報酬的にコストが高くなるというのは、投資家サイドからは
納得しやすい面があるかもしれません。逆に一定のコストの方がよいという投資家も当然あるでしょう。
インデックスファンドも投資信託ですから、ここはとにかく低コストが求められるでしょう。

なので、成功報酬が必ずしも望ましいわけではなく、いろんなスタイルの投信が、それぞれ特徴を
明確にした上で、あるというのでいいと思います。

が、ＥＴＦ以外のものは個人的には投資対象とする可能性は低いです。

この回答へのお礼

全商品を一律に「成功報酬」とすべきとは申しておりません。

投資信託は、大きく分類すれば、①「アクティブ型運用」と②「インデックス型運用」に、分類されます。

①「アクティブ型運用」は、ファンドを管理するプロ（ファンドマネージャー）が考えて運用します。
②「インデックス型運用」は、基準と定めたインデックスに対して、市場平均値と同程度の連動するリターンを得ることを目指して、運用します。

※投資信託の種類がわかる！初心者が知るべき基本の３分類と調べ方
https://okanenokozuchi.com/three-types-of-invest …


①「アクティブ型運用」は、ファンドを管理するプロ（ファンドマネージャー）の技量によって、成果が左右されるので、「成功報酬」を採用するのが望ましいでしょう。
②「インデックスファンド」では、その管理はコンピューターが行うのが一般的で、運用・管理に人手間やコストがかからないので、運用経費は、限りなくゼロに近く（ノーロード）で、あるべきだと思います。

※投信のインデックスとアクティブ、どっちを選ぶ!?
https://allabout.co.jp/gm/gc/380283/


しかし、現実には、「購入手数料無料」は、ノーロードでも、継続的に発生する「運営管理費用」は、ノーロードではない場合が見受けられます。

※ノーロード投信という言葉に騙されないで！
https://oneinvest.jp/no-load-fund-select/


その上、売却（解約）時は、別途、手数料を請求される場合があり、ノーロード投信が、本当に安いか疑問です。

※ノーロード投信はコストが本当に安い？
http://www.toshin-guide.com/colum/0910_noload.html


これから経費は、「基準価額」から自動的に差っ引かれているので、購入者は、従うしかありません。

※投資信託の費用は？
https://www.morningstar.co.jp/moneyschool/fund/b …

この様な手数料狙い（？）で、顧客に「投資信託」を進める場合が見受けられますが、それより前に、商品に応じた「投資信託」の手数料の在り方を見直さないと、困るのは、庶民ではないでしょうか。

お礼日時：2018/07/08 21:31

No.6 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/06 22:00

>発売当初の投資信託は、資産残高が少なく、リスクが高くて購入できないことになりますね。

新規設定のファンドは、これまでだと証券会社が営業をかけて販売し、一定の運用可能な額にまではしてきます。
新規設定のものがいきなり償還になることはまずありません。そういう意味では、繰上償還のリスクは当初設定の投信に
ついてはとりあえず低いとはいえます。ただ、商品、投信の内容による値動きのリスクは当然あります。

ご指摘のような投信の問題点というのは実際あると思います。

個人的にはプロの傑出した運用力というものを私は信じていません。

実際にそうした能力があったり、たまたま、非常に高いパフォーマンスを出す運用組織なり運用者はあるでしょうが、
事前にそれを見つけることは、個別の銘柄でなにがどう上がるか下がるかわからないのと同様に難しいと思います。

余計なコストも払いたくはないので、一般的な投資信託を自分自身が利用することはまずありません。

自分で考えて個別銘柄で運用する方が楽しいですし、責任も自覚できます。運用成果もそのほとんどは自分自身で
享受できますし。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「新規設定のものがいきなり償還になることはまずありません。そういう意味では、繰上償還のリスクは当初設定の投信についてはとりあえず低い」は、おっしゃる通りで、それこそ、新規設定直後に繰上償還になったら大問題です。

問題なのは、新規設定の直後は、一定程度の資産残高が確保できても、その後ある程度経過し、気が付いたら、資産残高が減少しており、繰上償還となるケースです。

「回答者さん」の言われるように、新規設定の直後は、繰上償還にならないと思って購入したのに、何年か経過し、気が付いたら、繰上償還の通知が到着した場合、購入者に全責任があるのでしょうか。

運用会社や販売業者も、「成功報酬」等の仕組みを導入する等して、そんな先を見通せない投資信託を設定した、また継続した販売の努力をしなかった、一定程度の責任を負うべきではありませんか。
そうでないと、運用会社や販売業者は、投資信託を乱発して、新規設定の販売狙いで、荒稼ぎをしかねないと思いませんか。

新規設定の販売狙いで投資信託を乱発するので、金融庁が指摘する様に、「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている」ことになるのでしょう。


◇一方、「元本確保型」の投資信託を発売する動きがあるようです。

※投信に元本確保型、未経験者取り込み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32164710T20 …

「未経験者取り込み」が目的の様ですが、それならば「債券」等を購入すれば良いのにと、「貯蓄から投資へ」を目指す、「一定のリスク」がある投資信託のあるべき姿としては疑問を感じませんか。

そんな商品を作るより、投資信託としては、「成功報酬」の方が望ましい姿だと思いませんか。

お礼日時：2018/07/07 21:11

No.5 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/06 00:07

>株は、「資産残高が多めのものは、上場廃止のリスクは低い」とのことですが、

とは書いていないです。これは投資信託の繰上償還についてのことです。

日本の投資信託はかなり数が多い、多すぎるようです。純資産残高がわずかで、形式的には運用は継続されているけれど、実質的には
追加資金が入らず死んでいるような投信は整理されていく方がよいという考え方も一理あるかと思います。

>現物株は、素人には、リスクの判断が難しいので、かわりに「プロが運営」する投資信託があり、
どうでしょうね。投資信託も同様にリスクの判断は難しいかもしれません。

この回答へのお礼

◇「資産残高が多めのものは上場廃止のリスクは低い」が投資信託を示すのであれば、発売当初の投資信託は、資産残高が少なく、リスクが高くて購入できないことになりますね。
これが、日本の投資信託は、儲け主義で、新規の発売が多く、ご指摘の「日本の投資信託はかなり数が多い、多すぎるようです」に結び付いているのでしょうか。
ただ、一方では、日本のＥＴＦは、種類が少なく、低流動性に欠け、世界レベルでは出遅れているようですね。

※ＥＴＦ争奪戦　東証は出遅れ、低流動性に投資家敬遠
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32662380V00 …


◇「投資信託も同様にリスクの判断は難しい」は、そもそも「投資」であるからには、おっしゃる通りだと思います。
ところが、投資信託を販売する会社は「運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品」等と述べて、いかにも、「プロが運営」するので大丈夫であるかの様な印象操作（？）をしで販売しているではないですか。
そんな販売方法をしているので、おっしゃる様に資産残高の増加しない投資信託が多くなり、金融庁が指摘する様に、「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている」ことになるのでしょう。

※そもそも投資信託とは？
https://www.toushin.or.jp/investmenttrust/about/ …

その責任は、個人の責任より、運用会社や販売会社の責任が大きいのであり、「投資信託も同様にリスクの判断は難しい」と、当たり前の言い訳で、責任を回避するのは、顧客を対象とする商売として、相応しいのでしょうかね。

最近は、成功報酬型の投資信託も発売されている様で、「運用のプロ」であれば、この様な、顧客志向の精神で仕事をするべきですね。
そうでないと、私の様な「ど素人」が運用するのと同じになってしまい、投資信託の存在意義が薄れてしまうのでないでしょうか。

※りそな、成功報酬だけで投信「お任せ運用」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30734530Z10 …

※成功報酬型の投資信託「楽天みらいファンド」
https://www.rakuten-toushin.co.jp/fund/nav/rimrf/

お礼日時：2018/07/06 20:55

No.4 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/03 21:53

>自分で、株式やＥＴＦを購入する方が、損をしても納得性があるのではないでしょうか。

だと思います。私自身は一般的な投信は現在はまったく利用していません。
ＥＴＦば一部利用していますが、資産残高が多めのものが多いため、上場廃止のリスクは低いと
見ています。他は、株式も、債券も、REITも、すべて個別銘柄で、自己判断で売買しています。

「資産残高のボリュームやその推移なども意識されるとよい」と書いたのは、資産残高が多かったり、
あるいは傾向として増加しているような商品は繰上償還等になるようなリスクは低いということです。
ここらは購入前にチェックできます。

運用会社の良否の判断はなかなか困難、というか同じ運用会社であっても個別の商品で状況は大きく
異なるので、それを一律に運用会社の良否としてとらえること自体が困難ですが、
個々の商品については、今後のパフォーマンスについては不明でも、これまでのレコードや現状の
記録はある、新規のものの場合はその運用方針や設定の意図等は示されている、ので、相当程度、
個人であっても、自分に合ったものかどうかの判断は可能かと思います。

今回の具体事例については資産残高の減少が顕著で、ここから新規に買われるような可能性は非常に
低いと思われるので、よいことではないですが、償還やむなしかと思います。

ＮＩＳＡについては個人的にはあまり商品を限定するのは適切ではないと思います。
idecoについてはすでにかなり限定されていると思いますが、これはこれでそうするのもよいかなと思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

私も、現物株が主体で、投資信託は、銀行預金の感覚の気軽な気持ちで、少し利用しているだけです。

株は、「資産残高が多めのものは、上場廃止のリスクは低い」とのことですが、過去に優待目当てで、ＪＡＬの株を保有して、上場廃止の痛い目にあったことがあります。
また、資産株として、電力株を保有していましたが、原発事故後の暴落により、現在でも赤字のままで、塩漬け状態です。

日本は、外国に比べて家計の金融資産は、貯蓄に偏っており、株式や投信の保有比率が低く、「貯蓄から投資へ」の働きかけを加速すべきだとの意見がよく聞かれます。

※日本で「貯蓄から投資へ」が進まない理由
https://gentosha-go.com/articles/-/8176


現物株は、素人には、リスクの判断が難しいので、かわりに「プロが運営」する投資信託があり、国も、その利用を推進し、「貯蓄から投資へ」を進めようとしているのではないでしょうか。
その一つの手段として、ＮＩＳＡも位置付けられているのではないでしょうか。

その「ＮＩＳＡ枠」を利用する投資信託が、簡単に「繰上償還」になるようでは、「貯蓄から投資へ」への目的を削ぎかねないので困ったものであり、運用会社の対応が不十分なら、販売会社が、ＮＩＳＡへの適用を遠慮する等の対応を行わないと、「貯蓄から投資へ」は、掛け声倒れになるのではないでしょうか。

もっとも、現在の日銀による日本株（ＥＴＦ）の購入は、限界に近づいており、日銀が日本株（ＥＴＦ）の購入の縮小を公言した途端に、株もＥＴＦも、「地獄絵」を見ることになるかもしれないのは、上記の心配どころではないでしょうね。

※日銀の"ETF購入"が終われば株高は終わる
http://president.jp/articles/-/23568

お礼日時：2018/07/04 22:00

No.3 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/03 06:31

資金が激減している中、事実として運用は困難ではあろうと思います。

プロであっても特別な形での運用ができるわけではないですし、
プロだから運用が非常にうまいということも、個別の投信ではあっても全体としては、必ずしもそうとも言えません。

まあ、実際のところは非効率な投信からは撤退したいということも当然あるでしょう。

納得のいかない部分はあると思いますが、同種の投信も他にあるとは思うので、同様の商品を希望するならそうしたものを探して乗り換える
ということになりましょうか。

ただ、乗り換えるのはコスト的には損な場合が多いですね。

検討する場合、単純にパフォーマンスを見るのではなく、資産残高のボリュームやその推移なども意識されるとよいかと思います。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「同種の投信も他にあるとは思うので、同様の商品を希望するならそうしたものを探して乗り換える」方法もあるとのことですが、手数料を払って、別の投信に乗りえる気にはなりませんね。
乗り換えた後の投信も、また「繰上償還」になる危険性を有しているので乗り換える気にはなりませんね。

おっしゃる様に「プロであっても特別な形での運用ができるわけではない」のであれは、運用会社を信用せずに、自分で、株式やＥＴＦを購入する方が、損をしても納得性があるのではないでしょうか。

ところが、ＥＴＦも「繰上償還」（上場廃止）になる場合がありました。
過去に、ＮＩＳＡ口座で、あるＥＴＦを購入していたら、当該ETFが「繰上償還」となり、金額を損しただけでなく、その分の「ＮＩＳＡ口座の枠」が、消失してしまい、ＮＩＳＡの運用枠が減少し、今でも、当該運用会社には、良い気がしていません。

※iシェアーズETFの上場廃止が決定しました。
http://moubala.com/investment-policy/123.html


運用は、「自己責任」と申しますが、「運用会社の良否」について、素人には判断するのは無理があるのではないでしょうか。
これが、電気製品の様に目に見える商品であれば、当該商品が欠陥商品であるかは、素人にも分かるのですが、金融商品は、目に見えないだけに、素人に判断するのに、困難なので、素人でも判断し対応できる商品の工夫が必要ではないでしょうか。

高額な「運用手数料」を徴収しながら、「運用がうまくできなくなった」からと言って、簡単に「繰上償還」するのは、企業の在り方として、適切なのでしょうかね。
運用会社が、長い期間、責任を持って運用する自信が無いなら、「運用手数料」に、成功報酬を導入する等して、企業もリスクを負う覚悟を示す姿勢が必要ではないでしょうか。
それを、購入者のみに、責任を押し付けるのは、企業の在り方として、疑問に感じます。

役人も、「運用は自己責任」と述べて、「知らん顔」するのは、適切なのでしょうかね。
少なくとも、ＮＩＳＡ口座で扱える商品（投信、ＥＴＦ）は、厳格化が必要ではないでしょうかね。

お礼日時：2018/07/03 21:21

No.2 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2018/07/02 00:11

パフォーマンスがよいわるいではなく、

建前としては残高が減少している（つまり売られている）ため、投信の運用方針にそった運用が困難ということでしょうから、
これはしょうがないかと思います。異議申し立ては実質的には意味はないでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「残高が減少している」は、ご指摘の通りだと思います。

ただ、「投信の運用方針にそった運用が困難」については、素人には、分かりかねます。
運用が困難であるなら、分配金を減らすか、ゼロにする等して、継続する方法もあるのではないでしょうか。
素人からみて、「残高が減少している」ので、運用会社として利益が無い（減少している）ので、利益の出ない、非効率なファンドから撤退したいのが、本音に思えてなりません。

コモディティ等の投資商品は、浮き沈みがあるは当然であり、ある時期において、業績が悪いからと撤退するのは、「投資のプロ」である運用会社の取るべき姿勢なのでしょうかね。
逆に、今が、買い時であり、辛抱のしどころかもしれませんよ。

以前のある投資信託を購入したことがありましたが、その後、バブルが崩壊し、大幅な値下がりをし、残高が減少した時がありましたが、その時、その運用会社は、別の運用会社に、当該投資信託を引き継ぎ、商品の名前を変えて継続したので、最近の株高で利益が出た経験があります。

「償還期間無期限」の投資信託については、いくら約定に「繰上償還」が定められているからと言って、簡単に「繰上償還」するのは、「投資のプロ」である運用会社の取るべき姿勢としては、疑問を感じます。

ただ、無力な個人にとっては、「異議申し立ては実質的には意味はないでしょう。」は、おっしゃる通りに違いないと思いますが・・・。

お礼日時：2018/07/02 23:16

No.1 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2018/07/01 22:12

この投資信託はあまり成果が上がっていないし将来の見込みがないために繰上げ償還を決定したものと思われます

異議の申し立てをしても成果があがる見込みがないので意味がないし存続して管理費等をとり財産を細らせるより償還することの方が良心的だと思います

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる様に、現状では「あまり成果が上がっていない」かもしれません。

ただ、投資信託を運用しているのは、「投資のプロ」でしょう。
そのプロが、現在、成果が上がっていないからと言って、安直に「繰上償還」してよいのでしょうかね。

それに、インフレ懸念の高まりにより「これからコモディティが上昇し続ける」と意見を述べる人も存在し、これからが楽しみかもしれないので、割り切れない感じです。

※これからコモディティと新興国株が上昇し続ける理由
http://buffett-taro.net/archives/29797174.html


ただ、素人の個人が、企業（運用会社）に、異議を申し立てても、対抗するのは、無理でしょうかね？

また、この様に、運用会社が、一方的に「繰上償還」するのであれば、素人は、投資信託で安心して運用が出来ませんね。

お礼日時：2018/07/01 23:11