小規模企業共済と同様な「所得から差し引かれる金額」の物件を教えて下さい。

自営業で６３歳、独身、一人暮らしの男です。４０年間のサラリーマン生活を経て自営業になりました。必死の努力でわずかばかりの利益を得るようになり、一月前に「小規模企業共済」に加入することが出来ました。これと同様に「所得から差し引かれる金額」の物件（個人年金等？）を教えて下さい。ちなみに80歳まで仕事をし、その間病気怪我は無しという前提です。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/08/31 14:24

前の回答で申し上げましたように

生命保険会社が提供する個人年金は、
生命保険料控除となるため、
節税効果が低く、
保険料控除の上限は、
所得税で4万(保険料8万以上で)
住民税で2.8万(保険料5.6万以上で)
となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

下記の
小規模企業共済等掛金控除の対象
となる掛金に記載されている…
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
個人型年金加入者掛金とは、
★個人型確定拠出年金(iDeCo)
と言われるものが該当するのですが、
現在の制度では60歳までとなっている
のです。A^^;)

本日の報道で、iDeCoの加入年齢を
65歳まで引き上げる検討を厚労省が
しているのですが、2020年の改正を
目指すとなっており、残念ながら、
年齢的に間に合いません。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791290Q8A …

他に該当するものは、
『心身障害者扶養共済』があるのですが、
これは、あなたには該当しないでしょう。

あとは、
国民年金の加入期間は40年満額に
なっているのですか？
40年に満たないのであれば、
任意加入して、
それに合わせて、国民年金基金
に加入するといったことができれば、
★保険料を社会保険料として
★全額控除申告できます。

ねんきん定期便などでご確認下さい。

節税対策をするならば、
誰かを雇うことですね。
幽霊社員はだめですけども…
非課税となる給与収入レベルで、
雇って、必要経費にするのが、
一番節税効果が高いです。

・青色申告特別控除、
・光熱費などの家事関連費
・自宅の減価償却費など
あたりをやりつくしているのなら、
あとは法人化して、社会保険の加入
という手もありますが、却って
支出が増えてしまうかもしれません。

個人事業の詳細がみえないので、
自治体でやっている税理士の
無料相談会で相談してみては
いかがでしょうか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2018/09/05 16:54

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2018/08/31 17:00

自営業ということですので、可能であれば税理士に相談に乗ってもらいましょう。

払う金額を大きくしての税金対策はあまりお勧めできません。
出来るのであれば、小規模企業共済の掛け金の増額でもよいでしょう。

ご年齢から年金保険などへの加入はいろいろと難しいこともあるでしょう。
だったら、小規模企業共済でよいのではありませんかね。

怪我や病気に備えるのであれば、労災保険の特別加入もありでしょう。
こちらは経費として控除ができるはずです。
民間の保険が視野の用意している任意労災的な保険商品もあると思います。

税理士とあえて書きましたのは、私自身税理士事務所の職員（税理士資格者ではありません）という立場を経験したことがあるのですが、素人申告では、誤った経費計上よりも、経費計上できてもおかしくない支出がすでにあるのに、経費にならないという素人判断で帳簿に記入していないことも多々あります。
通常相談となると過去の帳簿を見るだけになりがちなのですが、親身に相談に乗ってくれる税理士事務所などであれば、未計上支出のお金を経費にしてくれるかもしれません。

質問者様は所得税の所得控除でお考えのようですが、控除の多くは上限があります。同一の名称の控除を住民税で儲けることとなるのですが、上限額がさらに低く設定されていることでしょう。所得額によっては、所得税よりも住民税の方が大きい場合も多いのです。
だったら、控除前の所得計算で差し引く経費を増やすことの方が大事でしょう。

すでに回答にあるのかもしれませんが、ご家族で働いていない方がいれば、青色事業専従者給与などで経費を増やすことも可能です。
たとえば奥様が専業主婦であれば、帳簿作成の一部でも手伝ってもらったということはよくありますので、それで給与計上するのです。
８万円×１２か月であれば、奥様には所得税がかかりません。住民税もかからないか、数千円の均等割り程度でしょう。
家庭内のお金が動かなくても経費が増えたら大きいものですよ。
自宅を事務所として扱えれば、賃貸であれば家賃の一部、持ち家であれば持家を資産計上し、減価償却費の計上を一部できることでしょう。
すでに出ているお金で経費計上していないものが計上できれば、だいぶ違うと思います。

私の知人が独学で申告をしていた人がいました。さすが難しいということもあり、知人で青色申告や会計を知っている方に手伝ってもらっていたこともありました。
たまたま私が知識があることで相談があり、税理士事務所の営業を兼ねて相談に応じたところ、無意味な経費の否認（独自に経費が課題とか認められないかもという判断）をしていたり、経費漏れが多数発見されました。過去数年においても計算を見直すと、必要以上に税負担をしていました。
そこで、今までの削減額の一部を税理士事務所の顧問料とさせていただいたうえで、その後私が税理士事務所の担当として申告をしたということがありました。
その結果、所得税で数十万円、住民税もそれに近い金額が削減されました。税理士事務所としての費用は１０万円もしません。
さらに住民税が減るということとなれば、国保の保険料も減ることとなり、大変感謝されたことがありますよ。

正しい申告には範囲があるように思います。
ただしい知識と対策をしていれば、その範囲が大きくもなるものです。
税理士費用は高いように思えるかもしれません。
実際私も担当者としていただく際には、作業量からすれば多くもらいすぎているように感じることもあります。
しかし、プロは責任も取りますし、日々勉強や情報収集をして対策を考えていますので、その効果は結構大きなものでしょう。
せめて相談だけでもすると違うと思いますよ。
税理士が高いとか、その後の営業がということであれば、商工会などを活用しても近い効果があるかもしれません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2018/09/05 16:54

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/08/31 13:22

＞「所得から差し引かれる金額」の物件（個人年金等？…

質問内容がアバウトすぎますが、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告書に書き込むことが節税のこつです。

所得控除の一から十まで事細かに説明せよというのは御免被ります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2018/09/05 16:54