iDeCoの減税について教えてください。
サラリーマンです。企業年金、確定拠出年金などの条件で減税MAX値がありますが、
毎月いくらという計算方法がWebに示されています。
年間合計のMAX値という考えでよろしいでしょうか?
質問主旨 この9月からはじめるため、12月まで4か月を3倍額したいため。
減税のMAX値が他の減税にかかわり減税されないか心配です。
その他、ふるさと納税(単純に所得からMAX実施)、生命保険、介護保険減税、地震保険なし
ややこしいですが、その他ワンルームマンション投資の所得も別にあり最後は合算します。
まず、ふるさと納税から知りたいのですが、ふるさと納税をMAX行うのにこのiDeCoの減税MAX値
の影響はありますか?
また、生命保険類、マンション投資類にも減税MAX値の影響はありますか?
よろしくお願いいたします。
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
ご質問は、
>ふるさと納税をMAX行うのに
>iDeCoの減税MAX値
>の影響はありますか?
ですよね?
>数万円の控除を受けられるという
>認識をしておりましたが、
>誤りでしょうか?
とは、話が違います。
所得税、住民税のごくごく根本的な
お話しておきますと。
収入から、
必要経費や様々な制度で
控除される金額を引き、
その金額(課税所得)に応じた
税率かけて税額を求め、
さらに税額を直接控除する制度で
最終的な税額が求まります。
給与収入800万なら、
給与所得控除200万を引き
給与所得額が600万・・・③
さらに所得税、住民税毎に決められた
所得控除額があり、
所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 117万 117万
⑭生保控除 12万 7万
⑮iDeCo 4万 4万
⑳合計 209万 194万
③-⑳が、課税所得となり、
所得税では約391万
391万×税率20%-42.75万
≒約36万が所得税
住民税では約406万
406万×税率10%≒約41万
となります。
まず、この『引き算』と税率で税金が
計算されることをご理解下さい。
iDeCoの掛金は全額、この引き算が
できます。
生命保険料控除は、例えば、所得税で
保険料が年間8万以上あっても
控除額(の上限は4万です。
生命保険、個人年金、医療介護保険
で、各4万×3ということ。
この引き算する額に税率をかけると
実際の税金の軽減額(や還付額)が求まる。
ということを理解していただけますか?
>1.2万円×12ヶ月=14.4万円で
>4万円少々の控除があると聞きます。
14.4万の控除額から、
所得税では
14.4万×税率20%≒2.8万
住民税では
14.4万×税率10%≒1.4万
の合計4.2万の税金の軽減がある
ということです。
ですから、合ってますよ。
今年は、月1.2万で12月まで、
3ヶ月分か4ヶ月分かはっきり
しませんから、4万円の掛金と
しただけです。
1.2万×4ヶ月=4.8万なら、
上記と同じように、
所得税では
4.8万×税率20%≒9,600円
住民税では
4.8万×税率10%≒4,800円
の合計約15,400円税金の軽減が
あるということです。
不動産所得のためにした確定申告書、
源泉徴収票や住民税の納税通知書など
上記のような用語や数字が並んでいる
はずです。
まず、そのあたりを正しく理解して
いただかないと、あなたの質問その
ものが何を言っているか分からず、
回答にたどりつかず、解決されない
ですよ。
No.5
- 回答日時:
以下の条件で試算しました。
①給与収入800万
ご主人の収入が800万
②奥さんの配偶者控除を申告
③お子さんは年齢から扶養控除の
申告はできない。(16歳より)
★高校生になったら控除が増え、
★ふるさと納税の限度額も減ります。
④生命保険は全て新契約の前提
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
iDeCoは生命保険料控除とは、
別の所得控除であり、
(小規模企業共済等掛金控除)
★掛金全額が所得控除額となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
不動産所得は無視し、
iDeCoの掛金もない場合、
ふるさと納税の限度額は、11.9万
iDeCoの掛金年4万程度で、
ふるさと納税の限度額は約2000円減
iDeCoの掛金年12万程度で、
ふるさと納税の限度額は約4000円減
といった感じです。
4万の場合の想定明細を添付します。
ありがとうございます。ある程度理解ができました。
「iDeCoの掛金年4万程度で、・・・・」のご説明を少し詳しく教えてください。
これは、iDeCoの掛け金が年間4万円程度を行った場合でしょうか?
それとも、(企業年金がある)私の場合のMAX掛け金(1.2万円×12ヶ月=14.4万円)を行った場合で(4万円なり)数万円の控除を受けられるという認識をしておりましたが、誤りでしょうか?
・・・あるサイトでは、1.2万円×12ヶ月=14.4万円で
4万円少々の控除があると聞きます。
No.4
- 回答日時:
iDeCoの拠出は今年から12月~翌年11月の年単位で上限月額に満たない分を翌月以降に繰越できるようになりましたが、加入以前の分は繰越できないので9月加入の場合は3か月分しか拠出できません。
したがって減税も3か月分の拠出額に相当する分が上限となります。
ふるさと納税による税額控除の特例分の上限は住民税所得割額の20%と決まっていますので、副業やiDeC、生命保険などで住民税所得割額が上下すれば同時に変化します。
No.3
- 回答日時:
まともな回答がないので回答します。
何か誤解があります。
iDeCoの掛金の話でしょ?
>この9月からはじめるため、
>12月まで4か月を3倍額したいため。
というのは、
★掛金を年の途中だから増やしたいって
意味なら、それはできません!
例えば、企業年金のある会社なら、
iDeCoの掛金は
★月23,000円がMAXです。
つまり、9月から4ヶ月分の
2.3万×4ヶ月分=92,000円が
平成30年分の所得控除として
(小企業共済等掛金控除として)
申告できるMAXです。
これにより、
所得税は約4,600円以上の軽減
※あなたの所得により増えます。
住民税は約9,200円の軽減
※住民税は一律10%
となります。
ご質問に具体性がないので、
何の影響を気にしているのか、
よく分かりません。
>ふるさと納税をMAX行うのに
>このiDeCoの減税MAX値の影響は
>ありますか?
★もちろんあります。
それだけ、所得税も住民税も前述の
ように、減りますからね。
その他の所得控除も、
不動産所得の経費計上も
全て影響しますよ!
そもそもiDeCoに加入する以前の
段階で、ふるさと納税の特例限度額
がどのぐらいになるか、
見当がついていますか?
それをきちんと理解して把握して
いなければ、影響あるとしか言え
ません。不動産所得もあるので、
かなり精緻な計算をしないと、
ふるさと納税は無駄になりますよ!
給与収入や不動産『所得』の見通し、
扶養家族の有無など、具体的な情報が
なければ、まともな回答は得られず、
いろいろと損をします。
iDeCo(個人型確定拠出年金)が『年金』
である意味合いも、もちろんですが、
不動産所得なども含め、その節税効果
を十分に活かすために、もう少し税制を
理解されることをお薦めします。
ご回答ありがとうございます。
まず一番聞きたかったiDeCoの月額ですが、変えられないものだと理解ができました。ありがとうございます。
普通のサラリーマンでして、マンション投資所得以外をすべてサラリーマン所得で経費計算を行いたい考えです。確定申告をやり直しますが、マンション投資の(利益-経費計上からの)収入となる税金支払いは別で切り分けて考えます。
マンション投資は赤字でないため質問している控除額が上限を超えることはありません。
つまり、言いたいことは、サラリーマン収入に各種控除の減税を計算したいと考えております。各種控除は、生命保険、民間の介護保険、民間の年金保険、ふるさと納税、今回確認のiDeCoなどです。
すみません、具体的な年収は書けませんが、800万円とした場合、
夫婦、中、小の4名家族 ・・・ ふるさと納税MAXはおよそ10万円です。
計算方法として、
生命保険 ・・・ 年収に関係なくMAX申請
民間の介護保険 ・・・ 年収に関係なくMAX申請
民間の年金保険 ・・・ 年収に関係なくMAX申請
ふるさと納税 ・・・ 年収からMAX10万円程度
今回の質問
iDeCo ・・・ 企業年金などあるようでMAX1.2万円/月
減税は約4万円程度の模様。
この、iDeCoは、上記 生命保険 ~ ふるさと納税 に影響を与えるのでしょうか?
No.2
- 回答日時:
iDeCo の減税は年間です。
減税額は、税法上の『所得』額から計算されるので、ふるさと納税や生命保険や持ち家などの『所得控除』のあるものは、影響します。
ところで個人的には iDeCo をオススメしません。
いったん預けたが最後、60歳になるまで引き出せません。
何が起こるか分からない人生で、いつ急な出費があるかもしれないのに、iDeCO 口座に500万円あるのに引き出せないような状況が起こり得ます。
また iDeCo 口座は、登録した金融機関に口座維持手数料を払わないといけません。
月額で数百円程度であり、減税額の方が多いとは言え、口座に100万円を預けて年間の利息が100円あるかどうかの時代に、手数料を3千円も4千円も取られるという、それが60歳まで続くという、iDeCo は銀行を儲けさせる為にあるような、ふざけた制度です。
https://www.dcnenkin.jp/search/commission.php
個人的には積立 NISA をオススメします。
こちらは、引き出したい時は、いつでも解約できます。
引き出した時点で(利確した時点で)課税されますが、おそらく iDeCo 口座に払う手数料に比べたら微々たるものでしょう。
NISA の金融商品は、『分配』を行わないタイプの投資信託の方が、非課税のメリットを最大限に享受できます。
早速ご回答いただきありがとうございます。
税金の件は非常に複雑でわからないことが多くもう少し教えてください。
まず、私はあらゆる投資、減税検討などしており、数十年債券、マンション投資など例となりますが、60歳になるまで引き出せない投資は(1000未満ですが、)少額として多数ありますので、iDeCoが活用できるのであれば、
やってみたいと考えております。
取引口座は、大和証券(Web窓口)、マネックスですが、現状双方ともに無料です。 基金、信託銀行などへ年間5000円未満の支払いです。
年間の利子は0で結構です。 サラリーマン所得の減税が(企業年金がある一番少ない条件でも)年間4万円以上あります。
この、年間4万円以上の減税を目的としております。
繰り返しの質問となりますが、
>減税額は、税法上の『所得』額から計算されるので、ふるさと納税や生命>保険や持ち家などの『所得控除』のあるものは、影響します。
がどのように影響されるのか(どのように計算するのか)ご教授お願いいたします。
No.1
- 回答日時:
>質問主旨 この9月からはじめるため…
個人の所得税・住民税は年単位で算定されるのであり、月ごとの数字は関系ありません。
12ヶ月掛けて 1千万稼いだ人も、1ヶ月で 1千万稼いであとの 11ヶ月を寝たくらした人も、課せられる税金の額は同じなのです。
>ふるさと納税をMAX行うのにこのiDeCoの減税M…
だから年単位。
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