No.2ベストアンサー
- 回答日時:
健康保険・厚生年金については、毎年9月に、その年4月~6月の実績に基づいて基礎算定されて決定されますので、大きな変動がない限りは、毎月同じ金額となります。
(ですから、必ずしも当月が30万円だからと言って、その金額で見るとは限らず、算定基礎が違う金額で出ていた場合は、30万円ではなく、そちらの金額が適用されます。)
政府管掌保険の場合の料率表は下記サイトにあります。
http://kitariver.ld.infoseek.co.jp/syakaihoken-r …
尚、被保険者が40歳以上の場合は、介護保険料も合わせて徴収されます。
雇用保険については、毎月の支払金額に応じて、次の料率表によります。
一般の業種はAですが、建設業等についてはBとなります。
http://kitariver.ld.infoseek.co.jp/ippan-hokenry …
所得税については、総支給額から、非課税となる通勤費を除いて、さらにそこから、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を引いた後の金額について、月額表を見て、扶養の人数と交わる所で税額を求めます。
次のサイトの「月額表」で見ます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/2364/ …
しかし、次のサイトでは金額をいれるだけで自動的に算出されるので、便利です。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/gensen_tuki.htm
住民税については、1月~12月までの所得に基づいて、翌年6月以降の天引き額が決まりますので、当月の給料がいくらであるかは関係ありませんので、金額は出せません。
以上に基づいて、基本的には次の通りとなります。
健康保険 12,300円(但し、40歳以上 13,965円)
厚生年金 20,901円
雇用保険 2,104円(但し、建設業等は 2,404円)
所得税 扶養0人の場合 11,080円
扶養1人の場合 8,550円
扶養2人の場合 6,010円
住民税 算出不可能
No.5
- 回答日時:
健康保険料
30万×4.1%=12,300
※40歳以上 30万×4.655%=13,965となります(介護保険料が加わります)
厚生年金保険料(10月より下記料率に改定されました)
30万×6.967%=20,901
雇用保険料
30万×0.7%=2,100(建設業30万×0.8%=2,400)
No.4
- 回答日時:
既に回答が出ていますが、給与から控除されるものは、法定のものでは下記のものでが、平均して、給与総額の15%程度が控除されます。
所得税(源泉税)が約3.5%
社会保険料(健康保険・厚生年金)が約12%
雇用保険料が0.7%
所得税は扶養家族の人数によって増減しますから、あくまでも目安です。
平均的には、総額から16%ほど控除されますから、支給総額の84%程度の手取りになります。
なお、翌年からは住民税も控除されます。
No.3
- 回答日時:
額面 300,000
健康保険 13,965
厚生年金保険料 20,901
雇用保険料 2,100
課税所得-交通費 263,034
所得税 5,930
住民税 2,965
給与手取り(除く交通費) 254,139
ご本人様40歳以上で税法上の扶養1人の場合の例です
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