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祖父が10年以上前に亡くなりました。
亡くなった月は3月で、2月、3月分の年金が4月に振り込まれていないことが分かりました。
年金の基本権はやむ得ない事情がある場合、
書面で申し立てたら、時効は消滅しないと聞きました。
書面で申し立てしたいのですが、可能でしょうか?
未支給年金はもらえる可能性はありますか?

A 回答 (5件)

4番さまが詳しく書かれていますが、結論としては「可能性ゼロ」です。



⓪条件さえ満たしていれば、孫にも未支給年金を請求する権利はあります。
 ですが、孫であるご質問者様は第4順位者なので、第1順位者から第3順位者までの全員が手続きをする権利を喪失していないと請求できません。

①未支給年金の請求期限[5年]を過ぎている。

②『年金の基本権はやむ得ない事情がある場合、 書面で申し立てたら、時効は消滅しないと聞きました。』と書かれています。たしかにそれは「基本権」に対してです。
 しかし、実際に該当月の年金を受け取る「支分権」に対しては、国が個別に時効の援用を行うこととなっており、申し立てできるのは簡単に書くと「年金加入記録の訂正」の時だけです。

 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sh …

 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sh …
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「未支給年金」うんぬんを考えるにしても、国民年金法第24条・厚生年金保険法第41条の規定によって、給付を受ける権利は遺産相続の対象にはなりません(専門的に「一身専属」といいます。

)。
そのため、回答 No.3 で述べられている「法定相続人」うんぬんという点は、全くの誤りです。
考慮する必要がない、といいますか、考慮することができないのです。

未支給年金は、国民年金や厚生年金保険での年金の受給権者が死亡したときに、その人に対する給付で未支給のものがある場合に、その人の配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で、かつ、その人の死亡当時に生計同一であった人に対して支給されます(生計同一であった人が自己の名で支給を請求できます。)。
国民年金法第19条・厚生年金保険法第37条の規定によります。

相続うんぬんが問題とされるのではなく、生計同一であったかどうかが鍵です。
生計同一とは、同居・住民票同一・経済的に家計を支え合っている‥‥ということが原則となります。

上述の優先順位の先順位の人が未支給年金を受けられるときは、後順位の者はもう受けられません。
ご質問の例で言えば、亡くなった祖父の配偶者・子・父母のいずれかが、その祖父の死亡の当時に生計同一であったなら、孫であるあなたは未支給年金を受けられることはありません。

やむを得ない事情とは、未支給年金をいままで受けられなかった、ということを言うのではありません。
時効の援用を適用しない(=時効消滅させない・時効の進行をストップさせる)というのも、年金加入記録の訂正がなされるといったことが前提になります(年金時効特例法)。
しかし、年金加入記録にミス・漏れがあった、とは考えがたいので、「4月に振込がなかった」ということをミス・漏れとして年金時効特例法が適用されると考える、というのは大きな誤りです。
該当しない、と考えられることから、結果的には、未支給年金を受けられる「5年」という時効は既に過ぎてしまっています。

以上により、未支給年金はもはや受けられない、と言わざるを得ません。
生計同一だったとは考えがたい「孫」という身分もそうですし、「5年」という時効が経過してしまった点もそうです。
ですから、どこかを勘違いなさってしまっている・自分に都合の良いようにだけ考えている、と思います。
そのような考え方を持っていらっしゃるのだとしたら、勉強不足といいますか、認識不足でしょう。
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>未支給年金はもらえる可能性はありますか?


ありません。

「やむ得ない事情」は何ですか?
法定相続人がだれも死亡したことを知らなかったとかですかね。
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>年金が4月に振り込まれていないことが分かりました。


どのようにして判りました?
それまで振り込みがされていた祖父名義の通帳に記載が無いのは当然です。
未支給年金は手続き後、未支給年金の受給権者の口座に入金されます。

質問者は孫ですから、死亡した人の配偶者が1番、子が2番の受給権があります。
孫はそれ以降ですから、「申し立て」とは同意味か判りませんが、その資格要件があるのか?

そもそも、未支給年金の手続きが行われていないとしても5年で時効が成立していると思われます。
時効中断の申し立ては5年を経過する前に行う必要があります。
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>やむ得ない事情がある場合



とは?
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なので、実際には、保険料を納めた期間と免除された期間とカラ期間とを全部足して10年以上になっていれば受給資格期間を満たすので老齢基礎年金は受けられますよ、っていう次第。

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そりゃ、案外ある、ってことは否定しないです。
けれども、しつこく言いますけれども、あくまでも保険料をきちっと納めることとか、きちっと免除を受けることが大原則なわけで、カラ期間を考えるのは最後の最後なんですよね。
なので、そういった大原則(ってか、義務ですよ!)をすっ飛ばしてカラ期間ばっかし強調するようになるのはちょっと違うんじゃない?、って言いたいです。
要は、カラ期間に言及してない誰かさんの回答に、いつものごとくケチを付けたいだけの回答ですからね。

老齢基礎年金を受けるには、原則、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて10年(受給資格期間)が必要です。
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いい回答があれば教えてください
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Aベストアンサー

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうです。

保険料免除済期間については、免除を受けたときから10年以内であれば、あとから納付できます。
これを追納といいます。
追納する・しないは自由ですが、追納をしなければ、たとえ受給資格期間を満たしていても、追納をしない分だけ年金の受取額は減ります。

いずれにしても、その受取額の多い・少ないを問わなければ、受給資格期間を満たすかぎり、老齢基礎年金を受けることはできます(原則、65歳から)。

内縁の夫に関しては、婚姻届の有無にかかわらず、事実上の婚姻関係(生計維持関係)が認められれば、届出により、夫婦だと認められることがあります。
その場合、厚生年金保険に入っていた夫(内縁の夫も含む)が亡くなれば、あなたは遺族厚生年金というものを受けられる場合がありますので、決して「年金は夫婦は関係ありません」などということにはなりません。
あるいは、内縁の夫の今後の状況次第では、内縁の夫自身が障害厚生年金を受けられることがあります。
そういった可能性をも考慮することが必要だと思います。
(障害厚生年金を受けていた人が亡くなったときも、遺族(内縁関係にある配偶者[あなた]を含みます)が遺族厚生年金を受けることが可能です。)

できましたら、年金事務所に直接出かけて、正直にいろいろとお話しして相談に乗ってもらって下さい。
再婚うんぬんの前に、事実上の婚姻関係(事実婚。生計維持関係。)を確認してもらうことが先です。

ざっくりと申しあげますね。
まずは、あなた自身が老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たすことが必要です。

受給資格期間とは、保険料納付済期間+保険料免除済期間+合算対象期間のことです。
合算対象期間というのは、保険料納付済期間+保険料免除済期間で10年にならないときに最終的に組み入れることができる特別な期間のことで、さまざまなものがありますが、例えば、20歳よりも前か60歳よりもあとに厚生年金保険に入っていた期間などがありますし、平成3年3月までの学生だった期間などもそうで...続きを読む

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Aベストアンサー

ご主人が65歳以降受給できていた
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夫の年金
①老齢基礎年金(満額で約78万)
②老齢厚生年金(収入と加入期間による)
となります。

そして、
ご主人が亡くなった場合はどうなるか
というと、
②老齢厚生年金の3/4を
④遺族厚生年金▲
奥さんは受給できます。

さらに、
奥さんが65歳未満ならば、
⑤中高齢寡婦加算

奥さんが65歳以上だと、
⑤中高齢寡婦加算に代わり、
奥さん自身の
⑥老齢基礎年金●
が受給できます。

既に⑥を受給されているので、
⑤はなく、

⑥老齢基礎年金●
④遺族厚生年金▲
が、
★両方受給できることになります。

受取れないのは、
ご主人の
①老齢基礎年金
です。

遺族年金については、下記をご覧下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

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一般的に転職で入社時に必要とされる書類として
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雇用保険被保険者証
源泉徴収票(年内に転職した場合)
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雇用保険被保険者証を紛失した場合は
ハローワークで再発行が可能です。
本人でなく会社でも取得可能なので
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Qお世話になっています。 色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。 国民年

お世話になっています。 
色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。


国民年金の免除 について。

私は今年の3月に退職し5月に引っ越しをしました。
5月から新しい職場に入りましたがその間試用期間中のため
8月から社会保険に入りました。
なので4月〜7月の計4ヶ月間が年金の手続きを
行っていなかった為国民年金の未納の扱いになっています。

ただ引っ越し時国民保険に加入の手続きをした際
国民年金の手続きもしたい事を役所に伝えた所、
「引っ越しの手続きが完了しているので国民年金は自動で
手続き出来ているので大丈夫です。」と言われました。

そこで私は出来ているものだと思っていたので今回、
未納のハガキが来たことに驚いています。
私の確認不足かもしれないですが、仮に手続きが
出来ているのであれば5月〜7月は国民年金に加入に
なっていたとして、未納であれば、4月の1ヶ月分だと
思っていたので、、。


ですがこのままだと滞納扱いになってしまうため
この度免除を行いたいのですが、
失業した際の離職票が必要とあったのですが、
離職票はもらっていなく代わりに

雇用被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)を
もらいこちらが離職票の代わりとして退職の証明になります。
と、記入があるのですがこの書類でも可能でしょうか?


長くなってしまい申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

お世話になっています。 
色々と調べたのですがいまだに分からないので教えて頂きたいと思います。


国民年金の免除 について。

私は今年の3月に退職し5月に引っ越しをしました。
5月から新しい職場に入りましたがその間試用期間中のため
8月から社会保険に入りました。
なので4月〜7月の計4ヶ月間が年金の手続きを
行っていなかった為国民年金の未納の扱いになっています。

ただ引っ越し時国民保険に加入の手続きをした際
国民年金の手続きもしたい事を役所に伝えた所、
「引っ越しの手続きが完了しているの...続きを読む

Aベストアンサー

平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
つまり、国民年金被保険者住所変更・種別変更は自動で済んでいるのです。

種別変更も自動で行なわれている(職権で行なわれている)、という点が盲点です。
間違った回答がありますが、種別変更は済んでいますので注意して下さい。

種別変更によって第1号になったのですから、自ら国民年金保険料を納付しなければ、当然、未納です。
そのため、これを避けるために年金保険料の納付の免除を受けたい、というのであれば、失業者特例の利用を含めて、当然、所定の手続きが必要です。

通常の免除では、本人・世帯主・配偶者という各々の所得の審査を行なって、いずれの人も基準を満たせば、本人は免除対象となります。
失業者特例はここから本人の所得の審査を除外し、世帯主・配偶者という各々の所得の審査にとどめます。

失業者特例を利用しようとするときは、国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出するときに、「雇用保険の被保険者であった自分が退職した」ということを証明しなければならないので、以下のような書類を添える必要があります。

イ 雇用保険受給資格者証の写し
ロ または、雇用保険被保険者離職票等の写し

イは、「失業等給付を受けられますよ」という受給資格者証のことです。ハローワークでの失業手続きが完了すれば交付されるものです。
雇用保険に入っていた当時の被保険者証のことではありませんので、混同しないように気をつけて下さい。
また、ロは、「雇用被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」も含みます。
つまり、ご質問の答えは「大丈夫ですよ」ということになります。

以下のPDFファイルが「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」で、添付書類とともに、住所地の国民年金担当課に提出して下さい(郵送提出も可)。

http://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.files/635-1.pdf

失業者特例では、特に、以下の欄の記入がポイントです。

「⑬ 特例認定区分」
・ 必ず記入する
・ 失業年月日を記入するが、この日は「退職日の翌日」なので特に注意!
(例:3月31日退職であれば、4月1日と書くこと!)
・ 退職日まで雇用保険に加入していたのならば、雇用保険加入(あり)に◯を付ける
・ ◯を付けたときは、必ず、前述したイ・ロのどちらかを添える

「⑭ 継続希望区分」
・ 必ず「2.しない」に◯を付けること(または、空欄のままにしておく)
(注:失業者特例を利用するときは、免除継続審査の適用は受けられません。1年度限りだからです。)

<その他参考>
・ http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html
・ https://tetuduki-b.com/nenkin-menjyokakikata

平成30年3月以降、マイナンバーを用い、住民票の異動と年金被保険者の異動が相互に紐付けられました。
そのため、あなたの場合には、おおむね以下のように取り扱われています。

1 国民年金の被保険者(第1号~第3号)としての住所変更(転居に伴う)は、自動で行なわれた。
2 第2号としての資格喪失(退職による、厚生年金保険の資格喪失)に伴い、自動で第1号に変わった。

役所がいう「自動で手続きができている」とは、上記の1と2を指します。
つまり、国民年金被保険者住所変更・種別変更は自動で...続きを読む

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年金記録の一覧表を入手して空白の2年間を調べてみましょう。
2年間という単位で別の会社に勤めていた等があれば、その期間だけ別人として記録が残っている可能性はあります。他には会社が社会保険に加入させていなかったということも可能性としてはあります。
また18歳で入社しているような場合に、会社は20歳から加入させたといるということも考えられます。
まずは消えた期間がどの時期なのかの確定が先でしょう。取り戻せるかはその後です。


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