親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

生活保護費の支給日は、各市町村によって違いがあるのは、分かっておりますが、知人が神奈川の茅ヶ崎市で生活保護を受給し始めました。銀行振込の場合は、毎月4日だそうです。1月分の支給は、1月4日と言われたそうです。これは、どうなんですか?年末に金が出ないと、さすがに大変だと思いますが?

A 回答 (2件)

生活保護の保護費は、定例支給日は福祉事務所によって定めています。

(毎月1日~5日までに支給する。)
支給日が土日祝日の場合は前日になりなります。
保護費は、前渡になるため、収入等がある場合は、翌月の保護費に反映されます。また、追給はその都度支給されます。(申請14日以内)
 正月など経費が重なる場合がありますが、12月支給分に期末手当が同時に支給されますので12月は普段より多く支給されます。
 被保護世帯は、一月の生活費のやりくりを計画的に使うようにすることが大切です。

 保護は、資産、能力などの収入が国が定めた地域区分の保護基準で最低限度の生活の維持に困窮するす不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活の維持ができるように保障しています。
 保護は、現品給付と現物給付の二通りの方法で保護しますが、一般的に現金だけが目につきますが、目につきにくい現物給付で支給されている保護費もあると言うことです。
年末にかかる費用等は12月支給分でやりくりをすることです。
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この回答へのお礼

ありがとう。

お礼日時:2019/01/03 19:45

12月分の保護費には年越しのお金として期末一時扶助が加算されています。



うちの地元の自治体は、たぶん12月25日の支給です。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2019/01/03 19:46

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Q生活保護の一月分の支給日は

鹿児島市内在住の者です。
一月分の保護費の支給日は12月25日と昔説明されたのですが今年は一月のいつもどおりといわれたのですが計画表も渡されていないのでふあんになってます…。
今年は一月のあたまということでいいのですかね?わかるかたおねがいします。

Aベストアンサー

2015/01/05(月)だと思います。

普通は毎月5日ではないですか?
2013年は、1/5が日曜日でしたので、仕事納前の25日に実施されました。

Q生活保護1月分支給日

タイトル通りなのですが、1月分の支給日は12月末ですか?
支給日が5日なのは
どこも同じですよね?

Aベストアンサー

こんにちは、自治体で異なりますよ。
僕の住んでいるとこは28日みたいですよ。
12月28日となっているようです。

Q生活保護費の支給日はなぜ5日?

生活保護費の支給日は1日から5日までにするという基準があるという意見がありました。

これは、どのような基準でしょうか。

また、その月の生活費であるのに、5日になって支給するというのでは、1日から4日までの生活費は支給が滞っているので、厳密に、机上の計算でいけばおかしくないですか?

毎月1日に支給しなければならないと思うのですが、いかがでしょうか?

毎月1日は役所は忙しいし、年度替りの4月や三が日が休みの正月は1日に支給することは無理という意見もあるでしょう。
しかし、そのような役所の都合よりも、住民本位に考えたとして、本当に毎月5日の支給が妥当なのでしょうか?

ご意見、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保護費の支給日が各月5日までの根拠

平成5年2月8日に発行された生活保護手帳(別冊問答集) 監修 厚生省社会・援護局保護課 の438ページに「保護金品等の支給方法等」という項目があり、その一部を抜粋します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
かかる意味からも毎月定例の支給日を設けるべきであり、その経費の性格、前渡払いの趣旨からして遅くとも各月5日以内に設定すべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

法律ではありませんが、各福祉事務所はこれを生活保護の基準として執務しています。
福祉事務所を置く自治体の多くは「生活保護法施行細則」や「生活保護法施行規則」という基準を設け、その中で支給日を5日もしくは5日までと規定しています。(決めていない自治体もあります)

この平成5年発行の生活保護手帳(別冊問答集)はもう入手困難です。今年、最新の生活保護手帳(別冊問答集)が発行されましたが、この該当する部分は掲載されていませんでした。
ところが、ネットでは、特定非営利活動法人  神戸の冬を支える会 という団体のホームページにPDFでこの平成5年版の問答集がアップされていました。ここの438ページ部分です。
http://www.kobe-fuyu.sakura.ne.jp/mondou/004_sankou.pdf
参考にしてください。


さて、各自治体が1日でもよいとされているのに、5日を定例支給日としているのは、会計年度の問題などを考慮して決めたのかもしれませんが、推測です。

やりようを工夫すれば、毎月1日に支給しても福祉事務所の負担は増えないと思いますけどね。(実際、4月も含め、全ての定例支給の計算は前月のうちに済ませていますから)

保護費の支給日が各月5日までの根拠

平成5年2月8日に発行された生活保護手帳(別冊問答集) 監修 厚生省社会・援護局保護課 の438ページに「保護金品等の支給方法等」という項目があり、その一部を抜粋します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
かかる意味からも毎月定例の支給日を設けるべきであり、その経費の性格、前渡払いの趣旨からして遅くとも各月5日以内に設定すべきである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

法律で...続きを読む

Q生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが

生活保護を申請する予定ですが、車が必要なので任意保険に加入して知人の車を借りて運転使用したいのですが、他人名義の車を借りた場合は刑法違反になりますか?

Aベストアンサー

>事故の際は所有者にも責任が問われたら困るので、困惑しています。

最近でも最高裁でこの様な判例が出ています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3904557017122018CR8000/

Q生活保護について

63歳になります。
今まで運送の仕事をしてましたが、病気(難病)が見つかり解雇となるようです。
年金では、とても生活できません。
保護の相談はしてまして、あとは申請の手続きとなってます。

妻と別居した場合ですが、お互いの家賃補助はありますか?
例えば18万だとしたら、半々でしょう

申請前に別居してるほうがいいでしょうか?(無職となれば、年齢からも賃貸契約ができないと思いまして)保護になった場合賃貸契約はできるものですか?

妻の貯蓄を60万ほど出金してます。解雇となったあとの生活費にの為ですが、
保護申請後家族の預貯金を調べるようですが、不正と判断され保護がうけれないかと心配です。

詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
2法第2条の無差別平等
 すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。
3法第3条の最低生活
 この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。
4法第4じょうの保護の補足性
 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2 民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律よる保護は優先して行われものとする。
3 前2項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。
原則とは
1法第7条の申請保護の原則
 保護は、その扶養義務者又はその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護行うことができる。
2法第8条の基準及び程度の原則
 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。
2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、是対抗性別、所在地き別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
3法第9条の必要即応の原則
 保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等その個人または世帯の実際の必要の相違を考慮して、有効且つ適切に行うものとする。
4法第10条の世帯単位の原則
 保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる。
以上が必要最小限の要件と条件になります。
この他に、保護手帳による詳細に規定しているため、保護要否判断を決めますが、質問内容であれば、手持ち金が多いため、今保護申請をしても数か月後になります。
また、夫婦別世帯と言うことですが、保護の場合の世帯構成は、戸籍又は住民票の世帯と異なり、生計を一に同居するものは世帯員としてしてるため、入籍否かで保護費が別になりません。
実家で同居する場合、親及び兄弟も保護の対象になります。が、あなただけを保護する必要性があるかの判断は福祉事務所がすることですのでここではわりません。しかし、法第10条の個人を単位にできる場合は、条件があるため今回の場合は、当てはまらないかと思います。
高齢のため賃貸契約ができないと思いがちですが、契約はできます。また、現状の賃貸の家賃が保護費の上限を超えている場合は、住宅扶助費の条件以下のところに転居指導がされますので転居することにになり、敷居金等が必要な場合に、申請をすることで転居費用が支給されます。また、引っ越し費用等(運送費等)も別に支給されます。
実家で同居した場合に、要保護状態か、又は保護がいらない状態のところに帰省した場合に保護が必要となる場合もあります。この場合、家土地等を所有していも、資産活用で、原則売却するとところ自立に役立つと認められると売却することなく住み続けることができます。但し、住宅扶助費は支給されません。
妻の預金60万円は、生活費と治療費を計算したうえで、保護申請時期を考慮する必要があります。
夫婦2世帯の最低限度の生活費の半分以下で保護は可能となります。
病気による退職は、終業規則等に休職の規定がる場合は休職して、傷病手当を受給することです。但し、協会けんぽなどの健康保険証がある場合に限ります。
保護受給するため必要なく離婚する必要もありません。病気に専念することです。

生活保護の仕組みについて理解する必要があります。
 質問内容で申請をしても却下になることです。
保護は、最低生活に不足するものを保護費で補うことで国が定ためた最低生活を保障しています。ので、いつで保護申請ができますが、保護受給するための要件(原理)と条件(原則)を満たす必要性があります。
原理とは、
1法第1条の法の目的
 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障...続きを読む

Q生活保護の車所有

生活保護を申請しようと考えてます。
難病指定の病気になりました。
車は、持てないと聞いてますが、病気が進行すると寝たきりになるようです(パーキンソン病)
現在は、薬を飲みながらの治療です

いずれは、寝たきりとなるようです。
病気が病気ですので、車の所有は認められ事はないでしょうか?

現在、仕事は休んでますが退職となりそうです。

生活費のため貯金を70万ほど出金してます。
3ヶ月ほど生活費として使用します。

申請にあたって、3ヶ月たったとしても資産かくしのように思われますか?

Aベストアンサー

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持に足りない不足するものを保護費で補うことで最低限度の生活を保障する制度です。
 あなたの状況がわりまりませんが、預金を70万円引き出して生活費及び治療費等に当てることで、消耗した時点で保護申請すると決定するまでの生活が苦しくなくなるので、治療費を含めて15万円程度になったときに保護開始申請をすることです。保護開始時点の手持ち金が、申請世帯の最低生活費の半分以下で保護は可能になります。
また、難病の場合は、難病指定されるまでは自己負担が多きため、それも考慮に入れて保護申請をすることです。
 退職については、社会保険証がある場合は、休職して傷病手当を受給することです。休職満了時点で復帰が難し場合は退職をする方向で以下と思います。

生活保護申請について
 保護開始申請時に自動車を保有していっても申請hできます。自動車は、最大6ヶ月間は処分するより保有している方が自立に役立つと認めれらると保有また使用ができます。また、難病措定されて障害1級又は2級を取得して通院などに使用するために必要と認めだれると保有又は使用ができます。但し、任意保険及び必要経費等が賄えることが条件になります。
 保護開始申請時の手持ち金については、世帯単位の保護が原則としてありますので、世帯員の総収入で最低限度の生活の維持のために資...続きを読む

Q私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が

私は生活保護者ですが、為替投資を理由に、今月3万3千円しかありませんが、どうしたらいいですか?家賃が払えません。

Aベストアンサー

自業自得ですから弁護士に相談したところでどうにもできません。
そもそもそんな費用がどこにあるのですか?
家賃を待ってもらうしか手だてはありません。

Q今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後

今事情があり生活保護うけいます。息子が交通事故にあい今月中に自賠責保険金が入ってきます。数ヶ月後に後遺障害のお金も入ってきます。2回に分けて入ってくる場合は最初に貰ったお金で保護費を返還すればいいんでしょうか?

ケースワーカに聞いたら解らないて言われてしまいました。

解る方のみ
回答お願いします。

Aベストアンサー

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談することです。いなかれば法テラス等であれば無料相談ができます。
CWが分からないことはありません。分からない場合は、新人であれば仕方がないですが、cwを指導しているsvがいますので上司に尋ねることです。
保護は世帯単位で保護しますので、世帯員の収入があればその都度収入申告をする必要があります。今回の場合は一時収入として申告するものです。法第63条の資産があって保護を受けたものでないから保護費の返還義務がないものとして一時収入として処理するため保護費を返還する必要がないと言うことです。
しかし、いまだに、法第63条を言い立て返還要求している福祉事務所があることも事実です。
法律問題として弁護士が必要となりなす。

交通事故による示談金の取扱いについて
福祉事務所によって対応が違います。
以前は、事故に遭った月以降の保護費を返還させていますが、こんにちでは、示談金が入金した月に収入認定して処理をする場合もあります。
また、治療に関係する雑費などの領収書又はレシートを提出して控除をすることです。
後遺症障害が残った場合に、障害年金等の申請ができるかで、今後の収入により保護費も違ってきます。また、示談金の金額により、一時保護停止又は保護廃止になる場合もあります。
事故による弁護士がいれば相談す...続きを読む

Q生活保護の支給日を忘れた場合

生活保護の支給日を忘れた場合、如何なるのでしょうか。
対応処置の方法を教えて下さい。
全額貰う事は、出来るのでしょうか。
教えて下さい。

Aベストアンサー

全額受給できますので安心してください。

さて、生活保護の基準では、その月の生活保護費はその月の5日までに被保護者に支給しなければならないことになっています。

今月は7月5日が日曜日なので、7月3日金曜日までに被保護者に支給しなければなりません。多くの福祉事務所は毎月5日を支給日に設定し、土日祝日などで役所が休みの場合はその前日に振り替えるようにしています。
(ただし、福祉事務所によっては毎月1日を支給日としているところもあります。)

支給日に取りに来なかったからと言って、保護費を減額するという基準はありません。支給する保護費は、その月の最低生活費だからです。

減額する基準(規則)が無いということは、減額されないということです。

ちなみに、福祉事務所では、全員が取りに来ないと完了の報告が出来ないために担当者が困ります。早めに窓口に取りに行き、来月はちゃんと指定日に取りに行くことを伝えたほうが良いと思います。

Q生活保護の者なんですが。実に恥ずかしい話何ですが…。生活保護に移る前に、生命保険を解約するのを忘れて

生活保護の者なんですが。実に恥ずかしい話何ですが…。生活保護に移る前に、生命保険を解約するのを忘れてしまい、借金となり、私を苦しめています。ちょっとでも削減できる方法とか、無いでしょうか?

Aベストアンサー

>生命保険を解約するのを忘れてしまい、借金となり、私を苦しめています。
どういう意味か理解できません。

解約すれば保険料の負担は無くなります。
解約返戻金があるのなら解約して、福祉事務所に法63条返還を行えば良く、借金にはなりません。

解約返戻金を黙って使ってしまい、福祉事務所に返還を求められたなら、それは借金ではありません、


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