書面添付制度には、
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面と、税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面というものがあるようです。
1項
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeiri …
2項
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/zeiri …
この1項と2項の違いは何なのでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
過去ログの記録から、boki7様は会計事務所にお勤めと存じております。
「税理士法逐条解説」7訂版(日本税理士会連合会編)のP142に記されてますので、ご覧ください。
2項は
納税者自らが作成した申告書の審理です。
申告書作成者は納税者ですが、税理士が33条の2項により審査した書面を添付することになります。
納税者が作成する申告書は税理士法違反にはなりません。
申告納税制度はそもそも「納税者が自分で申告書を作成するのが前提」
申告書の審理を税理士がして書面添付することも可能です。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 所得税 電子税?のメールについて教えてください 8 2022/09/04 21:38
- その他(IT・Webサービス) MacとWindows Google検索した時のURL表示の違いについて 1 2022/11/17 10:38
- オープンソース Excelファイルをデバッグしたい 4 2022/09/15 10:16
- 相続税・贈与税 不動産の相続についてですが 2 2023/05/04 11:33
- Chrome(クローム) SafariとChrome間でブックマークを同期 2 2022/06/09 23:23
- 会社設立・起業・開業 税理士の見積もりについて 1 2022/03/26 15:45
- 公認会計士・税理士 申告書等の税理士欄について 5 2022/09/14 17:23
- 法学 持分会社 設立の登記について 1 2022/05/23 11:44
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 会計監査人設置会社の定めの登記 1 2022/06/05 17:15
- 郵便・宅配 ミニレターの同封可能品について 4 2022/07/16 22:59
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
-
新NISA制度は今までと何が変わる?非課税枠の拡大や投資対象の変更などを解説!
少額から投資を行う人のための非課税制度であるNISAが、2024年に改正される。おすすめの銘柄や投資額の目安について教えてもらった。
-
前払金保証料の会計処理
財務・会計・経理
-
リース契約期間終了時に買取した場合の会計処理
財務・会計・経理
-
終値の月平均株価がわかるホームページ
株式市場・株価
-
-
4
家賃の保証料の消費税について
消費税
-
5
自治体の施設利用料の消費税は
財務・会計・経理
-
6
補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期
財務・会計・経理
-
7
鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法
一戸建て
-
8
法人決算 別表2 同族会社等の判定・・書き方を教えてください
財務・会計・経理
-
9
自動車業界:名義変更 課税・非課税
財務・会計・経理
-
10
資産計上?修繕費?
財務・会計・経理
-
11
建設会社の工事契約保証料、前受金保証料の仕訳について
財務・会計・経理
-
12
受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?
財務・会計・経理
-
13
法人事業概況説明書の書き方について
財務・会計・経理
-
14
税理士法人の税務代理権限証の記入の仕方
財務・会計・経理
-
15
リース資産とリース債務について
財務・会計・経理
-
16
個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け
財務・会計・経理
-
17
資産価格と同額の補助金で取得した資産の圧縮処理
財務・会計・経理
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
生活保護受給中に衣類などを買...
-
町内会の収益事業?
-
失業保険給付中に、ネットで物...
-
自署・捺印の自署はゴム印でも...
-
労働保険事務組合からの委託替...
-
処女と非処女の見分け方ってあ...
-
紙幣選別機(コインカウンター等...
-
消費税及び地方消費税の確定申...
-
会社が副業禁止なんですが、副...
-
DDU,DDP条件について
-
税理士法第33条の2の添付書...
-
マクロミルをやっている方へ質...
-
生活保護で懸賞のギフト券や物...
-
e-Taxで申告した内容をチェック...
-
都道府県民税、市町村民税の均...
-
法人住民税、事業税の分割基準
-
車通勤の距離の申告
-
上場株式等に係る譲渡所得等の...
-
自己申告書の書き方
-
もし意識不明になって緊急搬送...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
生活保護受給中に衣類などを買...
-
失業保険給付中に、ネットで物...
-
処女と非処女の見分け方ってあ...
-
自署・捺印の自署はゴム印でも...
-
身上申告書の既住の疾患及び現...
-
町内会の収益事業?
-
いとこ同士で同じクラスはOKで...
-
会社が副業禁止なんですが、副...
-
生活保護で懸賞のギフト券や物...
-
etaxについて
-
なぜファミレスで案内係はいち...
-
失業保険について
-
退職について
-
紙幣選別機(コインカウンター等...
-
税理士法第33条の2の添付書...
-
車通勤の距離の申告
-
飲食店4人の従業員の勤怠管理 ...
-
レンタルしたコミックが破損し...
-
労働保険事務組合からの委託替...
-
アルミ缶 福祉ですが、売りに行...
おすすめ情報
2項の条文を読んで驚いたので質問したのですが、33条の2には
1項で、税理士が自分で申告書を作成した場合
2項で、他人が作成した申告書を審査した場合
を規定しているように解釈しました。
しかし、2項の他人が作成した申告書を審査した場合は、どのような場合なのでしょうか?
まず、納税者である法人が自ら作成した申告書を審査した、次に他の税理士が作成した申告書を新sなした場合には問題にならないように思いますが、
税理士資格がない人が作成した申告書を審査したのであれば、税理士法違反になりませんか。
ご回答ありがとうございます。
税理士事務所で勤務はしているのですが、添付書面は行わない事務所に勤務しております。
添付書面とはどのようなものかと調べておりました。
なるほど2項は納税者本人が申告書を作成して、それを税理士が審査した場合に利用するものですね。
1項は税理士が申告書を作成した場合に利用するもののようでございますね。
ありがとうございます。