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44年厚生年金特例について特例を
満額もらった場合は
アルバイトでいくらまで稼げますか?

A 回答 (2件)

44年特例であれば、定額部分や加給年金ももらえますが、厚生年金に加入して働く場合は、これら定額部分や加給年金は支給停止になります。

また、報酬比例部分も、在職年金制度により給与の額によっては年金が減額されることになります。
したがって、「満額もらう」のが前提であれば、厚生年金加入資格を満たさないような働き方をするしかありません。その場合には、いくら掛け持ちして、どんなに働いて稼いでも、年金受給額への影響はありません。
もっとも、厚生年金に加入してがんがん働けるのであれば、そこを退職してからの厚生年金額はその分増えますから、どちらにするか試算してみるのもいいとは思います。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございます

お礼日時:2019/02/26 11:03

社会保険に入らない範囲ならいくらでもどうぞ。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2019/02/26 10:13

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Q失業手当と年金受給

現在64歳です。2018年11月20日に会社都合で退職しました。
現在、失業手当を貰っていますが、3月に65歳になります。

65歳から年金を受給しようと思いますが、その場合、失業手当と年金の受給調整は有るのでしょうか。
また受給調整が有るとした場合、老齢厚生年金を繰り下げる事により受給調整を回避出来るでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問者さまと同様のことを友人のお母さんに相談された覚えがあります。覚えてる範囲と日本年金機構のホームページ抜粋で書かせて頂きます。

65歳前に失業保険の基本手当を
受給した場合、受給期間中
老齢厚生年金をもらうことができません。

65歳前に受給する場合は
「失業保険の基本手当は諦め、老齢厚生年金をそのままもらう」
もしくは「老齢厚生年金を一時休止し
失業保険の基本手当をもらう」かのどちらかを選択することになります。
という事で…
失業保険(基本手当)の受給資格を得るために65歳の誕生日の直前に退職し、年金との併給調整をされない65歳以降に失業保険(基本手当)をもらい始めるのという方法があったようです…今更そんなこと言われても
…って感じですよね。
受給調整回避については
私の知識では難しいので
ハローワークに
確認してみてはいかがでしょうか?
あまりお力になれず申し訳ないです。

Q納得できません その1

よろしくお願いいたします。
高校時代の怪我で(障害者4級)単純労働、低賃金の義兄が先月60になりました。
私は今月末に63になります。で、先月届いた義兄の年金定期便を見てビックリ。
受給予定金額が私より多い。 私は今まで職を3回変えて、現在4社目21年勤務です。
新卒の方々と比べれば、給料 年金共に少なくても仕方ありませんが、義兄より
少ないとは。
写真を見て、何かご意見頂ければと思います。年金事務所に行くってのも考えましたが
とりあえず失礼します。
一度に写真は一枚しか貼れないようなので、四連投になります。

Aベストアンサー

項目名と金額を入力して投稿すればいいんじゃないでしょうか?
その方がわかりやすいでしょう?

Q年金受給額について

先日父が亡くなりました。
通帳を確認したところ
厚生年金と企業年金合わせて
月に48万円でした。
テレビやネットを見ても
月15万ほどが平均と聞いたり
みたりしていたのでものすごくびっくりしました。
公務員や銀行員の方は年金が多いと聞きます。
父はIT系?のエンジニア?か
何かよくわからないのですが
パソコン関係の技術職でした。
そして小さい頃から貧乏ではなかったですが
特別お金持ちだった記憶もありません。
企業年金は
収入に対しての支払いなのでしょうか?
それとも自分で決めれるもの?
年収がいくらであれば
この額の年金になるのでしょうか?
とても不思議だったので
どなたか教えて下さると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No8です。

もらってる方もたくさんいらっしゃるんですよね?そこが知りたかったのです。
⇒企業年金を含めて月50万円の年金は、大学卒業新卒で大企業に入社し、定年まで勤めた人の大半はそれぐらいの年金になります。
(但し、企業年金の全額又は、一部を一時金で受取った人は、そんなにならない)

貴方は、現在の自分の家庭の年収400万円からして、現役より年金生活者の方が多い事が信じられないのでしょう

尚、厚生年金は比較的若い頃(自分の場合は35歳位)から、標準報酬月額の上限(最高)になってしまいますので、ほぼ皆同じになってしまいます。
厚生年金額受給額からして現役時代の年収推定出来ません。

ただ、ネット・TVは平均を言っているので低いのです(平均のトリックです)

現在40才台以下の人達は、残念乍ら企業年金も相当少なくなっていることでしょう

何度も申し上げる様に、保証期間の無い又は保証期間が5年程度と極めて短い期間の終身年金等考えられませんが?
(他の方も、残りの一時金と言っているのがそれです)

Q年金の事で質問します。 会社で26年間勤めていましたが、ふと年金の事で年金事務所に行くと、24年しか

年金の事で質問します。
会社で26年間勤めていましたが、ふと年金の事で年金事務所に行くと、24年しか勤めていないと言われました。以前の会社に聞くと「わからない」と言われてしまい、どうすれば消えている期間を取り戻せるか、教えて貰えますか?

Aベストアンサー

年金記録の一覧表を入手して空白の2年間を調べてみましょう。
2年間という単位で別の会社に勤めていた等があれば、その期間だけ別人として記録が残っている可能性はあります。他には会社が社会保険に加入させていなかったということも可能性としてはあります。
また18歳で入社しているような場合に、会社は20歳から加入させたといるということも考えられます。
まずは消えた期間がどの時期なのかの確定が先でしょう。取り戻せるかはその後です。

Q確定申告について(老齢厚生年金受給者)

担当者様

私は31年4月27日の生まれで、昨年から老齢厚生年金(減額)されていますが
受給しています。また企業年金からも受給しています。
両方合わせて21万程度で源泉はされていません。
企業からの給与は320万程度で年末調整されています。年金の受給については
企業には報告していません。
この21万程度の金額を確定申告する必要はあるでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つすべてを満たす場合に限り確定申告は任意です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

ということで、確定申告の必要性はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
(2) 年末調整を受けた所得以外の所得が20万以下
(3) 給与総額が 2千万以下
(4) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の四つ...続きを読む

Q遺族年金

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円
(内 訳)
国民年金     779,300円
厚生年金    1,863,841円

女房の想定遺族年金(含む自分の国民年金)2,422,737円
(内 訳)
遺族厚生年金  1,397,881円(1,863,841×3/4)
経置的寡婦加算額 155,885円
女房の国民年金   868,971円 

ネット等で厚生年金平均受給額を見ると、男性18万円/月、女性9万円/月と記載されており、専業主婦だった女房の遺族年金(含む自分の国民年金)が、月20万円/月は多い様に思い間違っているのではと不安になり、お尋ねする次第です。
尚、自慢ではありませんので、真面目な回答お願いします。

私が他界した際の女房の年金額を試算したのですが、間違いないか不安です。
年金に詳しい方、お教え下さい。
特に、経置的寡婦加算額155,885円が支給されるのか自信ありません。
(解説書等読むと、寡婦加算額を受給されていた未亡人が65才になった際に受給される様にも受け取るので、確認の為お尋ねしています)

女房の生年月日 昭和23年7月17日生まれ
現在の年金額 868,971円
(内 訳) 
老齢基礎年金 740,335円
妻の振替加算 92,636円
付加年金   36,000円

私の厚生年金額 2,643,145円...続きを読む

Aベストアンサー

奥さんは、
昭和23年(1948年)生まれ
国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
それまで、任意加入にきっちり
加入されていた。
ということですね。

付加年金まで付いているので、
ご夫婦、ご親族が、
国民年金の価値を早くから
認めていたすばらしい家族
ということですね!A^^;)

>女房の国民年金 868,971円
これがなにしろ、すごいです。

もちろん、任意加入でしっかり
保険料を払っていたわけですから、
経置的寡婦加算額 155,885円
も受け取れます。

国民年金の強制加入は
昭和61年(1986年)ですから、
奥さんは、当時38歳
強制加入後の国民年金は
42.9万となりますから、
中高齢寡婦加算の
58.5万に
★15.6万不足
ということで金額もあっています。

他も問題ありません。

いかがでしょうか?

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ...続きを読む

Q私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

私は50歳で厚生年金が5年と5ヶ月しか払っていません、どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金や国民年金の加入期間が合計で10年以上あれば受給資格が有ります。
つまり、厚生年金保険料を支払っていない期間に、国民年金保険を合計4年7ヶ月以上納付していれば、受給資格が有ります。

この期間には免除期間も含みます。

免除期間が1年有ったとすれば、国民年金保険納付が3年7ヶ月以上あれば良いという事です。

受給資格が有れば厚生年金+国民年金を受給出来ます。

Aベストアンサー

年金の受給は65歳からとなっていますが、希望すれば受給時期の繰り下げや繰り上げが可能です
60歳が前提です。

逆に増額もあります
繰り下げ受給の場合1カ月ごとに0.7%ずつ増えます。
65歳に達した月から繰り下げ申出月の前月までの月数×0.7%。

追いかけっこで もう少しすると70歳 いつまで経っても追いつけないカモ。


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