正社員でも簡単に解雇できますか（その２）

先日下記の問い合わせをしました。
まだ途中でしたので、続けたいです。

小さな外資系ですが、3月末での解雇を言い渡されました。
正社員でも１ヶ月前に告知すれば簡単に解雇できますか？
（※　法律上はそうかもしれませんが・・）
抵抗する手段は何かありませんでしょう？

以下（下線以下）の回答をいただきました：

労働基準監督署にいきましたが、解雇撤回させるのは難しいだろうとのことでした。

また、東部労組という組合に相談しましたが、
”あらゆる条件を精査した結果、お力になれないと判断致しました。”
とのことでした。

会社は和解する気はないと思います。

そのなると自分で裁判をすることになるかと思いますが、
2018年3月採用で給与約500万の場合、裁判に勝ったら、
どの程度の金銭保証を取れるものでしょうか？
（また、弁護士費用も数十万かかるかと思います）

ご存知の方、教えて下さい。


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1
出来ません。よほどひどい理由がなければ、解雇は不可能です。
労働契約法
第十六条　
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると
認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
https://roudou-pro.com/columns/103/

2
>>抵抗する手段は何かありませんでしょうか？
労基署に訴え出る。
解雇無効で提訴する。
労働審判制度、というのがありますので
相談してみたらどうでしょう。
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index. …

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2019/03/08 16:53

会社があなたを解雇すると判断した内容など次第です。

安易な解雇予告による解雇であれば、争うことは可能でしょう。

ただ、そういう手法をする会社であれば、合法となるであろう何かしらの理由づけや根拠を示してくる可能性もあります。
実際に存在する合法の理由があれば、争っても負けるだけです。
虚偽な根拠等であっても、それが虚偽であるということをある程度立証していく必要もあることでしょう。

争って勝利を得たとしても、復帰は難しいと思います。
金銭解決でしかないと思います。
復帰となっても腫れもの扱いで、あなたは会社にいづらいだけでしょう。
明確な不利益などの変更や対応がなければ、いづらくなってやめて逃げるしかなくなるだけではないですかね。

勝ち得ても数か月程度の給料などを保証してもらえる程度ではないですかね？
弁護士を入れれば赤字ではないですかね。
会社としては悪巧みになってしまうのかもしれませんが、どうせ争ってくることはないし、あっても費用倒れで苦労するのは解雇された人だし、争いとなればそれ相応に根拠を証明していくとなるでしょう。

労働基準監督署に不当な解雇であると主張しても、監督署があなたに代わって補償の請求をしてくれるわけではありません。
状況（法令違反部分）の改善や是正などを会社に求めるだけかもしれません。

監督署を入れても、弁護士を入れても、争いとなればそれ相応の期間を要することとなるでしょう。
費用倒れや時間的な損失を考え、多くの方は泣き寝入りしているのではないですかね。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/03/07 15:47

そのなると自分で裁判をすることになるかと思いますが、

2018年3月採用で給与約500万の場合、裁判に勝ったら、
どの程度の金銭保証を取れるものでしょうか？
　↑
これは一概には言えません。
会社の言い分も聞く必要があるからです。

こういう事態になったら、どのみち復帰は
難しいですね。

法的には解雇無効を勝ち取ったら、解雇
されてからの給与を取得することが
可能ですし、
それにプラスアルファをつけるのが普通です。



（また、弁護士費用も数十万かかるかと思います）
　↑
詳細をもって、弁護士と相談することを
お勧めします。
相談だけなら３０分５千円が相場です。

相談して勝てる見込みがあるか、
見込みがあれば、弁護を引き受けてくれるか、
その場合の費用はどれぐらいを考えておけばよいか、

などを相談すれば、と思います。

No.4 回答者： Fey-19 回答日時： 2019/03/07 12:35

まあ、1か月前に告知していれば手続きそのものに問題はないので、専門家にそう言われてしまうということは「解雇理由として合理的」と判断されるものだと推測されます。

他の回答にもありますが、裁判に持ち込むのは分が悪いと思います。

No.3 回答者： hanzo2000 回答日時： 2019/03/07 10:56

そういうときはもとの質問に補足するのがいいよ。

あと、キチンとした回答がほしければキチンとした質問をすることだよ。

情報を小出しにしないで、情報を可能な限り用意して、
回答者が全体像を把握した回答ができるように準備した方が、
質問者であるあなたもより適切な回答が得られるというものです。

ちょいちょい情報を小出しにして、的確な回答を期待するのが間違っています。

No.2 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2019/03/07 10:06

＞労働基準監督署にいきましたが、解雇撤回させるのは難しいだろう

＞東部労組という組合に相談しましたが、”あらゆる条件を精査した結果、お力になれないと判断致しました。”

専門家が、客観的な理由があり社会通念上相当であると判断したように思います。
裁判費用自腹で、提訴したところで裁判に勝つことはないし、和解勧告すら出ないでしょうというはなしです。

解雇を受け入れる代わりに金銭補償をすることを和解と呼びます。会社に和解する気がなければ補償は取れないですよね。　損害賠償請求を起こすっていう話なら、専門家に有償で相談すべき案件だと思いますよ。

No.1 回答者： poco_2 回答日時： 2019/03/07 10:02

解雇理由は何でしょうか？

労基が、撤回は難しいと判断するということは、それなりの理由があると思うのですが？

労基や労働組合がそのような回答だと、裁判をしても難しいと思います。