もし本気で憲法から合法的に国民主権を削除するとしたら

もし本気で憲法から合法的に国民主権を削除するとしたら、その手口はどのような順序になるのでしょうか？
平和主義や基本的人権をまず削除するのでしょうか？
具体的な手続きや法律の問題、懸念点を教えて下さい。

No.7 回答者： ガーリックトースト 回答日時： 2019/07/16 02:25

既にリハーサル的なことが行われているではありませんか。

憲法、法律、人権、道徳感、全てをぶち壊し、日本を犯罪大国にしているカルト宗教がいますが、これを手本に真似てくると思います。

３年ほど前から顕著になった国家レベルの組織犯罪のことです。

信者が減り、公明党の票も集まらなくなってきた創価学会は、２０１３年頃から現状脱却のためクーデターを計画、一昨年実行に移します。

教団が得意としている、信者や一般個人を悪者に仕立て上げて集団で攻撃するあのやり方で、一般市民の方をスケープゴートにして、大がかりな宣伝を始めます。

被害者を悪者に仕立て上げ、つきまとい、盗聴、誹謗中傷、個人情報の漏洩を繰り返し、違法なことをしていい理由を作ったうえで、部外者には嫌がらせやストーキングをするよう煽ります。
警察や役所などにも犯罪を指示し、捜査情報の漏洩、通報者への脅迫、犯罪の隠蔽などを繰り返し、創価学会の暴走を制止できる機関の無くなった日本は犯罪国家へと一直線に向かいます。

創価学会の読みでは、被害者は圧力に屈し、反学会勢力はひれ伏し、馬鹿な日本人は創価の嘘（宣伝など）を信じ込み、世論誘導が終わった段階で、池田の死亡を発表する予定でした。

法令遵守、透明化、国際化が叫ばれる現代国家において、地下で公務員がこぞって犯罪をしたり、信者が組織的に悪評を流布し集団ストーキングする馬鹿なことが続けられるわけがありません。
創価学会は、墓穴を掘ったわけです。

これが初犯ならまだしも、
１９７０年代に起きた、我が国始まって以来の規模の言論妨害事件「言論出版妨害事件」
１９９０年～２０１０年に起きた、日蓮正宗との宗教戦争
２０１０年頃に起きた、批判に転じた公明党代表との殺戮劇「黒い手帳裁判」
２０１３年には、学会批判ビラをまいていた一般市民の目を突き刺す殺人未遂事件が発生（所轄は西新井警察署）
https://matome.naver.jp/odai/2153371492429199601

致命的なのが、１９９０年頃に、本部で、暴力団「後藤組」組員が発砲した事件。
現行犯で逮捕された組員は「創価学会に散々協力してやったのに、用が済んだら組を潰しにかかるなんて許せなかった」と供述。
新聞にも掲載される始末。

証拠
https://matome.naver.jp/odai/2153336169308308201

今や創価学会と後藤組がベッタリだったことは、公明党・藤井幹事長や現・原田会長が、マスコミのインタビューでこれを認めているので、政界では周知の事実となっています。

こんなテロカルトと手を組む自民党は節操がなく国民のことなどどうでもいいと思っているのでしょう。
憲法や法律をいとも簡単にぶちこわす集団は、何だってやるということです。

アルカイダやISのような公明党は、論外です。
アルカイダやISのようカルト政党と組んで、共犯になる自民党も同罪です。

来期の選挙までには、必ず創価学会の犯罪の数々が洗いざらい公開され、日本の信頼は地に落ちます。

公明党や自民党なんかに入れると、自浄能力の働かない、思考停止した民族だと笑われますよ。

回答としては、自公政権の横暴に便乗して、様々な法律や制度を改悪してくると思われます。
国が堂々と犯罪をやっても国民のほとんどは黙っていたという前歴を作ってしまったので、国民を軽く見た権力者側は、なし崩し的に無茶ぶりをしてくる可能性もあります。

No.6 回答者： head1192 回答日時： 2019/07/09 19:49

外敵の存在を設定し、

その存在をPRし、
しかも危機が差し迫っていることを強調すればいいです。

これはナチス公式認定の方法で、
いまの世界の動向を見る限り、相変わらず有効な方法と感じます。

この回答へのお礼

外敵を攻撃します。見兼ねて外敵を支援するような自国民の中にも敵を見出します。この人たちは非国民だから無制限の人権を与えるのは危険だと訴えかけます。

お礼日時：2019/07/17 20:32

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/07/09 19:35

もし本気で憲法から合法的に国民主権を削除するとしたら、

その手口はどのような順序になるのでしょうか？
　↑
現行憲法の改正、という手続きでは、
法理論的に不可能とされています。

従って、やるとすると次のような手口になるでしょう。

まず、現行憲法は無効だと宣言します。
占領下でしかも、米国人が6日で、英語で作成
したのが今の憲法です。

憲法というのはその国の歴史、理念、価値観などを
具体化したものです。
それが外国製というのは妥当性を欠きますし、
占領下ですから、そもそも国民主権に違反します。

無効と宣言して、明治憲法を復活させます。
そして、現代に合うように明治憲法の手続きに
従って改正します。




平和主義や基本的人権をまず削除するのでしょうか？
具体的な手続きや法律の問題、懸念点を教えて下さい。
　　↑
国民主権を否定しても、平和主義や人権とは
矛盾しません。
ただ、国民主権を否定する以上
人権は天賦のモノではないことになり
ますので、
明治憲法下のように法律の留保
がついている権利となるでしょう。

この回答へのお礼

動画の人たちは法理論的に不可能だということを知らないのでしょうか？

お礼日時：2019/07/14 21:58

No.4 回答者： rose2011 回答日時： 2019/07/09 17:32

モロモロ考えられます。

たとえば、ナチスドイツの場合、「全権委任法」を制定して、そもそもの憲法を、実質的に無効化しました。
憲法より上位概念の法律が存在するのか？は別として、無理矢理、それをやっちゃった例です。

あるいは、日本国内にも「憲法無効論」と言う、要はＧＨＱの統治，監視化で制定された現憲法の正当性や有効性を、疑問視する考え方があります。
自主憲法制定論などが、これに基づく代表的な考え方ですが、憲法改正論の一部も、この流れを汲む場合もあるほか。
更には、現憲法が無効の場合、旧憲法（大日本国憲法）も廃止された事実はないので、旧憲法が有効であると主張する一派までいますよ。
仮に旧憲法の有効説が採択されれば、たちまち天皇主権国家になりますね。

そう言う意味では、憲法改正論など、少なくとも、現憲法の有効性を認めていることが前提なので、かなり穏健派と言いますか。
また、私自身は、憲法改正に全く反対ではないものの、やや慎重論でもあるのですが、ＧＨＱが作った憲法を、歴代の政権が全く手を付けていない状況は、「日本政府としては、成立以来、一切ノータッチの、非公認憲法である」と言う主張も成立し得るので、ちょっとリスクがあると言えるかも知れません。

それ以外だと、、「憲法９６条の改正」とか。
「憲法改正のルールごと変えちゃえ！」的な発想で、それが出来れば、後はやりたい放題です。
逆に言えば、これを変えないと、憲法を変える際には、その都度、国民投票などをやらねばなりません。

実際、第一次安倍政権において、そう言う可能性も窺わせる様な動きもありました。
さすがにこれはズルい！と思いますし、第一次安倍政権が、短命に終わった原因の一つと言えるかも知れません。

ただ、方法論は考えられるものの、いわばアイデア程度で、実践は不可能なレベルで困難と思いますよ。
これまで、非民主主義国家が体制変更を迫られた事例は多々ありますが、民主主義が倒された事例は、今のところありませんので。
「衆愚政治」とか「国民迎合」などと悪口も言われますけど、現時点では、人類が作り出した中では、最も優れた統治制度ではないか？と思います。

No.3 回答者： 田舎はどこだ 回答日時： 2019/07/09 16:52

国民主権でなくするということは、民主主義国家ではなくなるということですから、正当な手続きでは、実現不可能です。

主権者である国民が賛同するはずがありません。
軍事クーデターでも起こして、国会を選挙し、無理やり憲法改正するなどしなければできないでしょう。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2019/07/09 16:50

平和主義は関係ありません。

平和を願う、と言えば平和主義、なのです。
基本的人権も、人権の基本を定めれば良いので、これも関係ありません。
国民主権の削除は、そのまま「主権は国民にある」と言う記述を無くすことです。
合法的に、と言うならば、日本においては以下の手順による改憲になります。
　国会の2/3以上の賛成を得て、国民投票で過半数の賛成を得る。

中国の最高法規は中国共産党規則であり、憲法はその下にあります。
日本国憲法は政府の行動を縛るものですが、
中国の憲法は、国民の行動を制限するもの、
という、大きな違いがあります。

No.1 回答者： ぱぷお 回答日時： 2019/07/09 16:36

できません。

国民主権という条項は、統治していたアメリカからの提案事項です。
アメリカの許可がなければ、憲法も勝手に変えることはできませんよ。