年金は払った金額以上に、「貰える？貰えない？」どっち？

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-0000 …
の記事を読んでいると、
「すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは確定している。」
以前コチラで質問させていただいた時に、平均年齢まで生きれば十分に元が取れると案内されましたが変わったのでしょうか？それとも、著者の事実誤認でしょうか？真偽について教えてください。
宜しくお願い致します。

No.15 回答者： goo256 回答日時： 2019/07/13 19:58

将来の年金受給額は決まっているものでなく、少子高齢化の進み具合、賃金/物価の変化、日本経済の状況で決まってきます。

（マクロ経済スライドで調整されます）
従って元がとれるかどうかは上記の不確定要素を仮定しなければ計算できません。それと元が取れるという際の定義があいまい。自分が実際に払った保険料だけを基準にするか、会社や国の補填も含めた金額を基準にするかで大きく変わります。
いろいろな試算が異なる結果になっているのはこれらの前提が違っているからだとおもいます。
会社で払った分も自分が払った金だと言い、将来の日本経済が相当悲観的になっていくのを前提にすれば、当然元は取れない計算になるでしょう。

個人的には、自分が実際に支払った保険料を基準にして、日本経済や少子高齢化、物価変動がほどほどに収まれば、各年齢とも元は取れると思っているんですが。

No.14 回答者： mofl 回答日時： 2019/07/11 09:29

プロのライターって、現政権を打倒するために国民にガセネタ流して洗脳し、朝日新聞や公安調査庁の管理団体から金をもらうのも「プロ」です

から(^^;

No.13 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/10 22:48

この記事の『デタラメ』を如実に表す部分を挙げておきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-0000 …
引用～～～
そのため年金事業は資産運用をして不足分をカバーしようと
したが、それも失敗して傷口を大きくしてしまったのが、
現在の年金破綻に至る道筋である。
～～～引用
つい先日、GPIFの年金積立金の運用状況が公表されました。
https://www.gpif.go.jp/operation/last-years-resu …
2018年度の収益は、+2兆3,795億円
先にふれたように、
①年金積立金の運用は、
　18年間で94兆円から160兆円に増えています。
　累積の収益は+65.8兆円です。

いったいこれのどこが、
『それも失敗して傷口を大きくしてしまったのが、
現在の年金破綻に至る道筋』
なのでしょうか？

民間企業のこんなデマを流したら、
威力業務妨害で、逮捕されたり、
名誉棄損で、訴えられても
不思議ではありません。

No.12 回答者： tama-sama 回答日時： 2019/07/10 22:11

なんの具体的な根拠も示されておらず、あくまでもこのかたの感覚でものを言っています。

信用できる根拠はなにもありません。
いちいち、こういった根拠のない単なる思い込みのような記載におどらされていてはだめですよ。

このかたの、年金の話の続きもよみましたか、
生命保険を解約したら1500万くらいになるって、どんな保険にいくらかけてるのか、どういう理屈で1500もの解約金もらえるのか、ここでも根拠は一切説明なしですが、疑問はもたれなかったのでしょうか。
眉唾なはなしばかりですね。

何が信用できる話なのかよく判断されることです。

政党がかわれば、法律変えてむちゃくちゃにできるなんてのも、デマの部類でしょうね。
あり得ない話をつくって、あたかも真実のことのようにかいてますが、これも個人の想像だけで根拠はなし。

年金も保険ですから、死んでからトータルすれば、得した人早死にで損する人はどうしてもあります。
しかし、大抵の方にはお得な制度です。
No9の書いてる通りです。

No.11 回答者： OnneName 回答日時： 2019/07/10 21:13

「確定している」は著者の事実誤認では無く悪意を持った虚言でしょう。

確定しているのは現在までの年金保険料と年金額だけです。

もらえるかどうかはその時にならなければ判りませんね。

No.10 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2019/07/10 20:55

一番の問題は、それがわからないということでしょう。

法律を変えればいくらでも給付水準や支給開始年齢を変更できてしまいます。

たとえば、ある政党が風に乗って選挙で大勝して、
年金支給額を大幅に下げたりということがあり得ます。

国民は次の選挙でその政党を政権から引きずり降ろすことはできますが、
次の政権が元に戻してくれるとは限りません。

No.9 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/07/10 20:25

＞すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは

＞確定している。
よくもまあ、プロのライターがこんなデタラメを
書くものだと、呆れてしまいました。

しかも、何もまともに調べようともせず、知識も全くないのに
ひどすぎます。

ご質問者も疑問に思うのもごもっともです。
こんないい加減なモノイイをする人間がいるから、
ジャーナリストやマスコミは信頼できないし、
バカにされるのです。
フェークニュースと言うレベルではなく、
ただの『でまかせ』クズ情報です。
Yahoo！で取り上げたこと自体、責任を問いたいです。


国民年金(老齢基礎年金)は、おおざっぱに言えば、
20歳から60歳まで、保険料を
年20万×40年払って800万弱(現在788万)
65歳から、年金を
年80万弱(現在78万)もらえるので、
★約10年で元がとれます。

★人生65歳から20年生きれば、倍ですね。

厚生年金は計算が難しいです。
ベースに、上述の老齢基礎年金があります。
老齢厚生年金は、年収に応じて、もらえる金額が
変わります。

平均年収×5.5÷1000×加入年数=老齢厚生年金受給額
平均年収の9%が保険料です。かつ会社も9%払ってます。

年収が少ないほど、厚生年金は割がよくなります。
極端な例で、
平均年収200万の人の厚生年金は、
200万×5.5÷1000×40年=44万/年
これに基礎年金が78万あるので、
★合計122万
となります。

保険料は年20万、40年で800万ですから、
800万÷122万=6.5年で元がとれます。
実際は、会社も同じだけ保険料を負担しているので、
★13年で元がとれる計算になります。

しかし、扶養する配偶者がいれば、
保険料は変わらず、基礎年金78万が
加算されます。
★つまり、200万の年金が夫婦でもらえるのです。
その場合、4年(会社負担分込で8年)で元がとれます。

しかも、夫が死んだら、遺族厚生年金も用意されています。

少子高齢化が今後の問題ですが、
2005年を底に最低に緩やかに回復しています。
1.26→1.42

そして、将来に備えて
①年金積立金の運用
　18年間で94兆から160兆に。

②厚生年金加入者(被保険者)の拡大
　社会保険加入者条件緩和による
・第3号被保険者の減少
・国民年金未納者、免除者を減少
・高齢者の加入者拡大
　→定年延長、雇用保険加入延長
といった対策が現実にとられています。

また、数年先には、
★在職老齢年金制度を撤廃し、
★高齢者の厚生年金加入拡大を図り、
老若男女が現役で働き続ける限り、
保険料も払い、年金も増やすことで、
受給額が有利となる検討がなされています。

厚生年金の被保険者対象数が、男女及び年齢層も増え、
給料をもらい、保険料を払いながら、年金受給時期を
考えるといった選択肢が増えていく。
といった形をとることで、現実に
★老齢年金の維持確保を図っていくのです。

そういったことには、全くふれず、
ただただバカの一つ覚えのように『減る減る』しか
言わず、さらに断定するようなデマを垂れ流す
ジャーナリストなど、ジャーナリスト失格です。
呆れてものも言えません！！

No.8 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2019/07/10 15:18

記事中にあるとおり、年金は若者（勤労世代）が老人を養う制度です。

「払ったのと同額貰う」ためには、「老人の人数×老人が払ってきた額」と「若者の人数×若者が払う額」がつりあわないといけませんよね。
年度単位で考えるならば、おおよそ以下のようになるでしょう。（払う年金の額は年収等によって変わりますが、話を単純にします。）

1人の老人が払ってきた総額＝1年間に払った年金額×払った年数（約40年）
1人の老人が平均寿命まで生きたら元が取れる支給額/年＝1人の老人が払ってきた総額÷寿命までの受給年数（約20年）
つまり、
1人の老人が平均寿命まで生きたら元が取れる支給額/年＝1年間に払った年金額×約2

今後、年金を払う額が変わらないと仮定すると、単年度単位で赤字にならないためには、老人1人当たり、年金を払う若者が2人いないとダメ、ということになりますよね。
もちろん、上記の計算は、話を簡単にする為にものすごくざっくりとしたものにしてありますので、実際には老人1人＝若者1.8人かもしれないし、老人1人＝若者2.3人かもしれません。
ただ、いずれにしろ、若者の人数が老人の人数を上回っていないといけない、ということになります。
そして、世は少子高齢化ですから、この「若者の人数が老人の人数を上回っていないといけない」という条件がクリアできないことは、既に確定済みですよね。
そういう、年金の仕組みの根本的なところから考えると、「すでに年金は、払った額ほどはもらえないことは確定している。」と言っているのだと思います。
そうならないように、貯めているお金を取り崩すとか、運用して増やすとか、いっそのこと税金投入するとか、いろいろ対策は考えられるわけですが、少なくとも、現状の仕組みでは、ということです。

No.7 回答者： hawaiifight 回答日時： 2019/07/10 14:41

もともと政府主体のネズミ講だと思ってます。

日本の場合は本当に詐欺システムですよね。

グリーンピアなどいらない箱ものをガンガン作って利権で儲けて、昨年は3ヶ月で運用失敗（株で15兆円溶か）したり。株で負けたという事は勝たせた人がいるはずなので、どこかで金持ちが潤ってるんでしょう。
年金は税金ではないのに、実質的には税金と変わらない税金モドキになって差し押さえまでされるのに。返ってこないって詐欺ですよ。

参院選後に自民党は国会議員の年金を復活させようとしているってご存じですか？その税金負担は300億円だそうです↓

https://news.line.me/issue/oa-newspostseven/f85c …

No.6 回答者： mikinon 回答日時： 2019/07/10 14:33

厚生年金部分が、給料で金額が変わってくるので、これが元を取れるかどうかです。

国民年金だけ考えれば、元は取れると言えると思います。

給料（保険料負担）と年金額の関係、給料が多い人は年金で損をしている！？ | 年金情報部
https://www.nenkinbox.com/archives/1434