よく何かをしようというときに、いろいろな団体や人が集まって「○○実行委員会」というのを作ると思うのですが、この団体は、法的に見れば、「権利なき社団」ということになり、法人格もない任意の団体ということになります。
 この実行委員会に対し、たとえば損害賠償の訴訟が起こされ、所有財産以上の額の支払い命令判決(たとえば所有財産が120万円なのに300万円の支払命令)が出た場合、法人のような「破産宣告」に類する行為を行い、不足分を免責にするということは可能でしょうか。
 また、可能でない場合、実行委員会の構成員の支払い義務はどのようになるのでしょうか。
 どなたか法律に詳しい方、ぜひよろしくお願いいたします。

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進行 総会」に関するQ&A: 総会の進行

A 回答 (3件)

この種の問題は、学説上、様々に説が分かれております。

ここでは判例の考え方を中心にご説明いたします。


人の集まりが、その集まっている個人個人を離れ、団体として独自に存在するものとして認識できるような実態が備わったものを「社団」と言います。
一方、ある目的をもって集まってはいるものの、あくまである目的のために個人個人の契約によって集まったものにすぎず、各個人を離れ、団体として独自に存在するとは言えないような団体を「組合」と言います。

上記の「社団」の中で、公益目的で営利目的を有しておらず、主務官庁の許可(民法34条)を得たものが『公益法人』であり、営利目的を有し(商法52条2項)、一定の手続きを済ませたものが『営利法人(会社)』です。

「社団」としての性質は有しているものの「法人」としての要件を備えていないものを「権利能力なき社団」と言います。

しかし、「権利能力なき社団」と「組合」との区分けは非常に難しく、個々の事例に合わせて判断すべきであると考えられております。

但し、そのどちらであるにせよ、その代表者または管理人の定めのあるものは、その名において訴え、または訴えられることができるとされ(民事訴訟法29条。最判昭37年12月18日)、訴訟上の当事者能力が認められております。


このうち、まず「権利能力なき社団」からご説明いたします。
「権利能力なき社団」というためには、「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更に関わらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理など団体としての主要な点が確定していることを要する。(最判昭39年10月15日)」とされております。

「○○実行委員会」が、上記要件を満たし、「権利能力なき社団」であると判断される場合、その社団の資産は「構成員に総有的に帰属するもの(最判昭32年11月14日)」とされ、「権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するものであり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的責任を負わない(最判昭48年10月9日)」と解されております。

従って、「権利能力なき社団」の債権者は、その社団の資産に対してのみ強制執行等の手続きをとることができるだけです。
この「権利能力なき社団」が、「破産宣告(破産法126条1項)」を受け、社団財産が「破産財団(同法6条)」となった場合には、債権者は、その破産財団から配当を受け得るのみとなります(破産法15、16条など)。
ですから、ご質問の設例の場合、債権者は、社団資産の120万円に対してのみ、配当を受けることができることになります。


一方、「○○実行委員会」が、民法上の組合の性質を有するものである場合には、事情が全く異なります。

この場合、各組合員は、利益が出た場合のみならず、損害が発生した場合にも、その出資の価額に応じて各組合員は配分して責任を負うものとされており(民法674条)、債権者は組合財産のみならず、各組合員の個人財産に対してもその権利を行使することができ(民法675条)、しかも、組合財産に対して先に権利行使をしなければならない必要はなく、先に各組合員に対して権利行使をすることもできるものと解されております。

ですから、ご質問の設例の場合、債権者は、組合財産120万円に対して先に権利行使をし、残債権180万円につき、各組合員に対してその出資価額に応じた割合で請求しても良いですし、最初から、300万円全額に対して各組合員に対して出資価額に応じた割合で請求しても良いことになります。
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この回答へのお礼

 大変丁寧なご回答ありがとうございました。わかりやすく説明していただき、よく理解することができました。また、具体的な判例も入れていただき大変参考になりました。
 今回私が質問したケースでは、zatsunennさんのご説明から判断すると、「組合」ではなく「権利能力なき社団」ということになりそうです。
 zatsunennさんだけでなく他にご回答をいただいたお二人も含め、法に詳しい方が会員にいらっしゃるということは本当に心強い限りです。
 今回は本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/08/02 11:47

理論的にはzatsunennさんが詳細に解説しておられるので私は実務上でお話しします。


まず、その損害賠償請求の訴状を提出する場合、当事者適格証明書はどのようなものでしょうか? その証明書がなかったり適当でなければ口頭弁論以前に「却下」となる可能性が強いと思います。仮に、そうでなくてもその委員会の一人が原告である場合など勝訴が非常にむつかしいと考えられます。
次に、仮に、勝訴したとしても実際に強制執行はどのようにするのでしよう。銀行預金口座名も、その債務名義に記載された名称なら結構ですが、最近では口座開設時に資格証明書など必要ですから、これまた、実際の強制執行が困難と思われます。そのようなわけで質問のように次々と進行して行かないと思います。
私なら、被告を「○○実行委員会」としないで、その構成員全員を被告とし、共同して支払え、と云うような訴状でします。そうした場合誰に請求してもかまいませんから債権回収に現実的と思われます。
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この回答へのお礼

 早速のご回答ありがとうございます。大変参考になりました。ご回答中「私なら」以降の記述は実務面で特に参考になりました。
 質問からさほど時間もたっていないというのにご親切な回答をいただき、tk-kubotaさんには心から感謝いたします。
 本当にありがとうございました。 

お礼日時:2001/08/02 11:58

 法人の破産の場合は一般的には最終配当が行われ、裁判所の「破産終結決定」が下されますと、裁判所が法人登記簿に「破産終結」という登記をします。

これにより「法人」は最終的に消滅し、この世の中から消えてなくなったことになります。権利義務の帰属主体である「法人」そのものが消えてしまうのですから、その債務も存在しないことになります。他方、「自然人」の場合には破産が終わっても死亡してしまうわけではありません。その存在は残りますから、「免責」によって残債務を消してやることになります。「権利能力なき社団」につきましても、破産宣告されますと、その社団については総有財産だけがその責任産となります。それで、確保されなかった債務を、構成員各自が直接に取引の相手方に責任を負うものであるかは、学説上は通説は認めませんが、営利団体では認め、非営利団体では認めない有力説もあります。判例は、通説のとおり、認めていません。設問では、破産宣告を受ければ、構成員の支払い義務はないことになります。

参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanr …
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この回答へのお礼

 質問を出してからほとんど時間もたたないうちに回答をいただき感激しています。実は今回の質問は、私がこの「おしえてgoo」に登録して初めての質問だったのです。パソコンをあまり知らない私が、この質問をするために四苦八苦しながら登録を終え、ニックネームも何も知らないという意味で「不知男」としました。質問を打ち込んでいる最中は、「こんな質問には誰も答えてくれないかもしれないなあ」と半信半疑でした。ですから、今回のご回答は涙が出るほどうれしいです。今後私も答えられる質問にはできるだけ答えていこうと思いました。(情報公開と個人情報の保護の分野については少しだけ知識があります。)
 shoyosiさん、今回は本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/08/02 11:21

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部>部>課>係>1係&2係
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ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

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そして、その名刺を渡す相手は英語を母国語とする人たちなのでしょうか、それとも日本人なのでしょうか。

「係長」なら section chiefと言いますが、係長ではなく責任者、リーダー的な役目というのでしたから、section manager が適した表現だと思います。 

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今度公益社団法人や公益財団法人という新制度ができますが、労働組合や企業の健康保険組合もなれるのでしょうか。一般社団法人ならなれるのかもしれませんが、税制上のメリットがなさそうなので、メリットがあるなら公益法人かと思いますが。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E6%B3%95

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Q一般社団法人が、解散するとき、残余財産を社員がもらえますか?

一般社団法人が、解散するとき、残余財産を社員がもらえますか?
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一般社団239条3項
残余財産の帰属は、定款で定めるところによる。
定款により残余財産の帰属が定まらないときは、その帰属は、
清算法人の社員総会又は評議委員会の決議によって定める。
以上のどの方法によっても帰属権利者が定まらないときは、残余財産は
国庫に帰属する。

とあります。

少し疑問に思ったのですが、一般社団11条2項に
社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える
旨の定款の定めは効力を要しない。とあります。

ですから、定款により残余財産の帰属が定まらないとき
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以上のどの方法によっても帰属権利者が定まらないときは、残余財産は
国庫に帰属する。

とあります。

少し疑問に思ったのですが、一般社団11条2項に
社員に剰余金又は残余財産の分...続きを読む

Aベストアンサー

>少し疑問に思ったのですが、一般社団11条2項に社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を要しない。

 一般社団法人は、非営利の法人なので、社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を「保証」してはならないという趣旨であって、定款で社員に剰余金や残余財産の分配を禁止している場合は別として、個々の社員総会の決議で社員に剰余金や残余財産の分配することを禁止する趣旨の条文ではありません。

>ある種、国家財産が天下り役人達に、食いつぶされることになるような気がしています。

 改正前の民法で設立された社団法人を念頭に置いた質問だと思います。旧来の社団法人は特例民法法人となり、5年以内に公益社団法人又は一般社団法人に移行しなければ解散することになります。仮に一般社団法人に移行する場合、公益事業のためにためていた財産は、公益目的で使用する計画を立てるか、他の公益法人に寄附することをしなければ、移行するための認可がおりませんので、そのような心配はありません。

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Ten years ago, she once retired her playing career for taking her responsibility of missing Olympic Games start.

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法律学習初心者です。

権利能力なき社団の社員の責任について、
「通説では有限責任とされているが、
最近では非営利目的であれば有限責任、
営利目的であれば無限責任とする見解もある」
と、下記の本で読みました。
(有斐閣Sシリーズ民法I第3版補訂p.96)

私は、権利能力なき社団といえば、学友会・婦人会などの
非営利目的のものしかないと考えていました。
そこで、定義を調べてみると、
単に
「社団法人と同様の実態を持つが法人格を認められていない団体」
とありました。

とすれば、営利目的の権利能力なき社団も存在する、
ということですよね。
その具体例としては、
「設立中などで未登記の団体」
が挙げられるのでしょうか。

会社法を知らないため、
いまいちピンときません。

権利能力なき社団のうち、営利団体として活動しているものの
具体例を教えてください。

Aベストアンサー

>営利目的の権利能力なき社団も存在する、ということですよね。

一応、そうです。(が、後述することもご参考に)。

>その具体例としては、「設立中などで未登記の団体」
>が挙げられるのでしょうか。

このことについては、鋭い着眼点ですが、会社法の勉強をするまで
判断を留保したほうが良いと思います。
いわゆる「設立中の会社」が権利能力なき社団に該当することは、
概ね争いがありませんが、営業(営利)行為を行いうるか否かについては
争いがあるところです(なお、営業行為まで行いうると考えるのは少数派ですが、
複合的な論点であり、深みにハマるおそれがあります)。

話を戻しまして、営利の権利能力なき社団が幅をきかせているのは、
農業の世界です(参考URL)。
農村の高齢化・過疎化が問題となって久しいですが、
集落に管理できずヤブになった農地があるのは望ましくないため、
概ね「○○営農組合」といった名前の権利能力なき社団が作られ、
中堅・若手の農業者が耕作をし、利益を分配していることがあります
(なお、農事組合法人という名称もついているものは、
農協法によって法人格を取得したものなので、権利能力なき社団ではありません)。

営利性は営利の取引行為を行うことだけでなく、
利益の構成員への分配もその要素をすると考えられますので、
長期的に利益分配を行いたい場合は、法人設立に流れていくものかと思います。
他方、短期的な事業(イベント等)で利益を分配するような場合は、
権利能力なき社団の4要件(5要件?)を満たさず、組合と解される場合が
多いと思われます。
と、なってくると、営利の権利能力なき社団というのも、
構成員間に地縁的な繋がりがあり、インフォーマルな紛争解決を
指向する傾向のある農業系が多いのではないでしょうか。
なお、地域農業団体も、権利能力なき社団から法人設立されていく
動きが全体としてはあるところです。

参考URL:http://hyogo-nourinsuisangc.jp/chuo/hukyu/02keieikouza/06boki/boki4/keiei4.htm

>営利目的の権利能力なき社団も存在する、ということですよね。

一応、そうです。(が、後述することもご参考に)。

>その具体例としては、「設立中などで未登記の団体」
>が挙げられるのでしょうか。

このことについては、鋭い着眼点ですが、会社法の勉強をするまで
判断を留保したほうが良いと思います。
いわゆる「設立中の会社」が権利能力なき社団に該当することは、
概ね争いがありませんが、営業(営利)行為を行いうるか否かについては
争いがあるところです(なお、営業行為まで行いうると考えるの...続きを読む

Q保護責任者遺棄罪を英語でなんと言いますか?

保護責任者遺棄罪を英語でなんと言いますか?

ネットではAbandonment by a Person Responsible for Protectionとでてきましたがこれでいいのでしょうか? 他の言い方はありますか?たとえばCriminal Charges against for.......みたいな。
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ご存知の方もいると思いますが先日中国で起きた2歳児の交通事故についてをアメリカ人に話したいと思ってます。
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普通なら車から降りて救助するのが普通なのに。。。
現場を目撃した歩行者も救助せずそのままその場を去っていきました。この全ては防犯カメラで捉えられているのでこの歩行者達は、日本なら「保護責任者遺棄罪」にとわれる可能性があると言いたいのですが「保護責任者遺棄罪」をなんと言えばいいか分かりません。
どうぞ、教えて下さい。

Aベストアンサー

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

child neglect(育児放棄): サイテーション:刑法§11165.2
これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待などもあり、検察側は一つの犯罪でも何十もの刑法を使ってきますよね。

だいたいどの州でも「個人的な関係に基づいた義務」では法律があります。たとえば “Domestic violence” 夫が妻を殴ったとか老人を家族がいじめたとか。。。

でも他人に関しては義務ずけられていません。

>中国で起きた2歳児の交通事故について

アメリカ:傍観者の法律上の責任 - ない
犯罪をレポートしなかった傍観者に告発することはできません。人が犯罪の当事者ではない場合、法律は破られていません。

犯罪を報告することは適切なことですが、これは道義的責任(moral responsibility)で、合法的(legal)なものではありません。傍観者は犯罪には関わりたくないと言うのが本音ですね。

フランス:傍観者の法律上の責任 - あります
7人のの写真家が、プリンセス・ダイアナの事故現場で被害者に援助の手を差し伸べるべきなのにしなかったので、フランスの"グッドサマリタン"法での違反、そして取り調べられましたね。

Criminal Charges against parents involving the abuse or neglect of a child とかいろいろな言い方あります。

child neglect(育児放棄): サイテーション:刑法§11165.2
これはカリフォルニア州の法律です。アメリカでは州によって法律がすごく異なります。
一般法律(common law)は親が子供を保護しなかった場合は刑事責任を負わされます。これらの法令は、親が食糧、家、衣服、および子供の医師の診察を与える必要があります。

ネグレクト以外に、身体的虐待、情緒的/心理的虐待、そして子どもの性的虐待...続きを読む

Q法人制度改革関連「特例民法法人」の解散時の財産

よろしくお願いします。m(__)m
平成20年12月1日をもって「特例民法法人」へと移行する財団法人(仮に法人Aとします)のことで質問いたします。

・法人Aは経済的に困窮していて、とても公益事業を続ける余地がありません。(人件費も払えませんし、共益的要素がかなり強いので)
・一般法人になろうにも、やはり経済的な事情で公益目的財産額相当額を公益事業に費やす余地もないもようです。

そんな訳で、法施行から5年の猶予期間後の自動解散を待たずに…
●自主的に解散をして、財産(土地・建物)を、法人Aがある行政(市)に寄贈したらどうか?という意見が出ています。

しかし、財産のその後がどうなるのかを考えた時に、受贈した市はそれを公益目的以外には使途できないのでしょうか?
ヒョッとして、転売とかできてしまうのでしょうか?
そうした時には、再度一般法人を設立し直して買い取るという可能性も出てくるような気がします(無駄で勿体ない話です(+_+))が、認定委員会FAQの「公益法人清算時には、一般法人を新たに設立して公益法人の残余財産の帰属先として指定することはできない」に反するような結果も、手順次第ではある得ることになるのですが、どうなのでしょう?
会議でこの点だけが答えられませんでした。お教えください。

よろしくお願いします。m(__)m
平成20年12月1日をもって「特例民法法人」へと移行する財団法人(仮に法人Aとします)のことで質問いたします。

・法人Aは経済的に困窮していて、とても公益事業を続ける余地がありません。(人件費も払えませんし、共益的要素がかなり強いので)
・一般法人になろうにも、やはり経済的な事情で公益目的財産額相当額を公益事業に費やす余地もないもようです。

そんな訳で、法施行から5年の猶予期間後の自動解散を待たずに…
●自主的に解散をして、財産(土地・建物)を、法人A...続きを読む

Aベストアンサー

 結論から言えば,市は,寄贈された財産を自由に使用できます。
 以下理由を述べます。

 まず,寄贈された財産は,市に所有権が移転します。

 まず,所有権自体に制限を加えるという考え方については,所有権が移転しながら処分が制限されるというのは本来背理ではないでしょうか?
 民法も,そのような制限的所有権なる物権を創設することは認めておりません(民法175条)。

 よって,寄贈財産について,「公益目的外に使用収益できない所有権」を設定することはできません。

 一方,たしかに,A法人と市との契約により,市に公益目的以外に使用しないという債務として課すことは理論的には不可能ではありません。

 しかし,その実際問題として,半永久的に公益目的以外に使用しないという債務を遵守することができますか?

 そもそも,A法人はなくなるのでしょう。
 債務とは,ある人が他人に対して一定の行為をする義務です。
 よって,一定の行為を求める人がいなくなれば,債務も消滅してしまうのです。もちろん,誰も「債務不履行」について責任追及などしません。

 更に譲って,道義的に公益目的以外に使用できないというルールを市が決めたとしても,そのようなことを半永久的に引き継いでいくことは,大変な負担になります。
 余計なことかもしれませんが,後任者の負担を考えれば,議会対策等のその場しのぎで,耳障りのいいルールをつくるべきではありません。

 以上のことから,物権的にも,債権的にも,「公益目的以外に使用できない」というルールは存続し得ないのです。


【民法】
(物権の創設)第175条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。

 結論から言えば,市は,寄贈された財産を自由に使用できます。
 以下理由を述べます。

 まず,寄贈された財産は,市に所有権が移転します。

 まず,所有権自体に制限を加えるという考え方については,所有権が移転しながら処分が制限されるというのは本来背理ではないでしょうか?
 民法も,そのような制限的所有権なる物権を創設することは認めておりません(民法175条)。

 よって,寄贈財産について,「公益目的外に使用収益できない所有権」を設定することはできません。

 一方,たしかに...続きを読む

Q「賠償責任」に関する英語で添削お願いします。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether ABC may be advised of the likelihood of such damages.

[和訳]
「ABC」も「取引先」も、「取引先」の顧客も、あるいは「取引先」によって、もしくは「取引先」を通じてクレームを主張したいかなる個人も、このようなダメージの可能性について「ABC」が知らされているかどうかに関わらず、制限なしに利益損失や賃金損失を含む、あらゆる特別な、偶発的、懲罰的、いかなる種類の間接的障害に対して法的責任を負わないものとする。

下記の「賠償責任に関する制限」についての英語で、大体の意味はつかめているのですが、日本語としておかしくないかどうか、添削お願い致します。

[英文]
LIMITATION O F LIABLITY
ABC shall not be liable for, and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages of any type or nature, including, without limitation, lost profits or wages, regardless of wether AB...続きを読む

Aベストアンサー

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸失利益および逸失報酬を含むが、それらに限定されない)にも責任を負わないものとし、

「取引先」、および
「取引先」によりあるいは「取引先」を通じて請求を行う、「取引先」の取引先他、全ての者は、
そのような損害についての請求権を有しないものとする。

意味的には、
ABC shall not be liable for ...to any special, incidental, punitive or consequential damages ...

and neither customer, any customer of customer or any person claiming by or through customer shall be entitled to any special, incidental, punitive or consequential damages ...
ということです。

「ABC」は、
「ABC」がそのような損害の可能性について「ABC」が知らされていたかどうかに関わらず、
いかなる種類の特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、または間接損害(逸...続きを読む

QNPO法人(特定非営利活動法人)の財産とは?

このたび、所属のNPO法人が解散することになりました。
このときの消耗備品の処理に関し教えて下さい。
約款には「財産は学校法人に譲渡する」と、書かれています。
2年前に購入した3万円程のデジカメが最高額で、他に数千円のものが、いくらかあります。しかしこれらは何れも消耗備品または消耗品として購入しました。従って、財産目録には現金だけが載っています。
このデジカメは学校法人への譲渡が義務付けされるでしょうか?
それとも、財産ではないので、勝手に処分できるでしょうか?
また、数千円のものも同じ処理になるのでしょうか?
以上教えて下さい。

Aベストアンサー

財産目録に掲載されていない、消耗品や消耗備品は役員が相談して処分して構いません。もちろんデジカメもです。
誰かが、デジカメを2,000円で購入!って言ったら、2,000円を財産目録に加えます。


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