増税すると景気が落ち込みますが、なぜ政府はそんなリスクを負ってでも増税をしようとするのですか？

増税すると景気が落ち込みますが、なぜ政府はそんなリスクを負ってでも増税をしようとするのですか？

No.9 回答者： chu-favo 回答日時： 2019/09/21 03:12

増税による些細な落ち込みがリスクとは考えていないからです。

それよりもメリットの方がダントツに多い。
実際に3%や5%の時と比べて駆け込み需要などでパニックになっているところはかなり少なくっています。
企業くらいです。そうやって煽って消費行動を促しているのは。

No.8 回答者： 白水2015 回答日時： 2019/09/20 18:08

景気が良くなったから２％国民に負担をお願いしてるだけ。

国民の生活を第一に考えその中で財政を考えてるだけ
日本の借金１０００兆に対して国民の貯蓄１７００兆をいかに引き出すか
考えてるだけ。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/09/20 15:44

そうしないと予算が組めないからです。

そう信じている財務省の官僚が、阿倍さんを
説得しているのです。

増税しないと、年金も払えなくなるぞ。

借金はＧＤＰの二倍にもなる。
もう限界だ。
増税しないとどうにもならない。



消費不況なのに、消費税を増税する、
なんて狂気の沙汰です。

8％に増税して、成功しかけていたアベノミクス
が頓挫したのを忘れたんですかね。

No.6 回答者： 教えようgoo 回答日時： 2019/09/20 14:02

景気が落ち込む、ではなく景気が落ち込むと思う、ですよね？

消費税が3%が始まったのは何の偶然なのか年号が平成に変わった平成元年なんです。
また年号が変わった年に増税なんですよね。

実は消費税が始まった後もバブル期はまだ何年か続いたわけで、10%になったら景気が落ち込むという考えはまだ早いのではないかと思います。

5%になったのは平成9年ですが、自分は増税後に自家用車を買い替えていまして、消費税分で損したという気持ちは起きていません。

その前後に米が手に入らなくなった年があって世の中に日本米が消えタイ米が出回った位ですね、異変は。

平成2年から断固軽自動車を所持し続けタバコやめて早13年、無駄に払いたくない税金はそういった細かい部分からもやりくり出来るわけであります。

時代の流れで時給もちゃんと上がっているわけで（平成元年420円　現在835円）、昔はマスコミ関係者程度しか携帯電話を持てなかったのを、今はスマホ代を出費して生活が苦しいからと手放す人って聞いた事ありませんよね？

ちゃんとなるようになっているので、増税で深く悩む必要はないのです。
人生半分も生きてきたら、あまり物事に動じなくなる日が必ず来ますよ〜

No.5 回答者： oshienejp 回答日時： 2019/09/20 13:49

放蕩癖の屑野郎

でもお小遣いは
増やしてほしい

でも無駄遣いは
止めない、絶対

No.4 回答者： ぐーるぐる 回答日時： 2019/09/20 13:17

ジジババ長生きになって補助金とか、年金とか、医療費とか、あちこちにお金かかるじゃん。

予定していた年金も足りてないんじゃん。崩壊寸前じゃん。だから、老後の為に2千万円貯めておけとか、
言ってんじゃん。そんで、国のお金増やすとか言って失敗してんじゃん。
東電とか原発とか原子炉とか、無駄遣いもしまくってんじゃん。
国は借金だらけじゃん。日本政府があほなんだよ。

No.3 回答者： muyugusanjin 回答日時： 2019/09/20 12:49

くそ役人に、無駄使いの原資を与える為です。

今回の、予算要求内容を見ても、
如実に現れて居るでしょう。
社会保障予算が増えていますか？
増税は、社会保障の充実の為じゃ無かったの？

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/09/20 12:38

景気を、経済を悪くしたら、本末転倒だとよく分かっていながら、

確かに、社会保障、少子高齢化への財源対策は待ったなしのわけです。

私も何のための消費増税なんだとも、思うんですけどね。
『苦肉の策』として、軽減税率を導入しました。
何で『消費税の明快さ』を打ち消すような例外を導入したんだと
私は思うんですけどね。

しかし、政府の、安倍さんや麻生さんの『苦肉の策』というか
『苦渋の選択』というか…
そのあたりの努力と実行力は認めざるをえないとは思います。

これまでの景気対策を意識した流れとしては、以下のような感じです。
①10%消費増税の延期
　2019年『10月』に増税
②軽減税率の立案、導入
③キャッシュレス決済の推進と
　ポイント還元制度導入
④プレミアム付商品券の発行
⑤年金生活者支援給付金

他にも、住宅ローン減税の期間延長などもあり、
こうした対策が多少でも活きているようで、
これまでのような駆け込み需要(消費)が、
★さほど大きくなっていないようです。

駆け込み消費の山が高ければ、増税後の消費の冷込(谷)も深くなるのが
常でしたが、様々な対策で山崩しできているようで、功を奏していると
思います。

しかし、見方を変えると、消費そのものが鈍い経済状況なんじゃないか？
とも思えて、気になる所ではあります。

そういった点をふまえて、
③キャッシュレス決済の推進とポイント還元制度導入
④プレミアム付商品券の発行
それに住宅ローン減税の改正により、
増税後の対策として、成功するか？を期待したいところです。

④プレミアム付商品券の発行は、あまり周知されていませんよね？
25,000円分の商品券が20,000円で購入できる制度です。
前回の増税時には『臨時福祉給付金』として、1.5万『ばら撒いた』
わけですが、今回は『利用期間限定』で5000円だけお得といった制度と
なり、増税後の『消費』を促進する制度になっているわけです。

こちらの方が、まだ分かりやすいし、ポイント還元よりも、
高齢者向けの制度だと思いました。
ポイント還元は、条件が複雑過ぎて、さらにスマホ決済競争と濫立で、
訳の分からない状況になっています。

どこの店で使ったら、何で決済したら、いったいいくら得なのか？
そこが把握できないのです。
しかも、それをじっくり検討した所で、お店が商品をいくらで売るか？
が、重要なポイントであり、大手の小売店などは、ポイント還元できず、
単に値下げ攻勢をしかけてくることになるのです。
このあたりが、本当に景気刺激策となるのかどうかは、疑問の余地が
ありますね。

我々は、こうやって結果論で、いざ動き出して、マスコミの騒ぎに
乗ってあれこれ言ってしまうわけですが、10月以降、年末商戦など、
どういった動きになるか、見守りたいところです。

No.1 回答者： head1192 回答日時： 2019/09/20 12:05

そうしないといけないほど制度が現実に合わなくなってしまったからです。

政治家も税金や年金などにはなるべく手を付けたくありません。
自分の支持を下げてしまうからです。
なので自分の支持が盤石なときとか社会が許容しやすい時とか、そういうときを狙って実施します。

あと、増税だけでは確かに景気は冷え込みます。
そこで減税と抱き合わせるのがセオリーです。
例えば自家用車の取得税の撤廃です。
トータルでは増税になりますが、そういう手も打っておけばその分野の経済が活発なることが期待できますし、不満のはけ口にもなります。