牛、豚、鶏、どれか一つ食べられなくなるとしたら?

日本国憲法の国民の三大義務の必要性

国民の三大義務と言う条項を憲法で定める意味が分からないのでご教授お願いします。

A 回答 (6件)

憲法は、根幹法(基本理念)。

言わば木の幹です。
これがあるから、枝葉の法令が成り立つのです。

例えば、憲法26条
1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無賞とする。

これは、基本理念で、これの規定を受け「教育基本法」があり、それに基づき、施策法である「学校教育法」や「義務教育費国庫負担法」があるのです。
憲法26条の規定がなければ、教育基本法のよりどころはありません。

他に、自衛隊法で専守防衛が成り立つのも、憲法第9条の歯止めがあるから。
なければ、時の政権により、戦争も可能となるのです。

これでも、意味がないと云い切れますか?
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1、教育を得ることで国民は一人前=自立=人間となり、2、教育を受けた能力ある人間が、経済活動に参加就業し、社会に貢献する。

3、利益をあげ、税金を行政に支払うことで、国家の運営繁栄に貢献する、という3過程=義務を通して、「市民」足ることを、「国民のあり方」として規定してるんでしょうね。
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国民の三大義務を憲法で謳う事に何ら問題はありません。



教育の義務と勤労の義務は、権利と義務規定。
納税の義務は、徴収義務者が国や自治体。権利規定が無いのは当然。

なぜ、意味が分からないのか説明願います。
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この回答へのお礼

国民の三大義務というものは
あくまで法律だけで明記すれば良いだけでわざわざ国家の基幹や
指標(だと思っている)憲法に
明記する必要性がわからないです。

お礼日時:2020/01/26 12:57

国家というのは共同体である。


外敵から身を守るために各自が団結して必要な力を出し合い、共同して防衛にあたる。
この意味で国家を使う場合、その起源ははるか有史以前の村落コミュニティまでさかのぼれる。
以下それを前提に話す。

現在の民主国家の原型はギリシャ・ローマの市民国家である。
ここでは構成員いわゆる市民に参政権などの権利が与えられ、それと同時に国家を守る義務が課される。
つまり兵役である。
兵役を拒否するなら、それは外敵から身を守るための努力をしないもの、つまり市民たる資格のないものである。
このため直接税と言えば兵役を指した。

湾岸戦争の折、日本は憲法の関係で支援金だけを出し兵員は出さなかった。
そしてアメリカから嘲られた。
上記のことを知っていれば話は理由は明白である。
兵力の提供は市民たるものが果たすべき名誉ある参加であり、それ以外の方法は、非市民たるものが取る名誉とは言えない参加方法なのである。

アテネはその市民権を両親ともアテネ市民保持者の子のみに認めた。そしてそのアテネ市民で市民軍を構成した。
ローマは建国後しばらくはそこに住み着くだけで市民権がもらえた。しかし市民権を持つということは兵役に就く義務が発生することでもあった。

このように、市民「権」と銘打っていても、その実体は、国家のために貢献すべきこと(義務)と国家から与えられる利益(権利)がセットになっているのである。
日本人の感覚だと理解しづらいが、世の中すべからく「ギブ&テイク」であり、それは個人対国家であっても変わらない。
「個人は国家の存続のために国に必要なものを提供し、国はその見返りに利益を与える。」

これはケネディ大統領の有名な演説
「諸君は自分のために国が何をなしうるかを問うな。諸君が国のために何をなしうるかを問え」
という演説にも対応している。
この言葉には
「国も諸君のために何をなしうるかを考えている。」
という文言が隠されているはずである。
そして市民国家の本家アメリカ人ならそのことは言わなくてもわかる。

アメリカはじめ西欧社会はこの市民国家の系譜である。
日本も戦後それに倣った。
権利だけを明記し義務を明文化しないのは、片手落ちになる。
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憲法とは最高法規であり、国家全体の指標となるべきものですから、国家権力だけでなく、人民の権利と共に義務も規定する必要があるでしょう。


国家権力を規制する、てのはどこで流れてるんですかね?非常に不思議です。

前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
まず最初に、主語が「日本国民」から始まります。権力など出てくるのはずっとあとです。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/ela …
全文を読んで。
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疑問はもっともです。



憲法というのは国家権力を規制する
法ですから、国民の義務を定める必要は
ないはずです。



納税の義務・・税金を公平妥当に課すことを、国家に求めている。

教育の義務・・義務を負わせる以上、義務教育は無償であるし
       国は、学校などを整備する義務を負う。

勤労の義務・・これは社会党の要請で規定されたもので
       異例とも思われる規定です。
       働かざる者喰うべからず、という社会主義思想が
       基になっています。
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