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No.7
- 回答日時:
個人の会社というものは存在しません。
個人なら個人事業であり、会社なら株式会社などの法人となります。そこはまあどうでも良いのですが、まともに営業している事業であればそこは申告しているでしょう。売上から経費を引いた部分に課税されて納税する事になります。
報酬を払うという事は、事業にとっては経費になり、それを引かなければ税額がかなり増えます。従って、普通は報酬を経費として落とすために申告に入れます。報酬支払い○○百万円、、みたいに。
しかし、報酬等を払った場合は支払先の住所氏名を申告しなければなりません。しなければ経費で落とせません。で、その住所氏名が酷税のコンピューターに入り・・・
あとは分かりますよね?問題は、その個人の情報まで市町村へ回っているかどうかです。順当に考えれば行くでしょうけど、なんせお役所仕事だからな。

No.5
- 回答日時:
個人も会社経営も自営も課税調査をされるとは限らない、税務署員は成績を上げるために金になりそうな人間を重点的に調べる。
年間の徴収目標を掲げて達成すれば終わり、達成しなければ漁ってでも取る。因みに会社経営の私も20年近くされた事はない。生活保護の不正調査は、そこまで手が回らないので形式的にはやってる、現状通報頼り。
切り札はマイナンバー、近い内に義務化して国民を管理する筈だ。
No.4
- 回答日時:
課税調査という言葉をどういう定義で使っているのかはっきりしませんが、税務署は個人の収入もそれなりに把握しています。
支払者から調書が出てきます。完全に個人的だったり闇だったりすると把握はできませんが。ただ、生保は税務署には関係ありません。申告内容は市へも回りますが、支払い証明の内容まで共有しているかどうかは知りません。していれば、確定申告に関係なく、一定範囲までは把握できます。情報が入るのですから、あとは担当者が何とかすれば良いだけの事です。
ご回答ありがとうございます。私が勤めている個人の会社は報酬を現金手渡しで貰っています。生保と税務署に関係ないなら、収入がわからない事になってしまいませんか?
No.3
- 回答日時:
前提そのものが間違ってる。
自営業始めて20年、それ以前も会社員だった時代はほとんどなく、ほぼ自営みたいなもんだったが、調査など1度も無い。
どうせ、調査されて逆さにされたって1円も落ちてこないし、w
法人ならある程度定期的な調査は入るが、それでもそれなりに営業して売上があるようなところだけ。税務署もそこまで暇を持て余している事はない。
まして、生保受けてるような奴なんか眼中にないよ。何千万、何億と稼いでごまかしているような奴が優先。
生保は市役所の担当者が考えれば良い問題。
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