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X社は上場していない会社です。
このX社と今後、取り引きする予定なのです。
そのため、経営状態を知りたいと思っています。

(1)例えば、X社が税務署に提出している決算書は閲覧可能なのでしょうか?
(2)また、閲覧するために特別なテクニック(方法)があれば、教えて下さい。

お手数をお掛けしますが、宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>X社は上場していない会社です。


>このX社と今後、取り引きする予定なのです。
>そのため、経営状態を知りたいと思っています。

現在、すべての株式会社が決算公告をしなければいけないことになってます。
小さい会社はサボっていたりしますが・・・
http://www.c-s-c.jp/spotlight/060609-2/

ですので、まずはTSRや官報を確認されることをお勧めします。

相手にコピーの提供を要求するのも手です。
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税務署が申告等で得た情報というものは、原則閲覧等出来ません。


出来うるとしたら、法人であれば役員などでなければ無理でしょうね。そして閲覧できたとしても、コピーなどは認められないことでしょうね。

取引をするかどうかの審査のようなことをする場合には、
 (1)その取引先に対して要求する。
 (2)信用情報機関から買う。
などしかないでしょうね。

(1)については、取引上の上下関係があるような場合には、よくある話です。私も会社経営者ですが、新規取引の際に、3年分の決算書を求められ、3年連続黒字や赤字が少額であればその理由説明などでなければ、取引さえさせてもらえませんからね。
(2)については、信用情報機関である帝国データバンクや商工リサーチなどから情報を買うのです。信用調査などを行うこれらの会社では、多くの会社に決算書などを求めています。悪く言えば、無料で情報を求め、集めた情報を売っているのです。ただ、企業取引上、信用調査機関から情報を買うようなところも多く、経営者が知らないところで調査されるため、経営者もいつ何時調査されているかわからないため、情報を出すというところがほとんどでしょう。このような調査機関に情報がないような会社というイメージも悪いですからね。

ただ、よく考えてください。あなたが決算書をみてどの程度評価できるのでしょうか?
私は、税理士を目指し、税理士事務所でも経験がありますが、税務署などに提出された決算書や信用情報機関の情報では、信用しきれませんね。
税務署へ提出する決算書なんてものは、あくまでも税金のための決算書であり、自己申告での話でしょう。取引上の審査にも使うと思えば、経費の一部を計上しないなどすることで、黒字化も経営者次第という部分もあります。また、どんなに黒字であっても、回収があやしい掛け取引が多く含まれている売上による黒字かもしれません。グループ会社などがあれば、相互に取引を行うことで、売上と経費を倍増させることも可能です。
信用調査機関の調査を受けたことがありますが、電話などで、前期の売上・経費・利益は?と聞かれるだけだったり、決算書のコピーを渡すだけですからね。税務署などに出すものと異なるような情報を提出することも可能なものも含まれるのです。

私であれば、相手の会社の登記簿謄本を取得しますね。登記簿謄本には、法人の本店所在地・役員・代表者の住所まで書かれています。履歴事項などで過去をさかのぼれば、登記事項の変更履歴も見ることが可能です。怪しい本店所在地・役員・事業目的のたび重なる変更などがあれば信用できませんよね。役員の名や所在地とHPなどで公開されている情報が異なれば、怪しいですよね。個人名などでネット検索すれば、評判の悪い経営者の情報は結構出てきます。
登記情報やインターネット情報などでも、信用調査というものは出来ることです。経営者次第で数字が変わるような決算書よりも、信頼できる情報かもしれません。

以前税理士事務所勤務時代に顧客から取引先の決算書の確認を求められました。信用できるような決算内容か?ということでした。見る限りの数字は悪くはないが、決算書にすべてが記載されているわけではないため、信頼できるかどうかは分からないと回答しましたね。その回答については上司である税理士も納得していましたしね。

取引先選定というものは、難しいですよね。頑張ってくださいね。
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1 出来ません。


2 税務署員か検察官になって懲戒免職、刑務所行きを覚悟で見るくらいですね。

経営状態ならば帝国データバンク、東京商工リサーチなどのデータか取引銀行の情報とかで判断するしかないでしょう。
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Q決算書を入手(閲覧)したいのですが・・・。

とある小さな株式会社の決算書を入手(閲覧)したいのですが、入手できるものですか? できるとしたらその方法は? どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

株主または債権者であれば、閲覧する権利があります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212269167?fr=rcmd_chie_detail

株主や債権者でなくても、株式会社の場合には、公開企業を除き、規模の大小にかかわらず、決算公告をすることが会社法で定められています。ただし、中小企業の場合には貸借対照表(要旨)のみの公告でよいこととされています。
http://www.open-kessan.com/compliance.html
http://www.kanpo-ad.com/syouhou.html
もっとも、商法時代には99%の中小企業が公告義務を守っていないとの記事もありますので、その会社が実際に公告をしているかどうかは不明です。
http://homepage2.nifty.com/akahori/new_page_39.htm

Q無名の企業の決算報告を見る方法

資本金5000~6000万円くらいのある企業の決算内容を確認したいと思います。
私はその会社の社員等ではなく、取引上関係がある立場です。
その会社は新聞に公告を掲載する、としており新聞名も記載しています。
新聞以外には何か方法はあるでしょうか?
その新聞の過去のものを調べて、決算月の三、四ヶ月後の紙面を調べていく方法が妥当でしょうか?
また、有名企業はもちろん掲載しているとおもいますが、これくらいの会社の場合、実際に規則通りに掲載している確率はどのくらいでしょうか?

Aベストアンサー

きちんと決算公告をしている中小企業はほとんどありません。

外部調査会社(帝国データやTSRなど)を利用する手もありますがコストがかかります。
それに決算書が入手できたしても、そもそも決算書の内容が本当に正しいかどうかの保証はありません。
一説によると、中小企業の決算書の粉飾率は6割以上ともいわれています。

与信判断が目的なら、会社所在地や社長の自宅の「不動産登記簿謄本」を閲覧すると様々な情報が分かります。
担保設定の有無や設定金額からおおよその借入金額、メイン銀行、銀行との取引歴(再々取引銀行が変わっていることなども分かる)など。共同担保目録があれば、その他の所有資産も概ね判るかもしれません。

ただし、無借金や担保設定がない場合、あるいは不動産を持っていない場合はダメですが。

Q自分の会社の決算書を見せてもらうことは非常識?

現在、将来の起業に備えて決算書の読み方を
勉強しています。

勉強のために自分の会社(従業員30名弱、非上場)の決算書を
見せてもらいたいのですが経理の方にそれはあまりよくないことだから
おおっぴらには見せられないというようなことを言われました。
理由は上場していないから、とのことです。

私は素人なので、決算書はいつでも誰でも見れるように
オープンにする必要はないにしても、適宜決算期には
社員に開示されたほうがいいと思っています。
(決算期には売上が昨年に比べていくらあがっただの
下がっただのということしか教えてもらえません)

経理の人が言うには、むやみに情報を与えて
社員を心配させないようにするのも経営陣の仕事だからと
おっしゃっていて、なるほどと思いました。

が、うちの会社は正直全く儲かってませんし
危機感をみんなが持つべきだと思うのですが・・・

不勉強な私の、こういう考えについて
アドバイスをいただければ幸いです。

Aベストアンサー

回答者さんたちの中には、経理に詳しい人はいても経営者ではないんでしょうね。経営者だったらこういう回答にはなりません。

質問者さんの会社は従業員30人だそうです。
だとすると、株式会社といっても株式は全て社長とその家族が持っていて、取締役も同じく社長とその家族、という形になっていると思います。
つまり、社長が自分のお金を出して会社を作り、自分の家や貯金を担保にして銀行からお金を借りて設備投資をした会社です。運転資金が足りなくなると自分の貯金を取り崩して補充します。

要するに、株式会社といっても、実体は個人商店なんです。その個人商店の決算書を見せてくれ、と言うのは、あなたの家の家計簿を見せてくれ、と言うのと同じことなんです。

だから、あなただったらどうしますか?
あなたの家の家計簿と貯金通帳を見せてくれ、と言われたら見せますか?

そういうことなんです。

役員報酬が1000万だの200万だのといったコメントをした人がいますが、これを読んでいる皆さんは、「役員報酬1000万で取締役にならないか?」と聞かれたらどうしますか?

ただし条件があります。設備投資のために銀行から新たに5000万の融資を受けるのでその連帯保証人になる、というのが条件です。
万一事業がうまく立ち行かなくなったら、あなたのマンションを売って貯金を取り崩して返済しなければなりません。社長はもうすでに1億かそこらの連帯保証人になって家屋敷は担保になっているんですよ。



私の友人に温泉旅館の若女将がいます。彼女から、
「社員が一丸となるために、決算書を公開しようと思うのだがどう思うか?」
と相談を受けたことがあります。結局それはやめました。
一番のネックは、彼女の父親が旅館の仕事は全くしていないのに(公務員です)100万円の月給を受け取っているんです。
実は父親名義で銀行から1億円の融資を受け、これを設備投資に使ったのですが、そのまま旅館の借金にすると貸借対照表の借金が大きくなりすぎるので、父親が出資した形にしておいて、返済を父親への給与という形にしていたのです。ですから父親は実質は給与を受け取っていません。そのまま銀行への返済に充てられています。父親は借金を背負うだけで何のメリットもありません。

社長というのは、そういうことをやっているんです。
決算書を見てそんなことがわかりますか?

回答者さんたちの中には、経理に詳しい人はいても経営者ではないんでしょうね。経営者だったらこういう回答にはなりません。

質問者さんの会社は従業員30人だそうです。
だとすると、株式会社といっても株式は全て社長とその家族が持っていて、取締役も同じく社長とその家族、という形になっていると思います。
つまり、社長が自分のお金を出して会社を作り、自分の家や貯金を担保にして銀行からお金を借りて設備投資をした会社です。運転資金が足りなくなると自分の貯金を取り崩して補充します。

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Q一般社員の決算書閲覧権利の有無

すみません
◆過去に決算書を社員が見る権利があるのか?◆
という質問を検索して回答もみたのですが
結局のところ社員には決算書閲覧の権利があるのかがわかりません
決算書を商工リサーチなどでみれるとかではなく
求められれば社長から決算書提示の義務はあるのかを教えていただけると幸いです
商法ではそれらしきことがあったのですが有効なのでしょうか?

会社の規模は10人前後(うち3人はオーナーの一族)の株式会社で
もちろん株式も全員一族の所有 売上は年間6億円です

ちなみに私見ですが
社員も閲覧できないとだめだと思います
見て不安になるならないを論じるケースがありますが
倒産してからではもっと目が当てられないと考えますので知っておく必要はあると思います
運営資金やら借金はオーナー一族負担なのでしょうが社員も報酬と引き換えに労力と人生の一部を提供しているのですから
互いに会社に人生かけてるわけですし、閲覧は必要

というのが私の意見ですが
法的にはどうなのでしょうか

Aベストアンサー

中小会社ですと会社法で貸借対照表要旨の官報へ公告が義務づけられましたが、社員への開示は義務づけられていません。
商法では株主や債権者の閲覧の権利は定められていますが、社員には定められていません。その他の法規も然りです。
結果、社員への開示はその企業の経営者の判断によります。
個人的には業務上必要な部分の開示は有だと思いますが、全体像を経営に関わらない人が閲覧することに関しては、権限や守秘義務等などの絡みもあり、特に中小企業においては見せた事で問題が生じる可能性もあり、難しいのではないかと思います。

Q青色申告決算書は税務署に行けばコピーが取れますか?

締切日にぎりぎりで初めて青色申告をしました。申告書Bは控えがありますが、青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)は控えをつける時間がなくオリジナルは受理されたものの手元に記録がありません。事情があって手元の資料から再現できません。税務署に行けばそのコピーは取れるでしょうか(取れないと今年度の申告書の作成がスタートできないのですが。)

Aベストアンサー

個人の確定申告書・決算書ですか?
法人でなければコピーもらえますよ。(有料です)

「保有個人情報開示請求書」というのを税務署の窓口に提出します。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/5187pdf/01.pdf

【開示請求手続き】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm


ただその場ではすぐにはもらえないので、もし急ぎでしたら「申告書等閲覧サービス」を
申し込み、書き写すという手段もあります。(こちらは無料)
自分の控えだったらこれで十分かもしれません。

【申告書等閲覧サービスについて】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/050301/pdf/01.pdf

「申告書等閲覧申請書」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/050301/pdf/02.pdf


以上参考になれば・・

個人の確定申告書・決算書ですか?
法人でなければコピーもらえますよ。(有料です)

「保有個人情報開示請求書」というのを税務署の窓口に提出します。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/5187pdf/01.pdf

【開示請求手続き】
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm


ただその場ではすぐにはもらえないので、もし急ぎでしたら「申告書等閲覧サービス」を
申し込み、書き写すという手段もあります。(こちらは無料)
自分の控えだったらこれで十分かもしれませ...続きを読む

Q税務署の納税額の履歴は何年前までありますか

税務署と市役所のの納税額の履歴は何年前までありますか

Aベストアンサー

納税証明は、過去3年分しか発行されません。

税務署が適当というよりも、法令通り仕事してるとしか言い様がないです。

また「証明書をもらうとしたら3年」と述べてあります。
申告書の閲覧は3年間ではなく、過去7年分はできるはずです。
これは、税務署が悪質だと認めて重加算税を加算するさいに過去7年遡って課税することができる規定から、逆に「7年感は少なくとも保存してるだろうな」と推測したものです。

説明がめんどくさいので、条文をはりつけさせてください。
条文内で「3年」というところをポイントに読んでください。

国税通則法
(納税証明書の交付等)


第123条 国税局長、税務署長又は税関長は、国税に関する事項のうち納付すべき税額その他政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。

2 前項の証明書の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。

国税通則法施行令
(納税証明書の交付の請求等)
第四十一条
 法第百二十三条第一項 (納税証明書の交付)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一  請求に係る国税の納付すべき額として確定した税額(法第十五条第三項第二号 、第三号及び第五号(源泉徴収による国税等)に掲げる国税については、その納税の告知に係る税額)並びにその納付した税額及び未納の税額(これらの額がないことを含む。)

二  前号の国税に係る国税徴収法第十五条第一項 (法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等(同項第七号 及び第八号 に掲げる日を除く。)

三  所得税又は法人税に関する次に掲げる金額で申告又は更正若しくは決定に係るもの(これらの額がないことを含む。)
イ 所得税法第二十二条第二項 又は第三項 (課税標準)に規定する総所得金額(同法第二十六条第一項 (不動産所得)又は第二十七条第一項 (事業所得)に規定する不動産所得又は事業所得がある者については、同法第二十六条第二項 又は第二十七条第二項 に規定する不動産所得の金額又は事業所得の金額を含む。)、退職所得金額及び山林所得金額並びに同法第八十九条第二項 (税率)に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額
ロ 法人の各事業年度の所得の金額及び退職年金等積立金の額並びに法人税法第八十一条 (各連結事業年度の連結所得に対する法人税の課税標準)に規定する連結法人の各連結事業年度の連結所得の金額

四  国税徴収法第百五十九条第三項 (保全差押の金額の通知)(法第三十八条第四項 (繰上保全差押)において準用する場合を含む。)の規定により通知した金額

五  国税につき滞納処分を受けたことがないこと。

六  前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める事項

2  次に掲げる国税に関する事項は、前項各号(第五号を除く。)に掲げる事項に該当しないものとする。
一  所得税法第四編第一章 から第五章 まで(源泉徴収)の規定により徴収する国税(同法第二百二十一条 (強制徴収)の規定により徴収する国税を除く。)


二  法第十五条第三項第三号 から第五号 までに掲げる国税(納税の告知がされたものを除く。)


三  法定納期限が第四項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る国税(前項第一号の規定の適用については、未納の国税を除く。)


3  次項の請求書を提出する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において国税につき滞納処分を受けたことがないことは、第一項第五号に掲げる事項に該当しないものとする。


4  法第百二十三条第一項 の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を国税局長、税務署長又は税関長に提出しなければならない。
一  証明を受けようとする事項
二  前号の証明を受けようとする事項につき、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 証明を受けようとする事項が、第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項である場合 当該証明を受けようとする国税の年度及び税目
ロ 証明を受けようとする事項が、第一項第五号に掲げる事項である場合 当該証明を受けようとする期間
三  証明書の使用目的
四  証明書の枚数
5  前項の請求書は、証明を受けようとする国税の税目の異なるごとに作成しなければならない。ただし、同項第一号の証明を受けようとする事項が第一項第一号に掲げる事項(未納の税額がないことに限る。)又は同項第五号に掲げる事項である場合には、この限りでない。
6  国税局長、税務署長又は税関長は、請求に係る第四項の証明書の使用目的が国税又は地方税(国税徴収法第二条第二号 (定義)に規定する地方税をいう。)と競合する債権に係る担保権の設定に関するものである場合、当該証明書が法令の規定に基づき国又は地方公共団体に提出すべきものである場合その他その使用目的につき相当の理由があると認める場合において、その証明書を交付するものとする 。

納税証明は、過去3年分しか発行されません。

税務署が適当というよりも、法令通り仕事してるとしか言い様がないです。

また「証明書をもらうとしたら3年」と述べてあります。
申告書の閲覧は3年間ではなく、過去7年分はできるはずです。
これは、税務署が悪質だと認めて重加算税を加算するさいに過去7年遡って課税することができる規定から、逆に「7年感は少なくとも保存してるだろうな」と推測したものです。

説明がめんどくさいので、条文をはりつけさせてください。
条文内で「3年」というところをポイン...続きを読む

Q株式非公開の会社の株主、取締役を調べるには

株式非公開の会社の株主、取締役を調べるにはどうすればよいでしょうか?
なるべく簡便な調査の方法を教えていただけますとありがたく存じます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

その会社の管轄の法務局(登記所)へ行き、商業登記簿の謄本か抄本又は登記事項証明書の交付を申請して、入手すれば、代表取締役の氏名・住所と、取締役の氏名、資本金などが分かります。
1通1000円です。

入手方法については、下記のページと参考urlをご覧ください。
管轄の法務局の所在地なども分かります。

http://www.shihoushoshi.com/touhonQ&A.htm#商業登記簿謄本Q&A

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html

Q大手との取引に決算書を求められましたが・・・

お世話になります。
自営で零細工場をやっていますが、わからないことだらけです。

新しOEM企業のお客さんと取引を始めました。
加工賃のみのお仕事です。
そのお客さんが持ってくるお仕事に大手企業のお仕事を仲介ではなく
形式上、私の会社と大手が、直接取引をするお仕事が少しあります。

・請求書を直接大手企業に書く。
・そして、大手の資材を一時預かりにして加工するため、口座を開かなくてはならない。
そのため3年分の決算書を提出と言われています。

質問
・OEM企業のもうけもどこかであるとは思うのですが、なぜこのような回りくどいことをするのでしょう?
どういった仕組みなのでしょうか?

・提出する決算書とは、決算報告書のことでしょうか?
(貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費の計算内訳、製造原価報告書、
株主資本等変動計算書、個別注記表の6点?)

OEM企業の担当者に提出するのですが、役員報酬=私の低賃金も含め、
かなりの情報が赤裸々になるわけですよね?
(勘定科目はいりませんよね?知られたくない取引先もあります)
売上も大きな金額でもない(月10万もいかない)のにたいそうなことだなぁと感じました。
(嫌ではないので断りませんが、無知な私には???が多くて、)

よろしくお願いいたします。

お世話になります。
自営で零細工場をやっていますが、わからないことだらけです。

新しOEM企業のお客さんと取引を始めました。
加工賃のみのお仕事です。
そのお客さんが持ってくるお仕事に大手企業のお仕事を仲介ではなく
形式上、私の会社と大手が、直接取引をするお仕事が少しあります。

・請求書を直接大手企業に書く。
・そして、大手の資材を一時預かりにして加工するため、口座を開かなくてはならない。
そのため3年分の決算書を提出と言われています。

質問
・OEM企業のもうけもどこかであると...続きを読む

Aベストアンサー

同じような立場ですが、ありがちなことですよ(笑)

決算書6点を出す必要は無いと思いますけれどね。貸借対照表と損益計算書で良いと思います。要は、『おたくの資産背景・取引状態が分からないのなら信用しませんよ!』と言ってるも同然ですが、大手と取引すると求められることが非常に多いですね。銀行のほうがもっと偉そうですが(笑)借りたくもない金を借りろと行ってきて、借りるのなら決算書を毎年提出しろ!ってのが銀行の論理ですからね。馬鹿か?って言いたくなりますよ。まあ『借りる』のなら提出するのも分かりますがね。

基本的ですが、10万円いかない取引でも、『会社の規則だからやってるだけ』なのです。私は元々、大手企業の社員だったので、その辺りの事情は分かります。何も考えていません。ただ稟議を通す為に、決まった書類が提出されていないと通らないってだけで、実際には、見ちゃいないケースが多いのです(笑)2点提出してみて、足りないってのなら追加添付すれば良いと思います。子会社じゃないのだから(笑)って話ですよね。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q仕入先から決算書提出を求められるのですが

昨年度から某仕入先の営業マンに決算書の提出を求められるようになりました。
弊社は零細企業ですが業績はいたって順調です。営業マン曰く「与信管理のため財務部からの依頼でして・・。」ということでした。
与信管理はどの会社も行っていることですが、得意先に対して決算書を求めるようなことまで、どこでも行われているのでしょうか。
たとえ業績の良い会社の決算書であっても、細部の科目まで提出を求められるのは決して良い気持ちはしないのですが、取引活動において日常的な行為なのかどうか教えていただけたら幸いと存じます。
宜しくご教授の程お願いいたします。

Aベストアンサー

この手の話はよくあることですね。

御社は仕入先と比較すると規模が小さいでしょうか?

仕入先の規模が大きいのでこのような理不尽なことを要求してくると思いますが・・・

仕入先にとっては御社は売上先になりますよね。

当然その都度その都度の現金取引などしていないでしょうから、信用取引をなさっていることと思います。

受注⇒納品⇒請求⇒入金このサイクルの「入金」にたいしてどの企業も非常にシビアに考えています。

データバンクの情報よりも、直に決算書が入手できればより細部まで御社のことがわかりますよね。

先方は「安心してお付き合いしたい」という思いで決算書の提出を求められたのだと思います。

しかし、「ちょっとあんたんちの家計簿みせてよ」と言われて、『はいどーぞ』と見せる人はめったにいないと思います。

同じ品物を同じ価格で仕入れることのできるルートが確立しているのであれば、断って取引先を替えれば済むことですよね。

しかし、このまま現状と同じように取引していくのなら提出に応じるしかありませんよね。

ただ提出することをやんわりと否定することも大切なことだと思います。

・できれば決算書の提出まではしたくない
・提出は御社の売上先全てで行われているのか
・例外は一切認められないのか

などの点を先方に確認し、提出には前向きでないことをなにとぞご理解いただきたい。とうま~く相手を納得させることができれば上出来ですね。


このような理不尽な要求に上手に返答できるかどうかもその企業の器を計る尺度になると思います。

いろいろと大変だと思いますが、御社の発展のためがんばってください。

この手の話はよくあることですね。

御社は仕入先と比較すると規模が小さいでしょうか?

仕入先の規模が大きいのでこのような理不尽なことを要求してくると思いますが・・・

仕入先にとっては御社は売上先になりますよね。

当然その都度その都度の現金取引などしていないでしょうから、信用取引をなさっていることと思います。

受注⇒納品⇒請求⇒入金このサイクルの「入金」にたいしてどの企業も非常にシビアに考えています。

データバンクの情報よりも、直に決算書が入手できればより細部まで御社...続きを読む


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