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国や地方は、財政が悪くなれば、民間の様に解雇とか減給されないのか?

A 回答 (6件)

地方は、やる事もたまにあるかもしれませんが、国は、トップが強欲なのでやりません。


身を切る改革の時も、2人程定数を少なくしただけでしょ!
コロナで、民間がどれだけ困っても、財政がどれだけ悪くなろうと、現在のトップのままでは、国家公務員の特権を生かして絶対、解雇も減給もしません!!!
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この回答へのお礼

トップが悪すぎますね。
どうせ、マスク2枚にホッとするだの民間目線にはなれないのでしょうね。

お礼日時:2020/04/07 09:01

今回の全世界新型コロナウィルス感染者ライブエクセル集計のように、全世界の生産とその安全が確立し集計表表示されるならば、永年国会開催瞬時、給与前払いであり今現在サッパリ不評である役人等の体質・数、改善の兆候を示すのかもしれない。

前払いのはんたいは、庶民への現状でまちがいはない。
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入社枠が狭まるから、定年制を伸ばしたりしているようだけどね。


マスク代くらい政治家の年金や報酬でなんとかすればいいんだけど
直接、発注して作らせれば、コストは1/10だもんね。
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現に4月1日から内定が取り消しも起こってるよね。


いま遊んでる若者たちが一番被害が出る
バイトも需要が無くなるよね。
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当然あります、いい例が夕張市。


市長を含む特別職だけでなく市職員の給与カットや人員削減を断行
その結果多くの職員が退職して、他の市町村に移住しました。
  
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44147970U9A …
   
現在の鈴木北海道知事は、東京都の職員だったのですが夕張市を建て直すために派遣され、やがて夕張市長になりその手腕が評価されて北海道知事にまでなった人です。
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分限法があり人員整理等行われることは可能です

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