<例>
住民税非課税が対象 30万円給付、収入半減でも 経済対策
4/6(月) 11:37配信
政府が7日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が起きた2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。
政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の2月以降の月間収入が1月以前と比べ、(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合(2)半分以下に減少し、個人住民税(同)非課税水準の2倍以下の場合。
単身者世帯では年収100万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約8.3万円となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-0000 …
質問です。
「住民税非課税世帯」となる年収は、いくら以下の場合ですか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
確かに
>個人住民税(均等割)非課税の水準
となっていますが、記載がおかしいですね。
均等割の非課税条件は、住んでいる地域により変わります。
100万で非課税にはならない地域があります。
記者は、プロなのにデマ情報を流していいんでしょうか!
均等割非課税水準は、
住んでいる地域
①1級地
②2級地
③3級地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%9A%E5%9C%B0 …
と
扶養する家族数によって変わります。
※2級地、3級地は、場所によってさらに千円レベルで
条件が違ってきます。
単身の場合
①100万以下
②96万以下
③93万以下
扶養者1人(妻など)
①156万以下
②147万以下
③138万以下
扶養者2人(妻1子1)
①205万以下
②187万以下
③168万以下
といった差が出ます。
以下を参考にして、お住いの役所サイトでご確認下さい。
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
徳島市
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
北見市
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/
合計所得とは、給与所得控除後の金額になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
No.4
- 回答日時:
ご自身で把握して掲載してますが、
月9万円以下で独り暮らしの世帯でしょ。
これ生活保護基準以下ですから、
殆ど存在しませんよね。
家賃支払して生活できます?
こんな方は生活保護申請すれば、
毎月不足する生活費が支給されます。
仮に知識がなくカツカツ生活してるなら、
今回の給付金制度を理解できるのか?
申請は自分で行いますからね。
月9万円以下の収入なんて、
大して働いてませんよ。
健康な方なら有り得ないでしょ。
病気で働けない方は、
既に生活保護受給してますよ。
生活保護受給者は除外ですからね。
2人世帯でも3人世帯でも、
生活保護の基準を下回る世帯です。
対象者は極めて少ない。
たった30万円貰うより、
生活保護申請した方が暮らしは楽です。
要は本来生活保護受給できる世帯なのに、
受給してない世帯が対象です。
一般的な世帯は関係ありませんよね。
ご回答いただきありがとうございました
>月9万円以下で独り暮らしの世帯でしょ。
これ生活保護基準以下ですから、
→だから、今回も直ぐ「住民税非課税世帯」となるのか・・・。
>家賃支払して生活できます?
こんな方は生活保護申請すれば、
毎月不足する生活費が支給されます。
仮に知識がなくカツカツ生活してるなら、
今回の給付金制度を理解できるのか?
→周りから聞いたりしてわかるしょ?
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