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A 回答 (3件)
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No.2
- 回答日時:
>100万円とネットで出てきた…
どこの HP を見たのですか。
ネットは乱れた情報のデパートでもあるのです。
某市の例では以下のように規定されています。
---------------------------- 引 用 -----------------------------
(1)均等割も所得割もかからない人
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
4. 同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
「合計所得金額」が 415,000円と言っていて、「収入」うんぬんではありません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
つまり、もらうお金が「給与」なのなら、
[給与 収入 965,000円] = [給与所得 415,000円]
に換算されるのであり、100万ちょうどではありません。
給与明細上の総支給が 965,000円を超えれば、少なくとも均等割が発生するのであり、住民税非課税者とはなりません。
ただ、住民税の非課税最低ラインは、自治体によって多少違うことがあります。
正確なことは地元市の HP などでご確認ください。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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