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外国人でも日本で個人事業主として活動できるのでしょうか。
登記をして会社設立をしないといけないのでしょうか。


その際の注意点などを教えて頂けたらと思います。
詳しい方よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

会社(法人)を設立したら、その時点で「個人事業主」ではありません。


税務署に開業届けを提出した人が個人事業主です。
つまり税務上の所得区分で法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人、「青色申告」できる人のことです。
(ちなみにフリーランスの場合は単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことです。税の申告が「白色申告」になり、そこで差が出ます。)
届け出に必要なのは届け出だけですけどね。
https://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170302_1272 …

で、外国人も個人事業主になれますが、開業するには在留資格(ビザ)「経営・管理」が要りますし、在留資格(ビザ)「経営・管理」の取得条件は「500万円の出資」「事務所の確保」「事業計画書」が必要になります。
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>外国人でも日本で個人事業主として活動できるのでしょうか。



はい。具体的には委任契約とかですね。その業種によって必要な在資が、技術・人文知識・国際業務だったり、法律・会計業務だったり、報道だったり、技能だったりする訳です。

>登記をして会社設立をしないといけないのでしょうか。

いいえ。それは経営管理の在資となるので「個人事業主」ではなくなります。

>その際の注意点などを教えて頂けたらと思います。

漠としていますので、漠とした範囲での注意事項は上記の通りです。細かい条件を書いて頂ければ細かく答えられるのですけどね。何でもかんでも細かく答え始めると百科事典みたいになりますし。
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入管(ビザ)が許しているのであれば、活動するのは自由です。


しかし、事業を始めるというのは、その内容などにより資格や許認可が求められます。
資格や許認可などによっては、国籍がネックになることもあるかもしれませんし、日本語の語学が求められることでしょう。
あと、当然日本の法令を増らないといけません。日本の法令などを守るだけの日本の知識を知る必要もあります。
法令は知らなかったでは正当な理由として認められず、処罰などをされかねません。
入管(ビザ)などでは、日本の法令に範囲処罰されたら問題になることもあるはずです。
これは個人事業とか法人とか関係ないでしょう。
最後に職種や業種によっては、外国人を嫌う風習などもあるかもしれません。
特に年配の方には、外国人との間に分厚い壁があるものでしょう。
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#3です。


「で、」以降の参考URLを載せるの忘れましたので。
「外国人が自営業(個人事業主)で日本に在留できる場合の注意点。」
https://chikalina-legal.com/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E …
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結論から言えばできます



ビザを何回か書き換えて居留申告して承認されたら税務署に仕事をして税金を納付する手続きをしたら可能です...弁護士や物書きなど個人で仕事できるのなら会社組織は必要としませんね
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ビザとか永住権とかが問題でなければ、良いと思います。



カレー屋とか中華料理店とかは普通にあると思う。
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