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節税って意味あるんですか?よく節税対策でと話す人いますが節税対象の物にお金使えば節税にはなるでしょうけれどお金使ってるんだから余り意味無いですよね?必要経費なら仕方ないかも知れませんがそもそも必要経費って最低限の物ですし。

A 回答 (11件中1~10件)

皆さん説明が明後日の方向向いてて草



意味あるも何も、世界の富裕層は、税理士雇ってまで節税しまくってますし、個人事業主だって節税しまくってますよ
あと、節税対策というのは、単に経費を使うことだけではありません
変則決算や、評価額の下がった保有株式を子会社に移転して税金を減らすという力技すらもありますが、
回答を見ている限り知らない人が多そうですね
まずアナタの認識で間違っているのは、「節税するためにわざわざ経費(=キャッシュ)を使って節税対策をするのは意味無い」という点です
勿論、経費というのは降ったり湧いたりするものではなく、営業粗利から出てくるものです
ですが、本当に何もせずにただ会計処理をすると、販管費や営業外費用を払った残りにそのまま税金がかかっちゃいます
言い換えれば、節税対策を一切しないと、利益にそっくりそのまま税金がかかる
しかし、例えば社用車や機械、土地、建物に使えば次期以降にはもっと業務が効率的に回るかも知れないし、
フェラーリやランボルギーニといった高級車であれば会社が傾きそうな時に一定のキャッシュを確保出来ますし、
実際にこの方法で合法ヤクザから申告漏れを指摘されたものの結局は異議申し立てで勝った会社もあります
つまり、本来なら税金として合法ヤクザ共にパクられるはずだった分が資産の形で残せるのです
あと、No.8みたいに配当金を節税対策の例に出してるアホもいますけど、いやいや配当は税金の二重払いということを知らない無知で草
バークシャーハサウェイやキーエンスみたいな会社を知らないんでしょう
株主価値や企業価値を優先してあえて無配当の会社なんていくらでもありますよ
それと、何故か皆さん回答が個人単位に偏ってますけど、よほど稼いでる上級国民でない限りは個人レベルの節税効果なんてたかが知れてます
個人レベルの節税対策の一つとしてiDeCoがありますけど、あれも年収300万400万程度じゃあほぼ意味が無い、「やらないよりかはマシ」程度の極めて残念な制度です
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この回答へのお礼

法人税ではなく個人の税金の話です。

お礼日時:2020/06/27 13:52

一口に節税と言ってもいろいろあります。


物を買って経費計上するのはその一つにすぎません。
その場合は不要なものを買って余計に出費すれば、ご指摘の通り本末転倒です。

たとえば、経費になるものや適用される控除をもれなく申告するのも節税です。
その他相続税で孫を養子にするのや、配当控除の申告、扶養親族を収入の多い人で申告するなど、
多種多様な節税策があります。

なお中には、本来経費にならない友人などとの飲食を経費にすることを
節税と称する人もいますが、それは脱税です。
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コメント見ました。


何が言いたいのかよくわかりません。

前回答のように、節税になる部分は、
『出た利益』『必要なお金』に対して
税金を軽減してくれる部分です。

所得(利益)があれば、それに課税され、
その課税額を減らす制度があり、
その申告ができる。のが、節税です。

損したら...という前提がそもそもの誤解です。
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この回答へのお礼

総合課税ならそうですけど分離課税なんじゃないですか?

お礼日時:2020/06/27 13:07

私は昨年分の所得の節税対策で、40万ほど還付を受けました。


しなければ、0です。

>節税対象の物にお金使えば
ここに誤解がありますね。
節税になる本来の話は、『出た利益』『必要なお金』に対して
税金を軽減してくれる部分です。

株を保有していて、配当所得があり、その還元(配当控除)が
大きいです。配当所得の税金以上の還元が受けられています。

株へ投資すれば、配当金が得られ、その税金も返ってきます。
株の譲渡所得でなく、配当所得の方が優遇されています。
銀行の利息は少ないし、普通は税金も返してもらえません。

このように本来の意味での投資の税金が優遇されているのです。
そのあたりからも、経済対策などの政策の意図が見えてきます。

住宅借入金等特別控除も、家を買って住宅ローンを組めば、
現状、借りたお金の利息以上の税金が返ってくる状況です。

ふるさと納税は、節税とは言えないかもしれないですけど、
地方創生の意図を感じ、お礼の品を楽しめ、得になる制度です。

以上のように、実行して、申告しないと、得にならない
節税対策はいろいろあるんです。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

配当所得は含み損あれば意味無いですし源泉徴収ありにすれば勝手に税金を払うシステムですよね。損をすれば確定申告すれば減税になりますけど。住宅ローンは借金してるから多少優遇措置な程度ですよね。ふるさと納税って単なる寄付なので寄付する余裕がある人とかお中元とかふるさと納税で贈るとかその程度ですよね。節税対策で物を買う行為は必然性がある時限定で多少のリスク回避程度じゃないですか?

お礼日時:2020/06/27 12:07

ふるさと納税は、わかりやすく簡単な節税だと思う。



例えば、10万円の納税の義務があるとした時、10万円納税するかふるさと納税をするか。
出費は同じだけど、前者は何も残らないが後者は返礼品がもらえる。

返礼品が必要な物であれば、タダで手に入れたことになる。
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この回答へのお礼

あれは単なる寄付です。
寄付控除が受けられるだけですよ。

お礼日時:2020/06/27 12:08

必ずしも絶対必要ではないが、それなりに必要なもの、ないし、来期以降に必ず必要な物なら、減る税額に応じて無駄にはなりません。


また、節税は、何も経費を多く使う事だけではありません。グレーゾーンをなるべく経費に組み込むとか、年度の切り替えを上手に使うとか全部節税です。
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普通の独身サラリーマンは 稼いだ金額の10%を税金として支払います


高額者は5千万稼いだら3千万税金を支払います
節制したら サラリーマンは8%2割引き
高額者は1千万程度で済みます。
大昔どこかの政治家は5億稼いで自分の政治団体に5億寄付する
税金支払わずに済む
と言うやり方が横行していました
汗水働いて得たお金は自分の物 税金で取られるのは嫌でしょ
少しでも少なくしたいと思いませんか?
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この回答へのお礼

年収5千万がどういう節税で1000万で済むんですか?そんな節税対策あるんですか?

お礼日時:2020/06/27 12:10

アベノマスクでも露呈されたが


政府がクソだから
できる限り自前で市中にバラ撒く
という考え方もある
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タックスヘイブンは、節税対策バッチリです。


アマゾンもアメリカには、納税してますが、日本ではしていません。
野球等の助っ人外国人もです。

そういう不平等条約が未だにありますんで。
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この回答へのお礼

日本企業は日本と外国に両方税金払ってるんですか?

お礼日時:2020/06/27 11:19

残るお金は同じでも、得られる価値が違います。

少なくとも払った税金分は手元にはなんの価値も残りません。
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この回答へのお礼

得られる価値って例えば何がありますか?

お礼日時:2020/06/27 11:14

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