歯科医の妻です。夫の歯科医院で経理全般や雑務、助手などをしており、青色専従者です。看護婦の資格があるのですが、のちのちの経営のことを考え、2年間歯科衛生士学校へかよいたいと思います。経理は自宅でもできるし、学校が休みの日は仕事をします。それでも、給与は全額認められないでしょうか。

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A 回答 (6件)

再び#3の者です。



生計を一にする親族に対する対価については原則として経費として認められていませんので、その特例としての青色事業専従者給与の場合、労働の実態以前に「専ら従事している」かどうかがポイントとなります。

所得税法施行令において次のように定めていますので掲げておきます。

(親族が事業に専ら従事するかどうかの判定)
第165条 法第57条第1項又は第3項(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営むこれらの規定に規定する事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて6月をこえるかどうかによる。ただし、同条第1項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。
 1.当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその居住者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかつたこと。
 2.当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその居住者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかつたこと。
2 前項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、同項に規定する事業に専ら従事する期間に含まれないものとする。
 1.学校教育法第1条(学校の範囲)、第82条の2(専修学校)又は第83条(各種学校)の学校の学生又は生徒である者(夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの同法第82条の2又は第83条の学校の生徒で常時修学しないものその他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)
 2.他に職業を有する者(その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)
 3.老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者

上記第2項により、その学校に該当すれば法により定めているわけで、いかんともし難いと思います。
(もちろん夜間に実際に仕事をする訳だとは思いますが、それをもって「専ら」とは厳しいと思います、夜の商売であれば話は別ですが)
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1.学校教育法第1条(学校の範囲)、第82条の2(専修学校)又は第83条(各種学校)の学校の学生又は生徒である者(夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの同法第82条の2又は第83条の学校の生徒で常時修学しないものその他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。


>>>>
これに、よれば、行きたい学校の年間授業規定時間によって、その学校の拘束時間が長ければ、専ら働くのは、無理だと、いう官僚らしい、ルールが作られているようです。

通信教育+スクーリングとか、昼間、夜間を問わず、第2部と称する分類の学校(歯科医は、夕方、夜間もやってますよね。ですから、昼間第2部の授業時間数なら、単位もとれて尚且つ、就労実態も可能性があるはず)

あとは、編入で、必要単位で、歯科衛生士の資格が採れるのか、国家試験で、採れるのか、私には、解りませんが、
労働法の改正で、女子の深夜労働も認められ、税法が作られた時代のように、物理的に、学業が労働時間を必ず上回るという自体以外ありえないと言うことは、無いはずです。

年間の学業必須時間より実労働の方が、多ければ、可能性は、ありますね。ただし、特殊なので、事前承認をもらう手もあります。
国税局から、承認意見を貰うべく、4月よりの実態予測の具体的証明資料をつけて、伺いに対する回答を貰うかですね。
国税の相談コーナーの公務員は、ほとんど無能なので、相談しても、無責任な回答しかこないので、きちんと文書で、2部作って、1部控えを貰って回答待ちでしょう。

なぜ、こういう回答を、するかと言うと、国税、税務署ほど、膨大な無駄な税金を使っているところは無いからです。(コンピュータ総背番号納税システムをひそかに作りながら、ずっと使わずに、ほかっておいたり。。。)

きちんと、本題に返り、専らの職業つまり、甲種の職業は、何か、乙種の職業は、何か、ご自分で納得されると良いです。

所得税は、確か足掛け7年前まで、遡って、取られますが、間違って納め過ぎても、1年前までしか、返してくれない不平等な法律ですから、(官僚は、それで、楽している。特に、国税、財務省あたりはね)何かあると、税務署のせいにして、逃げます。

まあ、個人的に公務員きらいなんで、質問者の回答から、外れ気味で、済みませんね。

ごめんなさい。(ただ、歯科医は、構造不況に、入ってますので、収入2,000万円コースも今のうちだけなんで、節税してください。)あっというまに、収入は、半減する予測してますから。。。
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他に職業を持っている人は対象外となります>>>


これは、学生以外、主婦しかないわけでしょうから、他の職業はないのですよね。学生は、職業ではありません。

その年を通じて6月を超える期間の従事>>>
これは、毎晩1時間でも2時間でも従事するわけで、通年従事することになると思われます。

残念ですが原則として対象になりません>>>>
実態が、あれば、認めざるを得ないと思います。
事実の労働証明。例えば、自宅で経理をしたら、労働実績を手帳に残すとか。証明できれば、認めざるをえないですね。

専従給与で処理するか、パート給与で処理するかは、ケースバイケースでしょうが、現に労働実態があれば、きちんと、経費で処理すべきでしょう。少なくとも、週30時間(雇用保険法で調べてください)の労働実績があれば、雇用保険や短期雇用保険対象者ですし、他の法令により、労働実績を認めてもらえば、税務署は、何も言えません。

所轄税務署に、何と何が、控除証明になるのか、予め聞かれた方がいいです。所得税法は、奥が深く、かなり難しいのですが、現状は、所轄税務署は、税収を増やしたいので、否認というか、正当な権利でも、申請してほしくないと言う立場です。

税法は、悪徳代官と同じ制度ですから、控除してもらうには、戦わないといけません。根気に負ければ、納税の道を歩みます。脱税指南でなく、節税ですから、どんどん申請して、正規に認めてもらうべきだと思いますよ。
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#1の方が書かれている通り、青色事業専従者の場合、昼間の学校に通う場合は、「専ら従事している」とはみれらないのが一般的ですので、残念ながら全額認められないものと思います。

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勤労学生ですよね。


労働実態があれば、当然、労働報酬は、もらっても良い訳ですが、逆算して、時間給とかの整合性だけですよね。

計算論拠がしっかりしていれば、良いですよ。
昼間学校に行っているのに、昼間働いているなどの、うそは、駄目ですが。

現在の給与が、いくらか不明ですが、歯科助手の適正給与=在宅経理事務の適正給与とは、ならないので、給与額は、変わるのでしょう。減らせとは言えないのですがね。
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所得税法で青色専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人いうと規定されています。



イ.青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ.その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ.その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)専ら従事していること。

上記のハにより、他に職業を持っている人は対象外となります。また、学生についても夜間に通学するケース以外では、残念ですが原則として対象になりません。

年の途中で入学して、半年以上事業に従事していれば、その年については認められます。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
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衛生士の方がおりましたら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
ちょうど色々と探しているところなので、
答えられるかもです。

まず、地域によって全然違います!
私が住んでいる市では、
だいたい12~20万円ぐらいです。
新卒の平均で14、5万円ぐらいだと思います。
でも、隣の府を見てみますと、
最低でも20万円以上のところもかなりあるし、
平均で17、8万円以上からのようです。
(うらやましいです)

ハローワークのHP等で
就職したい地域を検索してみますと、
だいたいの状況がわかると思いますよ。

求人もそれなりにあると思うし、
やりがいのある良いお仕事だと思うので、
(やりがいのない悪い仕事なんてないと思いますが…)、
仕事内容なども調べてみて、
やりたい仕事かどうかもよく考えてみてくださいね!

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/top.html

Q青色事業専従者(妻)自身の確定申告について

青色事業専従者(妻)自身の確定申告について
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経験者のご意見・アドバイスをお願いいたします。

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  来年は、102万円の予定、源泉徴収をしておりません。?)
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妻の申告の質問と言いながら、私の手続きについての質問もありますが、上記の「?」部分が、不安点です。
よろしくお願いいたします。

青色事業専従者(妻)自身の確定申告について
私の個人事業主としての手続き方法は理解できまして、H22年2月に初めて青色申告する者です。
妻の確定申告について、下記のように理解しましたが、大丈夫なのかが不安です。

経験者のご意見・アドバイスをお願いいたします。

妻の収入:以下の通り(概略数値)
 a.青色事業専従者給与:77万円 (届け出た額より、少ないです。4月より9ヶ月間、
  来年は、102万円の予定、源泉徴収をしておりません。?)
 b.厚生年金:9万円
 c....続きを読む

Aベストアンサー

>妻の医療費は、私の確定申告に含められる…

それは誰が払いましたか。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>国民健康保険の妻の分を私が支払った場合…

国保税は世帯主に納税義務があり、夫の分、妻の分、子の分という概念はありません。
世帯主宛の納付通知書に記載された金額の全額を妻が負担した場合のみ、妻の社会保険料控除となります。
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>個人事業主(私)は、妻に「H21年分 扶養控除等(異動)申告書」の一番上の欄2行…

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>この書類の必要性と、青色事業専従者給与の金額などにより条件…

専従者給与とはいえ、普通の給与と全く同じ扱いですから、年末調整に関わる一連の書類は必要です。
支払金額の多寡は関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻の医療費は、私の確定申告に含められる…

それは誰が払いましたか。
そもそも、医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
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Q高校生二年生女子です。歯科衛生士になりたいと思ってます。実際自分が通ってる歯科医院で歯科衛生士さんを

高校生二年生女子です。歯科衛生士になりたいと思ってます。実際自分が通ってる歯科医院で歯科衛生士さんを見ていて、とても憧れます。もし歯科衛生士になれたら将来は地元の歯科医院で働きたいと思ってます。ですが、大人からは歯科衛生士を目指すなら看護師の方がいいんじゃない?と言われます。実際どうなのでしょうか。

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Q青色申告・消費税還付のため 税込経理VS税抜経理

輸出取引の個人事業をしています。
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輸出取引の場合は、「消費税納税者」を選択すれば、消費税の還付を受けられることを知りました。21年度から、還付を受けようと思います。

そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが(会計ソフトを利用)、21年度からは会計ソフトの扱いを消費税の還付に対応できるもの変えなければなりません。

消費税の還付を受けるためには、まず、「原則課税(本則課税)」を選択しなければならないことは分かりました。
次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと理解しています。

そこでお尋ねしたいのですが、「税込経理方式」と「税抜経理方式」は、どちらの方がよろしいでしょうか?

アドバイスをどうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと…

どちらでもかまいません。
お好きなようにどうぞ。

税込経理のほうが事務量としては少ないですけど、取引に課税と免税 (非課税なども) が多く混在しているなら、区分に神経を使うかもしれません。

>そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが…

消費税は無視していたのではなく、税込経理をしていたということですね。
いままでどおり税込経理を続けるほうが、消費税ばかりでなく所得税の計算などでも一貫性を保つことができ、過年分との利益比較などもやり安いでしょう。

>21年度から、還付を受けようと思います…

一般に「年度」というと 4月から翌年 3月を言います。
個人の確定申告書などにある言葉は、「平成△年分」です。
課税事業者選択届けの提出期限は、3月でなく 12月ですからお間違いのないように。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>次に、「税込経理方式」または「税抜経理方式」のいずれかを選択しなければならないと…

どちらでもかまいません。
お好きなようにどうぞ。

税込経理のほうが事務量としては少ないですけど、取引に課税と免税 (非課税なども) が多く混在しているなら、区分に神経を使うかもしれません。

>そこで今までは、「免税事業者」として消費税は無視して帳簿をつけていましたが…

消費税は無視していたのではなく、税込経理をしていたということですね。
いままでどおり税込経理を続けるほうが、消費税ばか...続きを読む

Q歯科衛生士と深い仲になるために歯医者を目指すのは不純ですか?

歯科衛生士と深い仲になるために歯医者を目指すのは不純ですか?

Aベストアンサー

不純といえば不純ですが
「もてたい!」と思うことは純粋な感情ですから
否定もバカにもしませんよ

ただ、歯医者になって従業員の歯科衛生士と
深い仲になるのは業務上面倒な事が多々発生すると考えられます
結婚してたら社会的にも問題が発生するでしょう

Q白色申告、青色申告の場合の専従者支払いの件でご相談です。

白色申告、青色申告の場合の専従者支払いの件でご相談です。

まず背景です。
両親への仕送り資金になればという思いがあり、田舎の実家近くにアパートを購入しました。(総戸数10戸です)
築年数が経過している物件ですので、減価償却費が大きく初年度は不動産所得が赤字の見込みです。
両親へは毎月5万円仕送りしたいと考えています。
サラリーマンとしての給与所得もあります。

その前提で下記ご質問させてください。

1.白色申告の場合、専従者給与として年間50万円まで経費として計上できると思いますが、上記のように不動産所得が赤字の場合も経費での計上は可能なのでしょうか?

2.1が不可能な場合青色申告にしようと思っておりますが、初年度は不動産所得が赤字ということで、10万円、65万円の特別控除はいずれにしても使用できないという理解でよろしいでしょうか?(サラリーマン給与へ通算して差し引けるものでしょうか?)

3.個人的には青色申告の特別控除が利用できないのであれば手間も考えて白色申告にして、親へは都度給与の支払いとしてではなく、業務対価としての領収書を作成して経費で落としたいと思っていますが、このようなことは可能なものでしょうか?(清掃費、メンテナンス費を毎月経費として計上)

以上、恐れ入りますが何卒よろしくお願いします。


 

白色申告、青色申告の場合の専従者支払いの件でご相談です。

まず背景です。
両親への仕送り資金になればという思いがあり、田舎の実家近くにアパートを購入しました。(総戸数10戸です)
築年数が経過している物件ですので、減価償却費が大きく初年度は不動産所得が赤字の見込みです。
両親へは毎月5万円仕送りしたいと考えています。
サラリーマンとしての給与所得もあります。

その前提で下記ご質問させてください。

1.白色申告の場合、専従者給与として年間50万円まで経費として計上できると思いますが、上...続きを読む

Aベストアンサー

>1.白色申告の場合、専従者給与として年間50万円まで経費として計上できると…

白色は「専従者給与」ではありませんし、「経費」でもありません。
「専従者控除」として、『収支内訳書』の○14 欄に書き込みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/12.pdf

>上記のように不動産所得が赤字の場合も経費での計上は可能なのでしょうか…

経費ではありません。
○14 欄に書けば良いですが、次の○15 欄が 0になるだけで、負数はありません。

>所得が赤字ということで、10万円、65万円の特別控除はいずれにしても…

白色の場合と同じで、最終的な「所得」が 0になるだけで、負数はありません。

>親へは都度給与の支払いとしてではなく…

遠く離れた田舎の親を専従者にと考えていたのですか。
専従者とは「生計を一」にする親族や配偶者でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

百歩譲って、仕送りしていることを理由に「生計が一」であると強弁するのなら、

>業務対価としての領収書を作成して経費で落としたいと思っていますが…

「生計を一」にする親族や配偶者に金品を払っても、経費とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>サラリーマンとしての給与所得もあります…

「生計が一」であるとして、専従者だの経費だのと考えずに、年末調整で素直に「扶養控除」を取れば良いだけの話です。
白色にしろ青色にしろ、専従者としたら扶養控除は取れなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

扶養控除を取らないと、会社によっては、給与の「扶養手当」がなくなったりします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.白色申告の場合、専従者給与として年間50万円まで経費として計上できると…

白色は「専従者給与」ではありませんし、「経費」でもありません。
「専従者控除」として、『収支内訳書』の○14 欄に書き込みます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/12.pdf

>上記のように不動産所得が赤字の場合も経費での計上は可能なのでしょうか…

経費ではありません。
○14 欄に書けば良いですが、次の○15 欄が 0になるだけで、負数はありません。

>所得が赤字ということで、10万円...続きを読む

Q歯科衛生士から看護師

現在、看護師を目指して勉強中です
ダブルライセンス(介護福祉士から看護師 理学療法士から看護師)はよく聞きますが歯科衛生士から看護師はあまり聞きません
私は歯科衛生士の免許は取得してます
歯科衛生士から看護師を目指した人っておられますか?
また介護福祉士や理学療法士などの資格は看護師として活かせる事ができますが(すみません・・・無知でそう思ってます)歯科衛生士という資格は看護師として活かせる事は出来ないものでしょうか?できれば歯科衛生士の経験を活かせる看護師を目指したいのですが・・・
よろしくお願いします

Aベストアンサー

口腔外科に勤めれば大いに役立つと思いますよ。

口腔外科は医業と歯科医業が重なる領域。
歯学部附属病院などでは歯科衛生士もいますが、民間病院や歯学部をもたない大学の大学病院では看護師しかいないところが多いです。
そこに歯科衛生の専門知識がある看護師がいることはいいとおもいますよ。

Q青色専従者

個人事業で、青色申告をしてるのですけど、今年から病気の65才の父親に倉庫管理と事務をしてもらう予定です。現在、父親は年金生活のみです。青色専従者として働いてもらおうと思うのですが、給料は年間にどれぐらいの金額まで支払ったら父親は税金免除になるんでしょうか?

Aベストアンサー

住民税は、お父様がお住まいの市町村にお尋ねになれば、いくら以上でかかるか、教えてくれます。
その金額を超えると、住民税の均等割り(4000円ぐらい)と、
もし国民健康保険に加入されていると保険料の所得割にも反映します。
電話でも窓口でも教えてくれると思いますので、年金と合わせてその金額を超えなければ、
大丈夫だとおもいます。
ちなみに私が住んでいるところでは、93万円です。
青色専従者の届出は、おすみですか?
今年から経費にされるなら、3月15日までに届出が必要です。
用紙は、国税庁のHPでダウンロードができますし、郵送で大丈夫です。
金額は、届け出た金額以下になりますので、多い目に出されたほうがいいと思います。
認められる金額は、同じ仕事を他人にしてもらったときにかかる金額ということです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

Q歯科衛生士が目指すこととは!!

 歯科衛生士として歯科医院に勤めています。診療補助を通して口腔保健で一人でも多くの方の生活向上に役に立てたらと思っております。しかし衛生士の職場は小規模の医院が多く悩みも個々に違い、スタッフも少ないことから相談相手も無く、ストレスとなってしまいがちです。一面では、衛生士が担う疾患予防や口腔保健向上は患者さんの減少であり大半の衛生士が勤める医院経営からすれば職場の危機とも思えます。
 みなさんのご意見で、どんな環境下でも歯科衛生士としてのスキルアップが少しでも向上すればと思い投稿しております。何でもお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

 確かに小さい歯科医院などにお勤めの場合、相談する相手等も少なくなり後は衛生士学校時代の同期といった感じになってしまうかと思います。
 そのような際には、下記のURLを参照されてはどうでしょうか?

 また、疾患患者が減るからといって歯科業界が危機に陥ることはないかと思います。それよりは、疾患にかからないようにきちんとした口腔内メンテナンスの方法を指導してあげる場としての歯科医院は最近見直されております。その際には衛生士・歯科助手をなくしては築けないかと思います。
 スキルアップを上げたいのであれば、歯科のメーカーで開催しているセミナー関係に参加してみては如何でしょうか?メーカーのHPや出入りしている業者さんに相談してみるのも手かと思います。

参考URL:http://www.tuftclub.jp/guide.html,http://www.cosmolady.com/

Q青色専従者給与について

 来月に開業を控えております。青色申告の届出と青色事業専従者給与に関する届出書を提出しようと思っています。妻と子供2人と妻の両親と同居して暮らしています。妻を専従者にしようと思うのですが実際は専従者というわけではないので、他にパートに行くとのこと。妻の母親を専従者にしてもいいかと思いますが、共済年金をもらっています。いくらもらっているかはわかりません。他でパートしても専従者にしてもよいのでしょうか?また給与設定はいくらぐらいにすれば一番いいのでしょうか?年収103万を超えれば所得税が上がるとか・・・。誰を専従者にして給与設定をいくらぐらいにしたらよいのか考えています。今まで21年間サラリーマンをやっていて、税金のことは全く不勉強で困っております。どなたか教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻の母親を専従者にしてもいいかと思いますが…

それで専従者としての仕事は具体的に何ですか。
奥さんでも姑さんでもだれでもできる仕事なのですか。

>他でパートしても専従者にしてもよいのでしょうか…

専従者としての要件は、
【ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。 】
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
ですから、少なくともパートに出る期間を半年未満に抑えないとだめです。

>共済年金をもらっています…

年金の受給は、「事業に専ら従事」の障害にはなりません。
年金をもらいながら仕事をしている人ぐらいどこにでもいます。
ただし、

>いくらもらっているかはわかりません…

年金だけなら免税の範囲であっても、わずかの専従者給与を加算することによって、姑さんに新たな税負担が発生することも考えられます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm
まあ、姑さんが承知の上で仕事をしてくれるならそれでも良いですか。

>また給与設定はいくらぐらいにすれば一番いいのでしょうか…

社会通念として妥当な額でなければなりません。
つまり、その仕事をさせるために赤の他人を雇ったとして、いくら払うかが一つの目安です。

>年収103万を超えれば所得税が上がるとか…

専従者給与も、税法上はふつうの給与と同じ扱いになります。
もらった人に納税の義務は当然生じます。
また、専従者給与を 1円でも取れば、他に収入源がなくても、控除対象配偶者や扶養者にはなれません。
下手に専従者給与を取るより、配偶者控除、配偶者特別控除または扶養控除を取ったほうがよい場合もあります。

>誰を専従者にして給与設定をいくらぐらいにしたらよいのか…

だから、その仕事をだれができるかと言うことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>妻の母親を専従者にしてもいいかと思いますが…

それで専従者としての仕事は具体的に何ですか。
奥さんでも姑さんでもだれでもできる仕事なのですか。

>他でパートしても専従者にしてもよいのでしょうか…

専従者としての要件は、
【ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。 】
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
ですから、少なくともパートに出る期間を半年未満に抑え...続きを読む


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