日本学術会議の人事を推薦拒否した菅総理、しかし、学術会議は政府の中の統治機構の中にあるのではなく、そ

Question

日本学術会議の人事を推薦拒否した菅総理、しかし、学術会議は政府の中の統治機構の中にあるのではなく、その横にいて、あくまでアドバイスをする存在ですから、むしろ彼らは独立性を保って、独自の意見を持って提言を行うことがもとめられる。政府がやりたいことをやるための機関ではなくて、その人たちが独自に生み出す考えを述べてもらった方が、日本の政治のためになるし、日本国民のためになるという発想が基になって作られている組織です。
手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情のようです。全国の学会を支え、政府に対して自分の専門研究領域とは違う分野、例えば遺伝子技術やAI技術の利用や政策はこうあるべきだ、といった提言について考えるのは時間と手間がかかる仕事だと思います。
ですから、確かに菅首相には「任命権」がありますが、特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。日本学術会議は、存在すること自体が対外的にも意味を持っているわけですから、政府が正しいと考える主義主張を共有する必要はない。（逆にあくまで「助言」をするだけですから、彼らが言ったことを政府が聞く“必要”も必ずしもないわけです。)
今回の菅総理の任命拒否は、やってはならない事に手をつけてしまったのではないか。と私は考えます。
先に同様の質問をしたのですが、中途半端に終わった気がしましたので改めて質問をさせて貰いました。
菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
    因みに、菅総理、所信表明もまだですよね。あの人、どんな国家観、国家ビジョンをもっているのかまったくわかりません。人事権を握って恐怖政治をすれば何でもうまくいくとでも思っているのでしょうか。

chandos · Accepted Answer

今回の日本学術会議の推薦拒否問題に関して最も違和感を覚えたのは、コロナ禍やそれに伴う経済の低迷が逼迫した状態になっているのに、その対策を差し置いて、政府はどうして日本学術会議の人事などという「些末なネタ」に拘泥したのかということです。

そんなことをすれば、騒ぎになるのは分かっている（世論調査でも半数が今回の政府のやり方に納得していないことが示されている）。しかも、政府はその理由について説明するつもりは無いという。

これはやはり、菅総理の頑迷で排他的・独断的な姿勢の表出というしかないでしょう。

まあ、その「総理のスタンス」が国益に適っていれば良いのでしょうが、今までの言動を見る限り、彼のモットーは国民生活のバックアップよりも、かつての小泉政権のような構造改革・新自由主義最優先であるようです。

言うまでもなく、構造改革路線なんてのは不況時に推進すると経済マクロを低減させるだけであり、それを声高に主張しているのは「非国民」と断じるしかありません。

今回の騒ぎで総理の姿勢を盲目的に支持し「日本学術会議には反日分子が存在してる」だの何だのと叫んでいる者達は、果たして本当の「反日分子」は誰なのか、理解することはないのでしょう。

ir-y · Answer

あなたのご意見に賛同します。
政府の考えに異論を唱える人は排除すると言う考えは怖いですね。このような事案は他にもありました。
前任の総理同様危険が一杯ですね。

angkor_h · Answer

> 確かに菅首相には「任命権」がありますが、
逆の任命拒否の権利はないとされていました、今までは。

> 任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし
確かに、その「能力」はないでしょう。

> やってはならない事に手をつけてしまったのではないか。
正にその通りなのですが、今は屁理屈でも押し通すしかないのでしょう。

> あの人、…まったくわかりません。
はっきり明言したのは、「政策に反対する官僚は異動してもらう」でしょう。
今回の任命拒否は、その一端でしかないです。

> 人事権を握って恐怖政治をすれば何でもうまくいくとでも…
いま、高級官僚の人事権は政府(内閣府)が握っており、
当該者は政府に忖度しないと先がありません。
森友での公文書改ざん、桜での名簿の廃棄、これがその官僚の忖度です。
これがその成果だ(上手く効いている)と満足していると思います。
学術会議も、忖度しないと生き残れないとして、態度を変えるかもしれません。

二回戦敗退 · Answer

日本学術会議とは、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としている。

しかし、日本学術会議の存在意義、透明性は以前から疑問の声があり、研究機関での軍事的安全保障研究は認めないと声明している。
例えばGPS(衛星利用測定システム)などは軍事研究から始まったというわけで、この声明により研究が阻害されている。

中国は海外のトップレベルの研究者を優待遇して、先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っており、日本の学術会議の研究者で、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産搾取のためのスパイとして活用してる「千人計画」に参加している学者も存在する。

また中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者がおり、このことを日本学術会議は、警告も発してないし、説明もしていない。

このような学術会議会員を拒否するのは当然だ。これを理由に挙げると、彼らは学問の自由を盾に任命者を批判する、反省すべきは学術会議そのものだ。

kumaにゃん · Answer

安倍政権から次の様な国民の教育計画を行っています。
◆児童　道徳教育を導入して　国に尽くす国民の育成
◆教師　校長の権限を強化して教員の選別管理を徹底
◆国民　NHKの放送を　籾井会長・百田尚樹等を送り込み
　　政治問題に関心が行かせない　
　　社会の問題点をあぶり出すクローズアップ現代
　　見にくい時間帯に移動　旅番組を多くし社会の問題点を放送しないとか

◆官僚　内閣人事局に自民党萩生田議員を送り込み　自民党の方針に
　　理解のあるゴマスリ役人を幹部にする。 
　　その結果　森友の国有財産のたたき売りなど
　　官僚がゴマスリの幹部の顔を見て　自主的にするようになった。
◆学者　政府批判の学者には栄誉的なものを与えず発言の影響力を削ぐ。
　　目立たない様に 学会全体が政府の意向に沿うよう誘導する。

Registan · Answer

第23期学術会議会長を務めた大西先生が本音を話しています。ぜひ多くの方に読んでほしい。

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/031500046/040600006/

「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと

学術会議の議論は、世間の意見を反映していないということでしょうか。

大西：ええ。特に安全保障と学術に関する検討委員会は公開の場で議論しているので、メディアが多く来る。何か発言すると新聞などに取り上げられる。そう考えると、思っている意見を表明できなくなるケースがあったかもしれない。
 　自分のコメントがメディア上で増幅して取り上げられとなると、メディアを意識する傾向がどうしても出てしまう。

kurimack · Answer

>菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
　⇒　裁量権は総理にある（法制局の解釈）のだから、動機と理由が適切であれば問題がないと思います。　一方、理由は開示すべきでありません。　これは任命拒否された６人に配慮してです。　同様に今後人事判定される学者たちのためにです。

>どんな国家観、国家ビジョンをもっているのかまったくわかりません。
　⇒　目を開けていないのだから分からないのです。　現在の国連やNATOの実態に関して具体的な危惧や問題意識がありますか？　中国共産党のアジア諸国に対する強引な覇権主義に関してはどうでしょう？

何もないなら以下について感じるものはないでしょう。　インド太平洋構想のことです。

これが菅総理が継承した国家ビジョンです。　否定や反発から入るのではなく、第一次安倍内閣から連綿と続く当該構想の成り立ち、趣旨、アジア諸国との連携の実態、これによって得られた成果を調べてみるべきです。　調べれば、安倍さんだけでなく、麻生さん、菅総理（特に外務省に対する権力執行）のチームプレーが見えてきます。　特に重要なのは、中国共産党に対する日本政府の覚悟です。

二階さん、経団連、中国追従勢力の存在に対する配慮や政治的判断、中国に対する駆け引きや影響から、タイミングや状況によって一貫性を逸した発言もあります（ポンペオに対して発した「経済の回復に向けて中国との関係も安定させたい」など）が、基軸がどこにあるのかは情報を精査するごとに感じるものがあるでしょう。

あなたが一帯一路政策に賛同する立場なら、前言は撤回します。　菅首相の継承したビジョンが不愉快でしょうから。

>人事権を握って恐怖政治をすれば何でもうまくいくとでも思っているのでしょうか。
　⇒　印象による決めつけはやめましょう。　ほとんど妄想の世界です。

benesuto · Answer

＞特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。
そうでしょう。
しかし、国民にはあります。公務員なのですから、国民にあります。

＞菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
政治家や官僚が罷免できないのであれば、最高裁判事と同じく選挙によって、国民の信を問うのが正しいと思いました。司法や立法府から独立した組織なのであれば、国民の監視が無い法が不自然です。

＞手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情のようです。
けれど、税金でしょう？。ボランティアでやっていようが、なかろうが税金で雇われているのであれば国民の信任が必要でしょう。

something2013 · Answer

「菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。」
　　↑
この問題は、既に「終了」しましたよ。

政府として、内閣総理大臣には、「拒否権」或いは「選択権」があると、
「明言」しています。

菅総理も、「今回の選択は終了した。覆すことは、無い。」と
明言しています。

河野大臣も、「在り方を含め、聖域なき行革の対象となる。」と
明言しています。

税金を投入した政府機関であり、構成員が「特別公務員」で有る以上、
日本学術会議は、この決定から逃れられません。

それが嫌なら、独立し、自分たちだけで、組織を維持するしか
有りません。

もう日本政府の方針は、出ているんです。

次第に、中国との関係や日本共産党との関係や、或いは、
「学問の自由」と言いながら、他の研究者の研究に、圧力を掛け、
研究自体を潰している実態が、浮かび上がってきています。

今後、騒げば騒ぐほど、「実態」が暴かれていきますよ。

日本学術会議には、今回の「任命拒否」に対抗する力も
能力も有りません。

だから、無能野党や中国傀儡のマスコミの力を借りて、
外部から騒いでいるのです。

弱い犬が、遠くから吠えている、ようなものです。

もう、ゲームオーバーです。

Registan · Answer

＞学術会議内での意見の対立

いえ、「意見の対立」ではなく、「異なる意見を排除する行為」です。つまり、今、政府が学術会議に対してとろうとしていることと同じことが学術会議内で行われているということです。

2000年頃の会長だった吉川先生も、このことを非常に苦慮されており、「学術会議で提言をする時は、異なる意見は全て並列で載せよう」と言っておられましたが、受け入れられませんでした。

私は、学術会議がこれからも独立性を保って活動していくのであれば、自浄のための取り組みが絶対に必要であろうと思っています。今回の騒動がその契機になれば、禍転じて福と成すことができるでしょう。

日本学術会議の人事を推薦拒否した菅総理、しかし、学術会議は政府の中の統治機構の中にあるのではなく、そ

あなたのご意見に賛同します。

> 確かに菅首相には「任命権」がありますが、

日本学術会議とは、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としている。

安倍政権から次の様な国民の教育計画を行っています。

第23期学術会議会長を務めた大西先生が本音を話しています。

>菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。

＞特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。

「菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。

＞学術会議内での意見の対立

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