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そのうち、また出てくる気がします。

A 回答 (6件)

15%かなー


ただ、それで実感できるほど社会福祉などが充実しないなら
嫌ですね
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この回答へのお礼

とりあえず、税率上げた分の内訳が、
どう自身に利益があるのかは大事ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 10:57

北欧の国のようにゆりかごから墓場まで国が責任持って面倒見てくれるなら、25%くらいなら負担したもいいです。

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この回答へのお礼

医療費ゼロ それがネックですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 10:58

>そのうち、また出てくる気がします



必ずそうなります。少子高齢化とは、生産者(納税者)が減り、消費者(種々の社会福祉費を甘受する高齢者)は増えると言う事なので、増税しないと国家は経営破綻してしまうからです。
このままだと、10年後には15%、20年後には20%近くまで税率アップされるでしょうね。
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この回答へのお礼

永住外国人で、人口を増やすという、
誤った方向にいかない限りは、
そうなると思います。

我々、日本人には厳しいですが、
受け入れなければなりません、ね・・・

ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 11:00

タバコも初期の頃からもうすぐ3倍ですし


末期には消費税30%くらいいきそう。
でも海外にいくよりは治安もいいしいざって時、保証がしっかりしてるから受け入れるしかないのかなぁ。と思う。
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この回答へのお礼

いろいろ反対運動があっても、
基本いえ根本の増税は根拠があるから、受け入れるので
しょうね。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 11:02

法人税の税率がゼロになるまでです


消費税は法人減税の財源ですから
過去
消費税が導入され、その後税率がアップしていく都度、100%の確率で法人減税が成されていった
それが事実です
事実はそれだけ
消費税は、法人減税の財源です
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 11:12

消費税が上がっても


他が下がり 相対的に変わらなければ許容できる
というものだと思われます
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この回答へのお礼

国民総体として、プラスになった、マイナスに
なりそうな人数と金額の多寡、その差が大きいか、
小さいかによるのでしょう。

一方勝ちは、ダメだということですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2020/10/16 11:08

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