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36協定を結んでいる会社は長時間労働なんでしょうか?逆に36協定を結んでいない会社は残業が少ないということですか?

質問者からの補足コメント

  • 求人の応募者を増やすために36協定を結ばずに違法残業をしている事業所もあると思いますか?

      補足日時:2020/10/18 16:13

A 回答 (6件)

36協定を結んでいる会社は、協定を結ぶ必要がある程度に残業があると考えるべきでしょう。



36協定を結んでいない会社は、いろいろな理由が想定できます。
協定を結ぶ必要がないほど残業がないか、あるいは協定を結べないほどに残業が多いか、あるいはそのどちらでもないか。
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今時の日本の民間会社で残業が無いなどは考えられないので、36協定が無い事自体がブラックの証明でしょうね。


バイトだけで回してるような商店などは別でしょうけど。
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基本的にはそうなのですが、実際は逆かと。


36協定があると言うことは、残業はあるが、労働者側と雇用者側が残業について協議をしていて、協定以上の残業は命じられないと言うこと。勿論、サービス残業というのは無し。
しかし、36協定がなければ、そもそも労働者側と雇用者側の話し合いはなく、サービス残業当たり前と言うことでもあります。
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36協定を結んでいるからと言ってやみくもに時間外が多くなる様な協定書を労働組合が結ぶとは思いません、年間の時間外は制限が有ると思いますので労働組合がそこまで御用組合ではないと思います、労働組合の無い会社よりは諸条件面では良いのではないでしょうか?。

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36協定がなければ少ないも何も、時間外労働そのものをさせることができませんが。

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その通りです。


36協定と言うのは、残業協定なので。
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