【日本経済】日本はインフレになった方が将来の子供たちのためになるが、絶対にインフレにはならないという

【日本経済】日本はインフレになった方が将来の子供たちのためになるが、絶対にインフレにはならないという。アベノミクスでさえインフレを起こすことが出来なかった。

インフレ＝お金の価値が減るってことですよね？

お金が少ない貧困層の持っているお金の価値が下がればもっと貧困化しないのでしょうか？

お金持ちはちょっとお金の価値が下がってもビクともしないでしょうが、貧困はお金の価値の減少＝生活の質のさらなる悪化にすぐ直結する死活問題になると思いますが、なぜインフレになるとそうならずに貧困格差が解消して豊かになるというのでしょう？

No.1 回答者： EZWAY 回答日時： 2021/06/28 01:57

インフレになれば貧困格差が解消するかどうかは知りませんけど、例えばインフレで貨幣価値が半分になれば、１億円の借金は実質的に5千万円相当になるわけですから、負債を抱えている人は助かります。

日本国は大量の赤字国債を出しているので、インフレが進めば助かります。
しかし、インフレと連動して収入が増えるとは限らないので貧しくなる人も出るでしょうね。

No.2 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/06/28 07:53

絶対にインフレにはならないという。

　↑
そんなことはありません。
日本がデフレなのは、社会保障費増額や
消費税増税があったからです。
こんな馬鹿げた政策をやめればインフレに
出来ます。



アベノミクスでさえインフレを起こすことが出来なかった。
　　↑
■2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。

このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、
その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）
と労働者の手取り給与（可処分所得）を2010年と比べると、
企業の人件費は増えたのに手取り給与は減った。

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、
賃金原資が社会保険料に食われているため手取りが増えないのだ。
一人あたり雇用者報酬の増加も、
ほとんどこの社会保険料負担に食われている。

例えば雇用者1人当たりの平均賃金である現金給与総額
(厚生労働省のデータ)を時給換算して見ると、
1993年から現在までの名目の増加は4.4％にとどまり、
年率平均の伸び率にするとわずか0.2％だ(2018年6月時点)。



インフレ＝お金の価値が減るってことですよね？
　↑
そうです。


お金が少ない貧困層の持っているお金の価値が下がれば
もっと貧困化しないのでしょうか？
　↑
その代り、手取りが増えます。



お金持ちはちょっとお金の価値が下がってもビクともしないでしょうが、
貧困はお金の価値の減少＝生活の質のさらなる悪化にすぐ
直結する死活問題になると思いますが、
なぜインフレになるとそうならずに貧困格差が解消して
豊かになるというのでしょう？
　　↑
インフレになれば、企業収益が増えます。
そうなれば、従業員の収入も増えます。
従業員の収入が増えるから、消費が増え
企業収入はもっと増えます。
従って、従業員収入も、もっと増える、という
ことになります。

お金の価値が減っても、それを上回る
収入増があるから豊かになれるのです。

デフレはその反対ですね。

この回答へのお礼

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お礼日時：2021/06/29 21:24