相続税対策のためにアパートを建築・経営するのって一般的なのでしょうか？ そういう、建築・経営を提案す

相続税対策のためにアパートを建築・経営するのって一般的なのでしょうか？ そういう、建築・経営を提案するお仕事をしようとおもうのですが実際売れるものなのでしょうか？

No.9 回答者： ben0514 回答日時： 2021/09/06 16:44

不動産の方が資産評価が低くなるという利点での節税効果ですが、よほど不動産関係に長けている場合や協力者がいないことには難しいことでしょう。

そもそも、そこまでの対策をお勧めしたりする方は、それ相応の資産家であって、すでに投資物件などもお持ちであり、投資資産そのまま相続させることも想定した方が良いのではありませんかね。当然売却するのは相続人の自由ではありますが、相続財産としては、同じ金額でも不動産であれば税負担は減り、さらに相続後にお金を生み出す物件として所有し続け、いざという時に売却できる財産ということではないですかね。

評価上であれば、親の代で建築や中古取得などをして店子を募集し、その後に相続で相続人へ名義が変わる。さらに相続人は税評価が終わった後に売却などとなれば、店子からすれば大家さんがころころ変わるということでしょう。それに協力する人は少ないのではありませんかね。

No.8 回答者： hata。79 回答日時： 2021/09/03 00:51

相続税対策のためにアパートを建築・経営ってのは、現金を減らして、かつ、借金をして、相続財産全体を圧縮する節税スキルなのです。

このスキル利用には最低限の相続税知識が必要です。
また具体的に相続税節税がどれほどになるかを提示出来ないと、ホイホイと提案に乗ってくれないでしょう。
提案料（アイデア提供料）の算定は「いかに実際の相続税節税ができたか」の額に左右されるので、相続税額の計算ができる必要があります。
お相手が綿密な相続税節税額に基づいて報酬を払うというならば、納得できる節税額算出は税理士に依頼する必要性もあります。


「相続税対策のためにアパートを建築・経営」スキルは、資産家で顧問税理士がいる方が、一般的に税理士から提案をされて利用しています。
　税理士にとっては提案料などどうでもよく、相続発生時に相続税の申告書を作成した方が実入りが良いからです。
「おかげさまで相続税が安く済みました」って言われれば、顧問税理士としては報酬と一緒に感謝の言葉をいただけるわけです。

　さて、このスキルには、国税庁が「ちょっとまて」と言い出し、最近税法改正がされてます。
相続発生前の一定期間中に不動産購入するために発生した債務は、相続税計算上の負債にしないというものです。
いままでのように「お、さすが税理士。それで節税しよう」という流れが止まりかけている感じです。

提案をする業務（コンサルティング）としては存在するでしょうが、それだけがメインですと、今後は「ちと難しいかな」と思います。

No.7 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/09/02 10:03

建築・経営を提案する仕事というものは、何を想定しているのでしょうか。

1級（小規模建築なら2級でも）建築士（建築の設計）、宅地建物取引士（不動産屋）、司法書士（登記）などの資格を要するものばかりです。工事は建設業許可（建築一式）などですが、これは外注でも可能です。
営業職として、このような会社で仕事をするというのもありそうです。話が煮詰まってきたら資格のある専門社員に引き継ぐとか。大きな設計事務所の営業社員は、建築士の資格のない方も多いようですが、経験である程度の提案はできるようです。

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/08/26 10:49

相続対策のためにアパートを建てられる場合、元々土地を含める不動産を多くお持ちの世帯で、相続の対象となる不動産が多いと評価額に対して相続税が課せられますので、土地を活用して不動産投資をされて、投資資金で節税効果を得るものです。

大手ディベロッパーが不動産投資を相続税対策で勧めていますが、固定資産税の負担が大きくなり、債務を抱え、大きなランニングコストの負担もあるので、結果としてその物件を売却するケースも多いです。
私は父の代から不動産投資をしておりますが、不動産投資は長期で取り組むと上物の修繕コストが嵩み、空室リスクも高まり、家賃低下など、経営効率が悪くなります。
私も失敗を経験しておりますが、新築で大きな借入れをしたケースです。
計画通りの利回りが出ずに、途中売却をしましたが、その後は中古物件を安く買ってリフォームして、しばらく賃貸をして、途中売却して利益着陸します。
すなわち、売却で利益になるような投資をしております。
不動産投資の利益を大きく押す要因が固定資産税負担です。
新築の固定資産税は非常に負担が大きいです。
中古物件ですと固定資産税も低く、リフォームをすれば見た目はキレイになります。

難しいでしょうね・・。

No.4 回答者： Georgia.Rain 回答日時： 2021/08/26 10:45

それは建築関連の営業さんのセールストークです。

財産として相続するよりもアパートを建てて借金がある状態で相続したほうが減税されるという仕組みらしいです。

昔はそういう手段も有効だったかも知れませんが、今は都心部でも余程の好条件でなければ空き家も目立つ状態ですし、テレワークも浸透してきて勤務場所にも依存しない働き方になりつつあるので、今は難しい(リスクが高い)かなと思います。

No.3 回答者： ケムケム地層 回答日時： 2021/08/26 10:44

微妙です。

不動産を持ってしまうと、次の世代での相続が大変です。
十分な現金が有れば良いですが、相続税を支払う為にアパートやマンションを売らなければならない人をよく見ますから。
家賃からだけではどうにも支払えないようですよ。

No.2 回答者： Mokuzo100nen 回答日時： 2021/08/26 10:42

相続時点で、評価額100％の現金を減らし、評価額の低い不動産と相続税マイナス効果のある借金に組み替える人は一定数居ます。

＞建築・経営を提案するお仕事をしようとおもうのですが、、
実際そういう仕事をしている人はいますが、無知な農民を騙して借金させる側面があるので、嫌になって辞めてゆく人が多いです。

No.1 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2021/08/26 10:38

目の付け所が、なかなか鋭いですね。

しかし残念ながら大東建託とか（すぐに他社名は浮かばないですが･･･）既に大手がやっています。
　
資産家、地主を訪問しては、相続税対策としてアパート経営を薦めています。
彼らは建築から管理まですべてを行っています。
　　
今頃個人でそんな企業をしても、大手にさらわれるだけ。