
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>会社員で、確定申告したら会社に…
確定申告したことが直ちに会社に伝わるようなことは一切ありません。
公務員には守秘義務が課せられており、制度上も業務上も必要ない第三者に情報を漏らすことは絶対にありません。
ただ、
>住民税高いので…
会社に内緒で副業でもやっていると言うこと?
もしそうなら、具体的に何の副業をしているのですか。
翌年 5 月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。
一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。
さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。
お局さんがいそうなら、副業が「給与所得 (と年金) 以外の所得」であれば、会社に伝わるのを回避する方法があります。
確定申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
第二表の下のほう、住民税・事業税に関する事項欄で「自分で納付」にチェックマークを付けておけば、副業で増えた分の住民税は自宅に納付書が来ます。
副業も「給与所得」、俗に言うパートやバイトならこの方法は採れません。
会社にお局さんがいないことを祈るだけです。
ありがとうございます。誤解招いてすみません。副業しているのではなく、単に確定申告すれば所得税の還付もあるしある程度所得も少なくできるので住民税を抑えたいといったのが主旨です。
ということは自分の場合だも
確定申告して、住民税が安すぎると あれ?と思われるわけですね
No.9
- 回答日時:
>副業しているのではなく、単に確定申告すれば所得税の還付もあるしある程度所得も少なくできるので住民税を抑えたいといったのが主旨です。
会社員であれば、年末調整をしていませんか。
年末調整は、給与所得者の簡易な確定申告と考えれば良いです。
その上で、年末調整で控除申告が出来ないものや、控除申告漏れがあった場合に、確定申告で控除申告をして、正しい税額にする手続きが「確定申告」です。
年末調整や確定申告をすれば、申告情報は税務署から、お住まいの自治体へ引き継がれて、住民税の計算がされます。
ふるさと納税は、表現が紛らわしいのですが、「寄付金」の一種です。
金額は寄付できるのなら、いくら寄付しても良いですが、いわゆる2000円負担でいいのは、個々人の住民税の所得割の金額で、上限が決まります。
それ以上のふるさと納税(寄付金)をしても、住民税から引かれる(住民税の計算上安くなる)ことは無いです。
No.8
- 回答日時:
こんにちは。
>副業しているのではなく、単に確定申告すれば所得税の還付もあるしある程度所得も少なくできるので住民税を抑えたいといったのが主旨です。
サラリーマン(給与所得)の場合、年末調整を受けることになりますが、それによって所得税の清算は取り合えず終わります。
年末調整では引いてもらえない控除、例えば医療費控除、住宅ローン控除(1年目)などがある場合は、年末調整を受けた後に確定申告をすることにより、還付が受けられます。
つまり、確定申告でしか受けられない控除がある場合は確定申告をするしかないですし、そうした控除がない場合はそもそも確定申告が出来ないです。
>住民税高いので抑えたいのですが、ふるさとが無難でしょうか?
ふるさと納税では、住民税を抑えることは出来ないです。というか、金銭だけで言うと、最低2,000円の持ち出しになります。
ふるさと納税は、名前が紛らわしいのですが、簡単に書きますと地方自治体への寄付です。例えば、10,000円の寄付すると、住民税が8,000円下がるだけです。
ただ、ふるさと納税をすると返礼品がもらえますので、それがメリットになります。
No.7
- 回答日時:
バレるかどうかは関係ありませんし、バレても気づかないことが多いです。
またバレて困ることもありません。副業禁止で副業やってるなどは問題ですが、そうならば申告しないと脱税です。入院したり、出産すれば医療費控除の確定申告は当たり前だし、ふるさと納税も、ワンストップでなく所得税控除も受けたければ確定申告です。マイホーム建てれば住宅取得控除の確定申告します。
No.5
- 回答日時:
>単に確定申告すれば所得税の還付もあるし…
って、サラリーマンなのに年末調整を受けていないの?
それとも、年末調整の対象にならない住宅ローン控除の初年分とか医療費控除でもあるの?
>住民税を抑えたいといったのが…
上記どちらであっても、住民税は確定申告に連動します。
確定申告したことで所得税が安くなるのなら、連動して住民税も安くなります。
所得税はそのままに住民税だけ安くするとか、所得税が安くなったのに住民税をさらにその何倍も安くするなどのことはできません (特殊事例を除く)。

No.2
- 回答日時:
サラリーマンはふるさと納税した場合その金額が住民税から引かれますから。
ふるさと納税の金額が書いてある書類を会社に提出しないとだめですね。別にバレてもいいと思いますがねお探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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