A 回答 (21件中11~20件)
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No.11
- 回答日時:
現金給付やるより消費税減税の方が効果あるのに
↑
その通りです。
前回で10万配付しましたが
効果はさっぱりです。
消費に使われたのは1万だけでした。
こういうのは継続しないと
効果が出ないのです。
その反面、消費税をゼロにすれば
500兆円のGDPが850兆円になる
なんて試算も出ています。
やらないのは財務官僚が許さないからですか?
↑
財務省ですが、政治家や一部の
国民です。
財務省というのは何故経済活性化を
阻止しようとするのでしょう?
↑
官僚は新しいことを嫌がります。
旧態依然の財政均衡主義に執着して
います。
政治家は政治家で、内閣を潰したり
して上げて来た消費税を、今更下げられるか
というところがあります。
このサイトの回答でも判るように、
マスコミに洗脳された一部の国民も
反対していますね。
No.12
- 回答日時:
定額給付金10万円は2020年末時点で「4割の人は使い切った、3割の人は取り崩しながら使っている、3割の人は使わずにいる」とのこと。
「使用された給付金」も当然企業利益となり、その流れで「家計の預貯金」にもなっていますので、これで何も問題ないのです。
税収も増収であり、2019年が58.4兆円、2020年は60.8兆円です。
これでデフレ脱却に対し需要が不足しているなら更に財政政策や給付政策を拡大することが可能ということです。
例えば、将来のために使わない人がいても、それでも何一つ問題ないです。そしてその人が将来使わずに相続税で支払ったとしても、床下に隠して原型を失うほどにまで腐らせてしまったとしても、何か問題が起こる訳ではないので、使わない人は使わない人として自由選択です。
給付金を使わない人は物価上昇分で年率1%程度損をして、それでも将来のために預貯金を増やしておいた方がいい場合も当然ありますので、それで何も問題ありません。人それぞれ事情がありますので。
消費税減税は大幅なデフレ圧力がかかりますので、それ単体では絶対やってはダメです。
消費税減税は必ずセットで行う市場への資金供給策が必要で、それは給付金でも公的事業でも他のなにかでも良いわけです。
消費税減税でデフレ圧力って、思わず笑ってしまいました。
増税はデフレ圧力、減税はインフレ圧力なのは経済学の基本ですよ。
日本がデフレスパイラルに陥ったのは、緊縮財政と増税によるものです。
No.17
- 回答日時:
ところで、予算に30兆円という分厚い国債償還費が積みあがってるのは簿記やらと関係なく事実ですから借金は減らさないといけない
給付金や減税がいけないのはこの借金が減らないだけではなく積みあがることに原因がある
簿記に関係ありありですよ(笑)誰かの借金は誰かの資産という原則で経済は動いてます。なら政府の借金は誰の資産か?
国民だ。
通貨発行権を持っている国を企業や家計と一緒に考えてどうする。政府の借金が外国からの借入であれば減らすべきだが、自国通貨建て債券で国内でほぼ消化されているなら減らす必要はない。
それに消費税減税したら需要が刺激され経済の好循環により税収は逆に上がるのは常識ですよ。
勉強不足にも程があるね。
No.20
- 回答日時:
消費税増税後の物価上昇は明確に数値となって出ているよ。
当たり前だろう、108円のものが110円で販売される訳だから。
逆に110円の物が100円で販売されるようになるのは直近で強いデフレ圧力として機能するのね。携帯電話料金引き下げでも同じようにデフレ圧力として機能して結果として明確に出てるから。
こんな子供でも理解できる程度のことは理解しておこうね。
なら消費税を10%まで増税してきて、インフレ率2%達成できないのは何故か?増税が供給な対し需要を減少させるデフレ圧力となっているから。
こんな子供でも理解できる程度のことは理解しておこうね。
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