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日本の政治家の給料は高過ぎじゃないですか?国民は他国より少ない給料なのに政治家は他国の2倍ほどの給料なのは不公平じゃないですか?

質問者からの補足コメント

  • 先進国で比べてます。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/15 17:27
  • うーん・・・

    日本は金持ち以外が政治家になれないようにわざとお金のかかる政治にしてませんか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/15 17:58
  • 日本の選挙の供託金はで世界と比べても圧倒的に高いですね。何故不満が出ないのか不思議ですよ。私はそれまで政治とは無関係だった人でも立候補できるようでないと不公平だと思います。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/15 18:46
  • 歳費を削減に反対する議員が多数派でしょうね。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/15 20:18
  • うーん・・・

    他の先進国は供託金が全く無い国すらありますけど政治はちゃんと機能してますよね?何故日本ではそれができないんですか?

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/12/16 13:40

A 回答 (15件中1~10件)

大阪府下の市町村で、維新の身を切る改革で、議員や公務員の報酬や定数が削減されて福祉などに回されてますよ。



今回の選挙で維新が大幅に議席を伸ばして、国民民主と協力して、独自法案が国会に提出できるんじゃ無いでしょうか。

維新と国民民主が、国会議員の定数や歳費を削減する法案を出したとき、どの政党が反対に回るかしっかりと見ておきましょう。
この回答への補足あり
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創世記 11:8 こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。

11:9 これによってその町の名はバベルと呼ばれた。主がそこで全地の言葉を乱されたからである。主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
. .


 封建制度は、貸しビル制度。貸しビル制度は、封建制度。そんな、盲点もあるのかもしれないですね。
 都市伝説、バベル伝説かもしれない。
 選挙戦絵巻から、戦国国会となっている。
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公務員が日本は高いので三割カットでいいと思います。

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取り敢えず、立憲民主党は全員無給、政党交付金も廃止してみるのが良いと思いますわ。


あそこは誰を見ても1円の価値もありませんわ。
特にツイートバカのレ〇ポーや不倫中の色キチガイ・石垣○り子達からは、逆に3億円くらい徴収すべきですわ!!
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>他の先進国は供託金が全く無い国すらありますけど政治はちゃんと機能してますよね?何故日本ではそれができないんですか?



先に書いた通りです。日本の場合、NHKが無料で政見放送の枠を用意するしポスター・チラシ作成にも公費助成がある。だから売名・宣伝目的の輩にとって立候補することには旨みがある。

そういう「特典」がなければ、立候補しただけでは売名は達成できない。大いに身銭切って宣伝しない限り知名度は上がらない。実害は、投票所に掲げられる候補者リストが長大になる程度でしょう。
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甘い汁を吸いたいんですよ。


https://japanreset.blogspot.com/2021/07/blog-pos …
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庶民派を気取るマスコミのプロパガンダに騙された愚民がまた一人。



たしかに日本の政治家の給料に問題はありますが、金額が高過ぎるという単純な批判は的外れです。

勤め人なら、仕事で扱う会社なりお店なりの金と、自分の財布に入る給料はきっちり公私区別しているはずです。仕事の金を自分の財布に入れたら横領で罰せられる一方、仕事に必要な経費は職場から出るのが普通です。自腹切らされるのはブラック職場と忌避されます。

日本の国会議員の歳費は、公私がはっきりしていません。それこそが問題です。

国会議員には、国が給料を払う公設秘書が3人まで認められていますが、それでは足りないのが普通で、私設秘書を雇っています。その財源にも歳費は充てられています。

だから、ろくに仕事しない議員にとっては歳費や最近話題の文書通信交通滞在費は丸儲けになる一方、真面目に政治活動していたら全然足りないことになります。前者は比例代表で棚ぼたで当選してしまった杉村太蔵元議員がいい例です。「BMWが買える」などと言って話題になりました。後者は、「このハゲー!」で有名な豊田真由子元議員が「議員のときは赤字だった」と言っています。

他の回答にアメリカの議員について触れたものがありますが、彼らの給料は今の為替レートで2000万円弱です。1億2億というのは職務上の経費として認められている金額です。

国会議員の給与と経費を厳格に区分して、給与は下げて、経費はもっと潤沢に出してやれ、ただし仕事で実際に使った経費だけ出すようにしろ、というならわかります。単純に議員一人あたりの使えるお金を減らしたら、議員は何も仕事できなくなる、本末転倒です。今でさえ、本来国会は立法の府であるにもかかわらず、法案の大部分は役人が書いて内閣が提出するものです。議員立法はぜんぜん数少ないのです。



それから、供託金も決して高過ぎるとは思いません。たしかに諸外国に比べ高額ですが、それでも売名目的としか思えない妙ちきりんな泡沫候補が出現する。

国政選挙や知事選挙に立候補すればNHKの政見放送の枠がもらえる。選挙ポスターやビラにも公費助成があります。今やインターネットの時代、そういう「特典」を全部廃止して、政見放送もポスター掲示もネットで勝手にやれということにしたら、代わりに供託金を下げていいんじゃないかとは思います。
この回答への補足あり
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アメリカって手当込みで下院/上院議員で1億円/2億円ですよ。



もらってるほど仕事してない・・としたら、それは選挙民が甘いからでしょ。
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維新の松井代表が〝国会は仕事をしてない〟と発言したのは正論です。


蓄財集団になっています。特に解散もない参議院は蓄財の安定職場です。
第二の生活費政務活動費だけで生活している議員もいると思う。
参議院・比例を廃止し、研究開発・軍備増強に回した方が日本の為になると思います。
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まあね。


ギリシャやローマ時代の公職は無給だったからね。
だから日々稼がなくてもよい資産家しか政治家になれなかった。
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