平等と暴力

相続税発生していない人が、相続税は社会主義ではない資本主義であるから払わなければならないのです。と主張するのは、紛れもなく、詐欺です。
相続税を廃止にすると、こういう詐欺師が豹変し、暴力革命を起こすのでは？

No.2 回答者： のなつぺ 回答日時： 2022/02/03 18:26

相続税が2015年に基礎控除引き下げに伴う実質増税が行われ、国民の4％程度の納税者が8％に上がりました。

このことで税収が上がるかと言えば、裾野が広がったにすぎず、上部は節税対策強化に取り組むことで、全体では増えていません。
すなわち、これまですれすれの方が負担者となっただけで、超富裕層はそれほど影響がありません。
暦年贈与や養子縁組、子供の住宅購入費、自社財団への寄付行為、個人から会社への寄付が増税により増え、基礎控除に満たない人は相続税そのものが関係ないので、不満もないと思います。
ただ、資本主義は格差が生じるもので、低位の僻みが大きく、「あるとこからとれ！」という意見が出てきます。
一部暴徒がそんな考えをしても資本家がお金の力で抑えることもできますので、必ず制圧されます。
相続税は廃止されませんし、されなくてもしっかりと対策ができていますので・・。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2022/02/03 14:12

資本主義や民主主義であるから相続税を払わなければならないと言うことはありません。

　イタリアやカナダ、シンガポール、オーストラリアなどの資本主義・民主主義で先進国と呼ばれるような国では相続税はありません。　また、福利厚生が厚いと言われている北欧諸国も相続税を廃止しています。また、現在、相続税制度を採用しているイギリス、ドイツ、フランス等も、相続税制度を廃止する方向に進んでいます。