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堀江社長は多額納税者だったのに、なぜ国民の税金で生活している官僚は潰しにかかったのですか?
国民が公務員の生活費を負担してる事を知っていて、多額納税者を潰したのですか?
格差(多額納税者)を潰して、国民を等しくしたら、その分、国民全体の税率(負担)が高く成り迷惑なのですが、税金生活者は、自分達の人員削減や、収入を下げる政策を立案しようとは思わないのですか?

A 回答 (1件)

違法行為を行った罪人なので法律で裁かれただけです。


彼の行った行為は経済犯なので、実数が表面に出にくいだけで、破産したり一家離散の原因となってます。
私は彼がテレビ等に顔を出すたびに「この人殺しめ」と言い、テレビなどのスイッチを切ります。
極悪人です。現行刑法では死刑にできない。
放火はどれだけの人命を奪うかわからない危険な行為なので極刑もあります。
彼の行った犯罪によってどれだけの人が経済破綻し、社会経済の損失が発生したかを考えると、のこのことメディアに顔をさらしてる処が信じられません。

高額納税者は犯罪の罪を見逃される国になったら、それこそ大変でしょう。
かっての朝鮮のように「金持ちは無罪になる。貧乏人は有罪になる」社会などどうにもならない。
 高額納税者が法律によって死刑になることで、他の国民の税金が高くなるわけではない。
憲法にて租税法定主義となってる。
国庫収入を「人口の頭割りで徴収してる」わけではないので、質問主はその辺の理解ができてないのではないかと推察いたします。

公務員の給与原資は税金であるが、彼らは「税金生活者」ではない。
勤務した対価として給与を受け取っている。
「その程度の仕事で、こんな高級を貰ってる」奴がいるのは認める。
必要のない部署の設立や、いらない管理職こそ撤廃すべきです。
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